農林水産委員会

○野間委員　国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。 　食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。 　これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんですね。二％未満というところも三十三社もあります。 　このように、食品業界、上場企業であっても、なかなか今、利益が出ない業界であります。恐らく、外国

○坂本国務大臣　昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催いたしました。そして、これまで、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み、そしてコスト指標の作成、そういったものについて論議をしてまいりました。 　委員言われるように、それぞれ利害がありますので、生産者、あるいは中に入る加工、流通、小売、そして消費者、なかなか、意見の乖離がまだまだあります。それは事実でございます。 　しかし、問題は、食料供給が持続可能なこと、あるいは食料生産が持続可能なこと、このことを常に念頭に考え、協調することを各関係者に働きかけていかなければいけないというふうに考えております。 　食の安全保障を確保する上で最も重要なことでありますので、食料システムの持続性の確保という共通の認識の下で、相互に理解し合えるよう、これからも丁寧に、そしていろいろな方法を駆使しなが

○野間委員　そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。 　そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。 　我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。 　大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと関係するんですが、例えば、市役所の職員さんが兼業で農業をやっている。その人が米作りをして

○坂本国務大臣　そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。

○野間委員　この前、我が党の神谷議員が本会議で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに、総理は、かつての戸別所得補償制度、これは農地の集積や集約化が進まなかった、そしてまた、その農家に、先ほど言ったように、収入が、補填が入るから、その分、生産者の、要するに米の価格を低く抑えられるという懸念があったんだ、そういうことでこれは失敗したんだ、それでやめたんだという御答弁がありました。 　ですが、これは、今おかしいと大臣おっしゃったような、そういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うんですね。戸別所得補償制度の補填と、それからお米の価格をリンクさせてやってのことで、実際これはそういうことが当時起きています。 　当時、やはり、山形県の方の農家に、いつも買ってもらっている業者さんが、あんたは戸別所得補償でお金をもらったんだからまけてくれと。それで、まけましたということを、ちゃんと当時のニュースで

○坂本国務大臣　総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。 　総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。

○野間委員　これ以上は申しませんけれども、やはり、なかなか合理的な価格が本当にできない場合は、生産者にきちっと所得の補償をしていくということが我々としての最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います。 　次に、今回、この基本法改正案の中で、非常に特異な言葉が何か所も入っています。それは、農業は環境に負荷を与えるんだと。私が見たところだと九か所、各条文に九か所も出ているんですね。 　かつては、基本法のときは、農業は自然循環機能があるんだ、多面的機能があるんだと。その言葉も少し残っていますけれども、環境に負荷を与えるとなりますと、農業あるいは畜産業は悪いんだ、悪者なんだ、環境を悪くするんだと、九か所も繰り返し繰り返し、述べられているんですね。 　今までおっしゃってきていた自然循環機能とか多面的機能というのは、どこに行ってしまったんでしょうか。

○坂本国務大臣　まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。 　また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに考えております。 　ただ、一方、稲作はメタン等の排出を指摘をされております。それから燃料燃焼、そして家畜排せつ物、ＣＯ2や硝酸窒素などの影響によりまして温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念をされております。 　国内外におきまして、農林漁業、食品産業における環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題というふ

○野間委員　農水省のみどり戦略、グリーン戦略、これを別に否定するものではないんですけれども、先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども、ここ数年、ヨーロッパで農業者が大反乱を各地で起こしていますよね。高速道路をトラクターで封鎖したり、フランスもベルギーもドイツも、各国で大変な反乱が起きています。 　これは我が国もある意味そうですけれども、今までやってきた農業は、農水省とかあるいはＪＡが推奨してきた農業、農薬も使ったり、いろいろやってきたわけですね。これを急激に、ヨーロッパの場合、今、転換させようとしています。これに対する反乱でありますし、もちろん、ウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたり、あるいは中南米からいろいろな畜産物が安く入ってきたり、もろもろの原因があろうかと思うんですが、今大臣もおっしゃいましたけれども、急激にそういうことをすると、農家は本当にやっていけないで

○坂本国務大臣　幾つか御指摘をいただきました。 　ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。 　それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。 　そこで、我々農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定をいたしました。食料システム全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです。 　みどりの食料システム戦略におきましては、アジア・モンスーン地域の温暖湿潤な気候条件を踏まえた上で目標設定を行い、様々な支援策を講じながら、まずは、既存の技術の普及、そして定着に取り組んでいるところです。 　また、令和四年七月にはみどりの食料システム法が施行さ