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農林水産委員会

農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 品種 (221) 育成 (130) 重要 (75) 種苗 (74) 農業 (58)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
中村英正 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○中村政府参考人 ありがとうございます。  申し上げているように、一般論でというのはなかなか難しゅうございます。  といいますのは、目的とか、あるいは、それぞれの減税で給与明細のところに必ず個人で幾らということが明記できる場合、できない場合がございます。そういったことを踏まえて、それぞれの減税の場合に適否を判断させていただいております。
川内博史 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○川内委員 それぞれの目的に応じて、給与明細書に減税額を記載させたりしなかったりするのだということがお答えですよね。  そうすると、非常に政府側の裁量にそこは任されるのだということになるわけですけれども、そういう場合に、省令でそれをやる場合は、一般的には行政手続法に基づいて意見募集の手続が必要になるということが法の枠組みである、たてつけであるというふうに思います。  そこで、今日は行政手続法所管の総務省に来ていただいているんですけれども、行政手続法の三十九条の四項の二、「納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」と。「当該法律の施行に関し必要な事項」の「必要」というのは、そういう政治的目的をも必要という言葉に含んでいいん
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○坂本国務大臣 申し訳ありません、本会議があるものですから、本会議の方に出席いたします。  今般の定額減税につきましては、財務大臣からも答弁されているとおり、デフレマインドの払拭に向けまして、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきまして納税していただいた国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考えから、減税という分かりやすい方法が、給付等の他の手法と比較して最も望ましいと政府として判断したものであります。  その上で、農業を所管いたします農林水産省といたしまして、農業者等から不安の声等があれば、財務省、国税庁等と連携をしながら、相談対応など農業者等に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
川内博史 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○川内委員 どうぞ、大臣。  委員長、どうぞ大臣を御退室させて。
野中厚 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○野中委員長 では、坂本大臣は御退席ください。
川内博史 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○川内委員 大臣に一個貸しですからね。  それから、今申し上げたように、行政手続法上、パブリックコメント手続を除外されるのは、その省令改正が必要なんだという場合ですよね。しかし、減税額を給与明細書に記載させるか否かというのは政府の裁量なんだというふうに財務省はおっしゃられるわけですけれども、権利や義務に大きな影響を与える省令改正が、政府の裁量でパブリックコメントを取ったり取らなかったりできるのだという、この行政手続法の解釈でよろしいんですかね、総務省。
河合暁 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○河合政府参考人 行政手続法三十九条四項二号に規定する「その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。」には、納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等が広く含まれるものでございます。これに該当するか否かにつきましては、命令等を定める機関において判断されるものでございます。
川内博史 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○川内委員 いや、だから、僕が聞いたのは、必要かどうかは各省が最終的に判断するということかもしれないけれども、有権解釈権は総務省が持っているので、国民の権利や義務に大きな影響を与える省令改正をするのに、各省が、じゃ、これは必要、これは必要ないというふうに判断しちゃっていいものですかねと。ここの「必要」という言葉は、技術的な省令改正、技術的な命令を定める場合というふうに読むのが解釈としては適当ではないかということを主張しているんですけれども、川内の言っていることは間違いだ、政府には大きな裁量があるのだということを今おっしゃられたんですか。
河合暁 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○河合政府参考人 お答えいたします。  法文上、「施行に関し必要な事項」ということで、「関し」という言葉が入っておりますので、かなり広めな裁量が認められているというふうに考えております。
川内博史 衆議院 2024-05-29 農林水産委員会
○川内委員 今日は余り時間もないので、次回じっくり議論したいというふうに思いますが、これだけ国民の皆さんに混乱を引き起こし、せっかく定額減税するのに、減税して国民の皆さんに恩恵を感じていただこう、その政府の意思は、私はすばらしいな、ありがたいなというふうに思いますよ。だけれども、せっかくそういう施策を講じるに当たって、給与明細書に減税額を書かせますということで、押しつけがましいとか、いろいろなことを言われちゃうわけですよね。手続が煩雑だと。手続が煩雑になるだけじゃなくて、お金までかかるわけですよ、システム改修の。  そういうことをされるんだったら、ちゃんと正々堂々と、国民の皆さんに、こういう制度ですよ、お金もかかりますよ、いいですかということを私は聞いてからやるべきではなかったかというふうに思うし、しかも、これは罰則までついていますのでね。  今日、もう余り時間もないので、厚労省にも来
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