農林水産委員会

○田原政府参考人　お答えいたします。 　給与明細へ減税額を記載しなかった場合の罰則の適用についてのお尋ねですが、個別具体的な判断にはなりますけれども、例えば、六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合につきましては、基本的に罰則が適用されることはないと考えております。

○川内委員　国民に大変な迷惑を押しつけておいて、罰則を適用しますよとかここで言ったら私は怒るんですけれども、基本的に考えておらないということですから、それは理解をいたしますが。 　もう一つ、ところがこの前、厚労省が、労働基準法上問題であって刑事処分の可能性があるという趣旨の答弁を別な委員会でされているんですね。私、これはもう看過し難い御答弁だというふうに思っておりまして、労働基準法上の法令違反になる可能性があるかもしれないけれども、そんな厳格な、厳密な取締りは全く必要がないというふうに、国民の側からすれば、そこまでしないでよ、そんなこと言わないでよというふうに思うんですけれども、厚労省としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないこととされ、その例外といたしまして、法令に別段の定めがある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 　この法令に別段の定めがある場合には、所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当いたしますが、税法に基づき六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることは、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 　こうした過大な税額の控除につきましては、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件であります、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと

○川内委員　いきなり送検とかではなくて、企業に対して、ちゃんとしてねということを申し上げるということでよろしいですね。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、その企業に対しましてまずは是正指導を行うことによって、自主的改善を図っていただくことになると考えております。

○川内委員　終わりました。 　とにかく、余りいろいろなことを刑事罰で押しつけると、これはガバメントハラスメントだと。これは私が言ったんじゃないです。私の仲のいい企業経営者が、もうこれは政府によるハラスメントじゃないかとまでおっしゃっていたのを、副大臣、政務官、大臣にお伝えいただければというふうに申し上げて、終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○野中委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。 　早速質問に入ります。 　まず一つ目は、環境保全型農業直接支払交付金の件についてです。この件は、先ほども金子委員、篠原委員からも類似の質問がありますが、私の方からも聞かせていただきます。 　農業の持つ機能としては、当然、農産物を生産する、それから豊かな自然景観、また、田んぼダムの機能とか、非常に多面的に農業の持つ機能というのは評価されると思います。ただ、一方で、農薬、また化学肥料を使うということで、環境に負荷を与えている、そういう側面もあります。 　生物多様性が危機に瀕することの要因としては、森林伐採、中山間地などの手入れ不足、人間が持ち込んだ外来種や化学物質、気候変動などが要因と大宗言われているところでありますが、これからの時代は、やはり環境負荷を低減する農業をどのように地域で構築していくか、このことが求められる、このように感

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業分野におきまして、地球温暖化や生物多様性に係る国際的枠組みが設けられるなど、世界的に環境負荷低減の取組が求められていると認識をしています。 　農林水産省といたしましては、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けまして、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけております。 　基本法の改正を踏まえ、アジア・モンスーン地域に位置をし、温暖湿潤で環境に対する取組に高いハードルがある我が国におきましても、環境負荷低減を見据えた農業を展開していく必要があると考えています。 　御指摘のとおり、昨年十二月末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容

○稲津委員　そうなんですよ。結局、農業者の方々に御理解いただくということが一番のポイントなので。 　みんなこれはやりたい、すばらしいと認識していると思います。ただ、そこを裏づけるような、後押しをするような仕組みをつくらなきゃいけない。だからこそ、今お話があったように、農業者の方々に御理解いただける、そういうことをこれから丁寧にやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、農林水産業における外国人の活躍の必要性についてお伺いします。ちょっと早口で申し訳ありませんけれども、お許しください。 　技能実習制度に代わり育成就労制度となる入管法改正案が国会で審議されている。育成就労制度に変更となった暁には、これまで以上に外国人材の育成、活躍が図られるものと理解している。 　出入国在留管理庁の発表によると、外国人労働者数は昨年比一二・四％増の二百四万人で、過去最多を更新し