農林水産委員会

○近藤（和）委員　検討という言葉、ありがとうございます。前向きな検討であることを願いますし、もうやらない、やる気をなくしたという方の支援を、こういった方々の支援をしてくださいと言っているわけではありません。やる気のある方々を助けてくださいということでございますので、何とかよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、先ほどの土砂崩れや水路の破壊などとつながるんですけれども、共同作業がそもそも厳しいという地域がございます。今でも二次避難をされておられる方がございまして、様々な支援策、中山間の直接支払い、こちらは相当柔軟にしていただくということは伺ったんですが、水田活用の直接支払交付金であったり、多面的支払いのところも何とか柔軟にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　被災した水田におきまして、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合であっても、大豆やソバなどの水稲以外の作物を作付し、適切な生産を行っていただくことによりまして、水田活用直接支払交付金等による支援が可能となっております。 　また、多面的機能支払交付金につきましては、甚大な自然災害によりまして当初の計画どおりの活動が実施できない場合であっても、活動組織が対象地域において被災した地域の復旧や農地周りの施設の補修、復旧等の活動をする場合には、本交付金の対象となります。 　当省としましても、引き続き、被災地域の状況を引き続き丁寧にお聞きをしながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　集団で避難されておられる方もいらっしゃいますし、戻ってきても、家の片づけで、田んぼのところや畑などに行きたくないという方もいらっしゃると思います。しかも、今、直接関わっている方が少なくなってきているんですよね。非農業者の方が多くなってきているので、余計に共同作業も含めて大変だという現状もございますし、今までお米しか作っていなかったのに、突然ソバだ大豆だと言われても、ううんという。ただでさえ、今、頭がいっぱいになってしまっています、ストレスもかかってきている中で、では別のものをお金が出るからやってよということになかなかいかないですから、こちらに対しても丁寧に寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、今、壊れてしまった納屋や倉庫、例えば農業機械を入れる倉庫であったり、能登であれば、志賀町というところが主にやっている

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　被災した農業用施設や農業用機械の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、機能向上部分については自己負担で対応いただくことが原則となっておりますが、建築時には適法だった農業用倉庫が、その後の法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には、耐震基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということで、現行の耐震基準を満たすために必要な工事も含め、原形復旧のための取組として支援対象としております。 　この場合、石川県で申しますと、国が二分の一、県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助を行うということになっておりますので、合計、補助率十分の九の支援を受けることが可能であるということで御理解をいただければと思います。

○近藤（和）委員　過去の耐震基準で造られたものであれば、原形復旧のということで、例えばですけれども、一億の建物が一億一千万になったとしても、それは原形復旧ということで認められるんでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の基準に合致をするために、今委員お話がありましたように一億一千万かかるということであれば、それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただければと思います。

○近藤（和）委員　本当に大変ありがたい御答弁でございます。本当にありがとうございます。 　それでは、なりわい支援、ほかの支援もそうなんですが、スマート農業ということは、大臣も所信の中で言われましたが、今後のこの原状回復、原形復旧の中で、あくまでもスマートじゃない機械の原状回復であって、本当は今後スマート農業を進めていきたいわけですよね。 　ですから、壊れてしまったものを、段階を置いて、原状回復をしてそして更にスマート農業の機械をするということではなくて、今回を機に、スマート機能も付加をした形での原形復旧、原形復旧とは違うとは思いますが、していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきましたように、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、一般的な農業用機械等が被災した場合にスマート農業機械等を導入する場合には機能向上ということになりますので、原形復旧を超える部分については自己負担で対応をいただかなければいけないということになります。 　ただし、今回の災害をきっかけに、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなくて、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に、共同利用に必要な農業用機械を導入することが可能となります。共同利用に必要な範囲で、機能向上を、例えば大型化ですとか、スマート化ですとか、そういった機能向上した農業用機械を導入することは可能であるというふ

○近藤（和）委員　耐震機能と比べてはちょっと微妙な答弁かなというふうには思いますが、意向をしっかりと受け止めてということで、何とか柔軟に動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、基本法ですが、基本法は、我々農林水産の委員であれば、さあ大改正だということで気合が入っていると思っています。 　ただし、地震が起きる前の能登の私の地域でも、さあ基本法改正だということでの意識というか盛り上がりは余りありませんでした。残念ながら今はもう災害ですから、それどころじゃないという方がほとんどなんですけれども、全国的に見ても、本当に盛り上がっているのかということが大変不安です。 　世論調査のようなものはあったのかなということで調べてみましたら、三月三十一日に日本農業新聞が、三月二十六日に農林中金が調査しているんですよね。そこで、私もその調査を見て、これはまずいなと思ったのが、

○坂本国務大臣　消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。 　私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなというふうに思います。