農林水産委員会

○紙智子君　じゃ、どうしたらいいのかなというふうに、各県のデータを出すことは、じゃ、できないんですか。それぞれの県ごとに聞いたもので判断するということになるんですか。国としては全部一まとめにできないんですか、県ごとには。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、都道府県別に母集団を整備してそこから標本調査するということになりますと、統計の精度が保たれないということになりますので、正確なデータと私どもが思ってお示しできるデータというのは全国一本のデータということになってございます。

○紙智子君　いや、解決しようがないのかなと思うんですけど。やっぱり、各県の新規就農者の推移について見える化しないといけないんじゃないかというふうに思うんですよ。新規就農者を増やすということが重要だというふうにみんな言っているわけで、県別の推移が分かるように改善すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　国としての統計の考え方については今統計部長から御説明があったとおりでございますけれども、我々としても常日頃各都道府県といろんなやり取りをしながら新規就農政策など、企画立案やっておりますので、その統計としてのその数字が出せるかどうかということはちょっとさておきまして、いろんなその各県の動向についてはそういった形で、我々として、政策担当をしております経営局としても何らかの工夫ができないかということについては検討していきたいと思います。

○紙智子君　検討していきたいということではあるんですけど、先日も岩手に公聴会に行ったときに、岩手県で新規就農者今どれぐらいですか、大体二百ぐらいですかねって言っていて、それで、この後どういうふうに増えていくかってことなんかも含めてどうですかって言ったら、いや、ちょっとこのままだったら下がっていきますという話もされていて、そういうのちゃんと県ごとに把握して、で、どうしたらもっと増えるのかということを考えてやっていく必要があると思うので、ちょっと今答えもありましたけれども、大臣、いかがですか。これ改善する必要あると思うんですけど。

○国務大臣（坂本哲志君）　そこは今事務方からお答えしましたように、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成し、確保していかなければいけないというふうに考えております。 　新規就農者の育成がうまくいっている地域では、新規就農者が機械、施設等必要な初期投資を行った上で都道府県や農業団体等からサポートを受け、しっかり経営を発展させています。例えば、佐賀県では、県、ＪＡ、地元農家、市町村が一体となって新規就農支援を行う体制を構築し、就農相談やトレーニングファームによる実践的な研修など、切れ目のないサポートを実施することで、産地の担い手確保、規模拡大に成功しているところです。 　こうした事例も踏まえながら、農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向け

○紙智子君　是非、改善を急いで図っていただきたいと思うんです。 　やっぱり、ちゃんとデータがなければ有効な政策出せないと思うんです。 　私、福島で新規就農者が増えているという話をお聞きしたんですね。それで、これ二〇一一年ですから本当に震災があった年ですけれども、当時は百八十二人だった新規就農者が、二〇二三年に三百六十七人へと二倍に増えているんですね。特に、自営業者のうちの新規参入者は二十七人が八十三人に、三倍に増えていると。 　どうして増やすことができたのかということでお聞きしますと、福島県では、福島県農業経営・就農支援センターというのを設置をして、福島県、それからＪＡグループ、それから、ＪＡグループ福島、それから県の振興公社、それから農業会議所が一つのフロアで就農者の相談に応じているということなんですね。 　センターがこれできるまではどうなっていたかというと、農地については農業会

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業への新規参入を希望する方々に対しまして、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおいて、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、さらには就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導等によりサポートする取組を行っているところでございます。 　今委員から御指摘いただきました福島県農業経営・就農支援センターでございますけれども、同県センターにおきましては、県内関係機関が連携した相談窓口を設置をし、福島県内の新規就農者数について、令和五年は過去十年において最高の実績を上げているということで、今委員から御紹介いただきましたように大変大きな成果を上げていると我々も認識をしております。 　今後も、委員御指摘の内容、現場の声を踏まえながら新規就農者の育成、確保につい

○紙智子君　是非ワンストップ支援を広げてほしいと思います。 　それから、新規就農者の支援は二〇二二年に拡充されているんですけれども、親元就農を含めて機械や施設を導入したときの支援が行われるようにはなったと、これはそうなったと。しかし、親元就農者への経営開始資金、これ年間百五十万円の支援というのは受けられないんですよね、今は。それで、新規就農者を増やす一番有効なのが、実は親元就農者の支援だと。いっぱい要求出されていると思うんですよ。 　二十一日の岩手県の地方公聴会のときに、雫石で、課長さんに聞いたら、町独自に親元就農者に少ないけど三十万円出していると言っていましたよ。しかし、町の財政もあるから、そんなにそんなにやれないということがあって、こういうのは国にも是非やってもらったら有り難いという声が出ていたんですよね。 　年間百五十万円の支援というのはこれ親元就農にも拡充するように、大臣、是

○政府参考人（村井正親君）　恐縮でございます。ちょっとまず私の方からお答えをさせていただきます。 　これ、午前中の藤木委員からの御質問に対する回答とも重複をするんですけれども、この経営開始資金でございますけれども、特に新規参入の方を念頭に、前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保の厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするための施策として今展開をしておるわけでございますけれども、そういった中で、農家子弟であっても新規参入と同等のリスクを取って就農される方にはこの交付の対象としているということで、午前中も答弁させていただきましたけれども、実績の約三割程度が農家子弟への交付になっているということでございます。 　さらに、令和四年度から措置をいたしました機械、施設導入支援策であります経営発展支援事業でございますけれども、これは新規参入者並みのリスクがない親元就農の場合でも支援対象とするな