農林水産委員会

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　臨時国会からこの農林水産に委員として来ました。本日は、理念法の農業の憲法と言われる大事な審議の中で質問をさせていただきます。 　まず、私がこの農林水産で臨時国会から質問をさせてきていただいて、こういったことが大事じゃないかなということをちょっと読み上げさせていただきたいんです。 　農業は、従来からのイメージを大きく変えつつあると私は思います。次世代農業において成功するためには、新たなアプローチと取組が必要だと思います。その中で、特に重要なのは、他産業の技術力の応用と地方分権の徹底だというふうに質問をしてまいりました。 　農業におけるデジタル技術やロボット工学などの先端技術が注目されています。これらの技術は他の産業で既に確立されているものであり、農業においても、ベテラン農業者の暗黙

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、本当にこの農林水産業、食品産業の持続的な発展のため、多様な分野の技術、アイデアを積極的に取り込むことは重要と考えております。 　農林水産省では、研究開発行政を担う農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室におきまして、オープンイノベーションを促進するプラットフォームとして知の集積と活用の場を設けて、他産業や大学等との連携による取組を進めております。 　例えば、化学分野の技術を導入して、カニの殻から抽出した新素材でございますキチンナノファイバーによる化粧品等の開発、情報工学及びロボット工学分野との連携による乳牛の飼養管理の自動化技術の開発等の成果を上げているところでございます。 　このほか、食品産業政策を担当する新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課におきまして、地域の食品産業を中心とした多様な関係者がそれぞれの知見、技術、販路などの経営資源を結

○一谷委員　今、連携を進めているという御答弁をいただきました。 　では、軸になるみどりの戦略なんですけれども、他省庁と話し合ってこれは制作されていたのかということと、あわせて、追加質問として、他産業から見てみどりの戦略はどう見えているのかというのを、これは参考人の方でも結構ですので、もし答えがあればお願いいたします。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略につきましては、農林水産省だけでできない部分が多々あります。この関係で、みどりの食料システム法を成立させていただくときに、附帯決議として、他省庁とよく連携するようにということであります。 　学校給食なんかの関係ではもちろん文部科学省なんですけれども、例えば、下水汚泥の資源を肥料に使うということであれば国土交通省でありますし、経済産業省と連携して、新しい技術をどんどん取り入れてやる。あるいは、厚生労働省と連携して、ヘルスケアだけじゃなくて、介護のロボットをそのまま農業の現場へ入れるとか、そういった他産業との連携をしております。 　特にこのみどりの戦略を打ち出したときに、他省庁は大変驚きまして、農林省はこんなに他省庁と連携を進めようと思っていたのかというのと、そのために技術開発を相当しないといけないということでありまして、関

○一谷委員　ありがとうございます。 　農業でしたら、厚労でしたら農福連携ということもあると思いますが、それは農水省から見て周りだと思うんですけれども、周りの省庁から見て今のみどりの戦略というのはどんな評価になっているのかというところが、御意見があればお願いいたします。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　みどりの戦略では、十四のＫＰＩを設けております。肥料、農薬の削減だけではなくて、有機農業だけではなくて、例えば、燃料を使わない新しいエンジンでありますとか、あるいは水素を使った船、あるいは、木であれば速く育つエリートツリーの拡大、これにつきましては、いろいろな建築物に使っていかなきゃいけませんので、国土交通省なんかは非常に高く評価されています。それからエンジンの関係は、農水省だけではできませんので、経済産業省と連携して、水素あるいは電気を使ったトラクターなどの開発についても連携してやっていかないといけないということであります。 　他省庁からは、非常に高い取組だ、ハードルが高い、でも是非連携させてほしいということで、関係省庁の連絡会議ができ上がっておりますし、他省庁の予算でも、このみどりの食料システム戦略を実行していただければ優先的に採択するという

○一谷委員　ありがとうございます。 　今、他省庁からも大変高い評価を得ているということで、私もすごく納得をしました。 　では、次の質問をさせていただきたいと思います。 　マーケットの変化に農業がどのように対応していくのか。マーケットインの発想、食品のニーズの国内外のマーケットについて、これは武村副大臣、お願いします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　マーケットの変化、ニーズの変化にどう対応していくかということなんですが、まず、高齢化によるニーズの変化につきましては、農林水産省では、平成二十八年、介護食品につきまして、例えば、健康維持上、栄養補給が必要な人向けの食品、また、かむことが難しい人向けの食品、さらには、飲み込むことが難しい人向けの食品の三つに分類をして、識別マークを設け、新しい市場開拓の商品としてスマイルケア食と呼ぶこととしたところです。 　本年は二月に東京で開催されましたメディケアフーズ展に出展をし、海外からの来場者を含め、マーケティングを行ったところでありまして、海外展開を含めた新たな市場開拓に向けまして、後押しをしていく考えです。 　また、医療分野におけるニーズの変化ですが、先ほども政務官から御指摘をさせていただきました知の集積と活用の場におきまして、多くの農林漁業者団体や食料

○一谷委員　私が想像していたよりもたくさんの取組をされているということで、少し驚いたんですが、では、マーケットが求めることに対して技術開発が追いついていないんじゃないかという、私も今、農家さんを回っていて聞くんですが、どうですかね。ニーズの変化に対して追いついていっているという意識なのかどうかということをちょっとお伺いいただけたらと思います。

○川合政府参考人　マーケットのニーズというのは、毎年、日々たくさん変わっておりますので、その時々に応じた技術をすぐ入れないといけないんですけれども、それをすぐ農業現場に入れられるかというと、これは時間がかかりますので、他産業で実用化されているものをいち早く入れるというのが一番早い、こう考えています。 　特に、経済産業省とか厚生労働省と連携した取組を、現在、かなり、一番現場で使いやすいというものについては入れていっています。先ほど申し上げました介護の現場で使っているアシストスーツとか、こういったものにつきましては、農業現場で果樹の収穫の現場でありますとか、重労働の現場を軽減できるということで入れています。 　やはりニーズというのは非常に様々分かれますけれども、先ほど申し上げました知の集積と活用の場では、そういったニーズをたくさん出していただきまして、それに合う技術につきまして、他省庁から