農林水産委員会

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業者は消費税の免税事業者が多いと想定されることから、農業者ごとに、その取引形態に応じて、インボイス制度への対応を検討する必要があると認識をしております。 　その際、農協や卸売市場に委託して農産物の販売を行う場合や、直売所等で消費者に直接販売する場合には、インボイスの発行を求められることはありませんので、免税事業者のままであっても特段の影響はないと考えられる一方で、農協や卸売市場、直売所以外に出荷あるいは販売している場合には、出荷先の事業者が仕入れ税額控除をできなくなるため、出荷先の事業者から、課税事業者への転換や取引価格を含む条件の見直しなどを求められるといったことが想定されることは、委員御指摘のとおりであると我々も認識をしております。 　今御指摘いただきました、農家が課税事業者に転換した場合の影響の把握でございますけれども、課税ということ

○川内委員　ぎりぎり検討をしていきたいということなので、また改めていろいろ議論を進めていきたいというふうに思うんです。 　私の知っている、本当に物すごくいろいろな農業関係の統計とか農家の状況とかに詳しい人は、日本全国でインボイスが導入されたことによって、農家は五百億円ぐらい消費税を払わされることになるのではないかという試算をしている人もいるんです。 　それで、大臣、本当に、所得が百万円に満たないような農家が、そこから消費税を取られたら大変なことになるわけですよね、十万でも二十万でも取られたら。だから、農協特例というのがあるぐらいだったら、このインボイスについて、農家特例があっていいわけですから、農水省として、税制改正要望などで、農家特例を設けるべきであるというような税制改正要望を出せるんですよ。財務省は嫌がるかもしれないけれども。 　だから、そういうことにつなげていくためにも、私は、

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　本年の十二月二日以降、健康保険証の発行を終了してマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず、各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じることとしてございます。

○川内委員　だから、農水省さん、マイナ保険証にせずとも資格確認書が自動的に送られてくるので心配ないですよということをきちんと周知すべきだと思うんですよ。農家のおじいさんやおばあさんは、おお、どうすればいいんだという方が結構いますからね。資格確認書が自動的に送られてくるから大丈夫だよということを、農水省は農家に対して責任を持っているわけですから、周知すべきであるというふうに思いますが、いかがですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　ただいま答弁があったとおり、資格確認書が交付されますので、これによって引き続き医療機関で保険診療を受けることが可能となります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、マイナンバーカードの利用促進のための周知活動を行うとともに、こうした資格確認書の活用などについても、関係省庁と連携をして、しっかり情報提供に努めていきたいというふうに考えております。

○川内委員　そもそも資格確認書が自動的に送られてくるわけですから、健康保険証という名称を廃止する必要なんかないんですよね。だから、河野大臣はちょっとおかしいんですよ、坂本大臣。やはり政府の中で、どっちでも選べるよ、マイナカードにしたい、マイナ保険証を使いたい人はそうできるよ、健康保険証でやりたい人はそれをまた継続できるよ、そういうふうにすることが国民の安心につながるのに、余りにもごり押しし過ぎなんですよね。ちょっと内閣の中で御検討いただきたいというふうに思います。 　そこで、この食料供給困難事態対策法なんですけれども、先ほどの金子議員の質疑の最後で出てきましたね、坂本大臣が、説明会や意見交換会を二百回以上やったんだ、こう前回の質疑でおっしゃっていた件。 　答弁を正確に申し上げますと、様々な意見を、それぞれ十一の地方農政局のブロックで説明会を行っております。意見交換会も、会をつけているん

○杉中政府参考人　議員御指摘のように、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめ、また法案の内容等について、農業者団体や消費者団体について百七十件、千二百名、あと、現場におる地方農政局の職員等に対しても説明会を行い、現場の農業者からの質問に答えるという形で、延べ五十件、約百八十名に対して対応してきたところでございます。 　御質問の地方農政局のホームページへの掲載につきましては、このような団体への説明会、意見交換会というものについては、基本的に団体側の求めに応じて説明を行ったものでございますので、農林水産省が主催ではない。また、個別の農業者、農業者団体からの問合せについても、個人情報の保護の観点から、また、自由な意見交換を行うためにも、その具体的な内容について地方農政局のホームページには掲載をしておりません。 　法案が成立した暁には、積極的に事業者や事業者団体と意見交換を行っていきた

○川内委員　今長々と御説明いただいたわけですけれども、結局、説明会も意見交換会も農政局が主体ではないと言っちゃったじゃないですか。結局、自分たちで開いているわけじゃないわけですよね。 　では、その説明、意見交換、いろいろな仕事の中でやったんでしょう、それをやったとして、こちらは罰金とかを問題にしているわけですから、罰金と過料の違いについて説明している説明会なり意見交換会なりというものがあったんですか。ちゃんと説明したんですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　検討会、意見交換会における説明ですけれども、まず、法制化に向けた議論の中で、不測時における供給確保対策を着実に実施してもらうための担保措置、この必要性については説明をいたしました。その中では、供給確保対策を実行するためには支援策を必要とする、それだけではなくて、事業者が在庫などを過少に申告したりとか売惜しみをしたりする事態を防ぐためには罰則も必要という議論があったことについては、説明をしております。 　また、具体的な量刑につきましては、これも説明をいたしましたとおり、類似制度を参考に決定するという説明を行いまして、類似の制度がいずれも二十万円以下の罰金であったということについて、罰金、過料については説明をしておりますけれども、罰金と過料の違いについての議論は行っておりません。また、御指摘の意見交換会については、罰金や過料の違いということについての

○川内委員　罰金と過料の違いについては説明していないわけですね。罰金というものはもう全然違うんだよ、刑事訴訟法の手続なんですよ、犯罪になるんですよ、前科がつくんですよということも説明していないでしょう、当然。 　短く、もう短くお願いします。