農林水産委員会

○坂本国務大臣　本法案では、食料供給困難事態等におきまして、事業者に対して食料供給確保のための要請や計画作成の指示などを行う旨を規定しております。 　この要請に応じるか否かは各事業者の経営判断に基づくものであるため、事業者が要請に応じていただけるよう、円滑に食料の供給に係る事業を行うために必要な財政措置を講ずることとしております。 　一方で、供給確保の計画に関する変更の指示につきましては、当初の事業計画を変更することとなるため、結果的に変更前の事業計画と比較し損失を被る可能性があります。 　このため、十九条第二項の規定におきまして、こうした計画変更による損失を考慮して、経営に及ぼす影響を回避する観点から、計画の変更指示に従い生産等を行う事業者に対しまして財政上の措置を講ずるものとしているところです。 　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償につきまして、

○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、取りまとめの中ではそのような御意見があったということも伺っています。 　十九条にありますように、財政上の措置等をしっかりやるということであれば、農業者等の収入減少等があった場合、補助金等で全部きちんと補填できる、その約束をしていただけるということでよろしいですか。

○坂本国務大臣　第十九条第二項におきまして、計画変更の指示に従う事業者に対しましては、経営に及ぼす影響を回避するために必要な財政上の措置を講ずることとしております。食料供給困難事態の具体的な状況を踏まえまして、生産者等に影響が出ないよう、必要な措置を検討し、実施してまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　影響が出ないようというところの定義というのも、ちょっと分かりません。 　最後の質問になってしまうんですけれども、私の事務所にちょうど来られたＪＡ福島県青年連盟の役員の方から伺いましたけれども、今回の食料供給困難事態対策法、これについての説明会などについては知らなかったということで、計画届出違反についての罰則が二十万円以下の罰金ということを報道で知ったというふうにおっしゃっていました。大変不安であるとおっしゃっている。このような刑事罰まで伴う法律を作る必要があるのか、これでは農業をやる人がいなくなる、食料安全保障など確立できるわけがないと強くおっしゃって帰られました。 　大臣は、五月十五日の委員会審議で、川内委員、山田委員の質問に対する答弁で、本法律案の検討に当たっては、審議会それから検討会において、かなりの数、議論をした、そして、地方意見交換会や各種意見交換の機会を捉

○坂本国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、令和五年の四月の二十八日に開催されました食料・農業・農村政策審議会第十四回基本法検証部会におきまして具体的な議論が行われ、そして、同年七月から八月にかけまして、その結果を踏まえた中間取りまとめにつきまして、全国十一ブロックで生産者も交えた意見交換会を実施してまいりました。 　その後、中間取りまとめを踏まえまして、具体的な制度の在り方を検討いたします、不測時における食料安全保障の検討会を同年八月から十二月にかけて実施をし、そこで、ここでは農業者団体の有識者に委員として参画していただきまして、現場目線も踏まえた検討を行ってきたところであります。 　さらに、機会を捉えながら、不測時における食料安全保障の検討会の取りまとめや法案の内容につきましては、先ほどから言われておりますように、百七十件、千二百人、あるいは、農政局職員等から現場の農業者

○金子（恵）委員　我々国会に対してももちろん説明はされるでしょうが、大臣が委員会の中で、丁寧な聞き取りをして、こういったものを行った上で、今回の法案というものを作成したとおっしゃっているんですよね。ということであれば、法案を提出する前の段階のことをおっしゃっているじゃないですか。でも、それは百七十回やって、そういうわけじゃないんですということで、私は時系列的におかしいよねということを言っていて、時間が来てしまいましたのでここまでで、後は私たちの仲間がしっかりとまた質問してくださると思いますけれども、私は、大臣の御発言が、若干ずれてしまっているのではないかなというふうに思っていまして、乱暴な発言だったんだというふうにも思います。それが誤解を生んでいる。でも、単なる誤解なのか、大変不安でなりません。 　冒頭申し上げさせていただきました生産基盤の話もそうでありますけれども、是非丁寧に、心からの

○野中委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　おはようございます。 　大臣、よろしくお願い申し上げます。農水省の皆様方、よろしくお願い申し上げます。 　私は、食料供給困難事態対策法案について聞かせていただきたいというふうに思いますが、私どもから修正提案をさせていただいて、今のところ、自民党や公明党の先生方にはなかなか受け入れていただけないような状況というふうに聞いておりますけれども、まだ時間がありますので、山口筆頭以下、よくよくお考えをいただきたいなというふうに思うんです。 　というのは、農水省が持っている法律の中で、農家に罰金をかけるという法律はそう多くはないというふうに思うんですよね。特に、今回のこの法律というのは、国民の皆さんが食べるものに大変苦労をするという状況の中で、農家の皆さんに、頑張ってくださいねということをお願いした上で、政府から特定作物について増産を指示し、届出をしてもらう。しかし、その届出をしなか

○中村政府参考人　お答えいたします。 　インボイス制度導入に伴う増収の見込額についてのお尋ねでございましたが、制度開始前の段階では、インボイス制度への移行に当たりまして、ＢツーＢ取引を主に行う免税業者全てが課税事業者になるという前提で機械的に試算した結果が、国、地方合わせて全体で約二千五百億円ということをお示ししておりますが、農家の方々につきましては、農協や卸売市場を通じて一定の委託販売を行う場合にはインボイスの交付は求められないということを踏まえまして、この二千五百億円の試算上は加味しておりません。 　また、足下についてのお尋ねがございました。 　令和六年度予算におきまして、実際に課税転換した事業者数の数に基づきまして、インボイス制度導入による増収額、これは国、地方合わせて千七百三十億円と見込んでおりますが、この試算に当たりましては、業種ごとの具体的な数は把握できておらないため、農

○川内委員　財務省から御答弁があったんですけれども、要するに、農家がインボイス制度でどの程度影響を受けているか全く分かりません、知りませんということなわけですね。 　試算においても、全量を農協特例、農協に出荷するでしょうから試算の対象にはしませんでしたということなんですけれども、農協特例になるのは委託販売で共同計算の場合のみであって、委託販売で個別計算とか、あるいは契約生産とか事前値決めの場合には農協特例の対象にはならないわけですね。そもそも、農協に出荷している割合というのは半分にもいっていない、五〇％もいっていないんじゃないですかね、最近は。 　だから、そういう意味では、インボイス制度が農家に与える、元々、さっきも言ったように、零細な農家が多いわけですよね。本当に頑張っているわけですよ。そこから更に消費税を取ります、それはどのくらいになるのかということを、私は、農水省としてはしっかり