農林水産委員会

○坂本国務大臣　食料自給率につきましては、戦後の食生活の洋風化及び人口の増加によりまして、食料需給の拡大をカバーするため輸入が急増いたし、昭和四十年度に七三％だった自給率はその後急減いたしました。 　基本法制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしておりまして、その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であると考えております。

○山崎（正）委員　次に、本年一月一日十六時十分に、マグニチュード七・六、最大震度七の令和六年能登半島地震が発生し、二〇二四年四月二十六日現在で二百四十五人の方がお亡くなりになり、四か月以上たった現在でも多くの方が避難生活を送られています。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 　今回の能登半島地震の被害総額は一・一兆円から二・五兆円と推定され、農林水産関係の被害額は、発表されているもので、まだ全容が把握できていない二月二十九日段階で石川県で推計二千億、直近の五月九日に発表された新潟県で二十億七千万円と、甚大な被害を受けています。 　実は、私の地元高知県や選挙区であります四国においては、南海トラフ地震が今後三十年以内で発生する確率が七〇％から八〇％と予想されており、昭和二十一年に発生した昭和南海地震から八十年近くたっていることから、切迫性

○坂本国務大臣　南海トラフ地震などの大規模地震の発生も近い将来予測される中で、大規模自然災害の発生時に、農業経営のリスクに備えまして、食料のサプライチェーンを維持強化していくことは大変重要なことであります。 　農林水産省といたしましては、御指摘の野菜の集出荷施設を始め、産地の基幹施設の機能向上を支援いたします強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、機能向上と一体的に行う耐震化工事等についても助成対象というふうにしているところです。 　また、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けました事業継続計画の策定への支援等の取組も行っているところでありまして、事前防災を徹底し、災害に備える農業経営の取組の全国展開を図ってまいります。

○山崎（正）委員　もう一問準備しておりましたが、時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。申し訳ありません。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、三法案が一括審議でございましたけれども、私は、スマート農業促進法案についてはまだ質問ができておりませんので、今日はそこからスタートさせていただきたいと思います。 　しかしながら、通告はしていないんですけれども、冒頭確認をさせていただきたいと思います。この確認がなければ、私はちょっと質疑ができません。 　私のところに要請文が届きました。生産基盤は弱体化していないと発言した坂本哲志農水大臣は罷免に値する、重大発言である、そういう内容のものが私のところに届きました。 　何かと思いまして、改めて確認をさせていただき、そして、私の仲間である徳永参議院議員からも確認をさせていただき、お言葉をいただいたんですけれども、徳永エリ参議院議員が農水委員会で質疑をした際に、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化し

○坂本国務大臣　五月十六日の本委員会におきまして、私から生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきましては、事実でございます。 　それについて一言申し上げます。今国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいております。また、過去の政府文書や国会答弁等では生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。私の答弁につきましては、生産基盤が弱体化していると修正をさせていただきたいと思います。 　前回の、前回といいますか、参議院での答弁につきましては、撤回し、そして、おわびすることというふうにしております。

○金子（恵）委員　それでは、弱体化していないという御発言は、今撤回されたということであります。改めて、こちらの御答弁というのは参議院の農林水産委員会での発言でありましたから、そちらでももちろん撤回されるということだというふうに思いますけれども。 　そうでなければ、基本法改正、衆議院は通ってしまって、今参議院での審議が行われていますし、関連した三法案の審議をしているわけですが、何のために今これをやっているかという話になるわけですよね。誤解が生じるようなこういう御発言というのは、気をつけていただきたいなと改めて思っているところでございます。 　その上で、何回も申し上げていますけれども、生産基盤が弱体化している、それを数字で示すものとしては、やはり、基幹的農業従事者が今後二十年間で現在の約四分の一に減少することが見込まれる、こういう中で、生産性の向上に資する新たな技術が開発されることが重要で

○坂本国務大臣　スマート農業技術の活用を促進するためには、それを使いこなす人材の育成を図ることが重要であります。農業者、そして農業高校、農業大学校の学生、スマート農業技術活用サービス事業者など、幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、農業者向けの研修、そして、実証プロジェクトの実施者によるサポートチーム等による優良事例の横展開、さらには、農業高校や農業大学校等でのスマート農機の導入や現地実習等の取組への支援を行っているほか、本法案では、サービス事業者への金融、税制等の支援措置を講ずるなど、ハード、ソフト両面から人材育成の取組を進めてまいります。 　また、本法案では、スマート農業技術を使いこなす人材の育成確保のために国は必要な措置を講ずるよう努める旨規定しておりまして、この規定も念頭に、委員の御質問の趣旨も踏ま

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　明確に、基本方針にも人材育成を明示していくということのお答えをいただきました。期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に参ります。スマート農業に係る規格の統一ということで質問させていただきたいんですけれども、スマート農業機械の利用効果を十分に発揮させるために、生産者がスマート農業機械に合わせて栽培方法を転換することもあるというふうに思います。例えば、特定の収穫ロボットに合わせて畝幅や樹形を変更した圃場において規格が異なる収穫ロボットを導入した場合には、作業効果が落ちる可能性というのがないのかどうかという心配もあります。つまり、規格の異なる機械を導入していくことによって、反対に、逆効果ということにはならないかという懸念もあるわけです。 　栽培方法を転換すること、そしてまた規格をきちんと統一していくこと、これによって効率化が本当