農林水産委員会

○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。 　酪農関係者でございますけれども、令和三年以降の配合飼料価格の急な上昇を体験をいたしました。このような生産コストの上昇につきましては、製品の販売価格に適正に反映することが重要であるということで、令和四年四月でございますけれども、大臣から関係の事業者に対して、適正な価格の反映について協力をお願いすることを、文書で協力をお願いをしたということでございます。 　生乳ですとか乳製品の、特に生乳の取引価格にコストを適正に反映するということのためには、生乳ですとかあるいは脱脂粉乳といった乳製品の需給ギャップを解消することが重要だったわけでございますので、委員御指摘の事業などによりまして、指定団体の要望を踏まえて、脱脂粉乳を例えば子牛のミルク向けに転用するというようなことを、生産者の拠出あるいは乳業メーカーの負担、あるいは政府も補助をすることで対策をやり

○長友委員　過去、この農林水産委員会でも、酪農の問題、乳価の問題を取り上げてきています。野村大臣のときなどは、よく野村大臣が、農産物の中で唯一自分で価格を決められるのが生乳なんだ、こんなことをよくおっしゃって、答弁されていました。 　実際、コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの二年足らずで一キロ当たり飲用向けの乳価を計二十円引き上げています。しかし、値上げで消費が減るかもしれないという不安と常に闘っているというのが現状です。将来にわたって酪農を続けていける価格を設定できないということに対して、酪農家の皆さんの中では、失望が生産者側に広がっている。それが離農につながっていってしまっているんじゃないかというふうに思います。 　現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論を進めていただいていると思いますが、離農を食い止めて、持続可能な酪農を期待できる制度設計というものを強く求めた

○坂本国務大臣　私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和七年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして、令和九年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいはみどり戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。 　と同時に、生産現場の生産基盤というものをしっかり充実させること、そして、もう一方の方で、消費者も含めて全員が、生産者、加工そして流通、小売も含めて、それぞれ食料というものに関心を示し、合意を得ること、そのことによって、持続的な農業、こういったものを今後しっかりと打ち立てていかなければいけないというふうに思っております。

○長友委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　現場の生産者がこのようにＳＮＳに投稿しないといけない。大変私としてもいたたまれなく、どうしても今日は大臣にこの声を聞いていただきたいと思いまして、最後、述べさせていただきました。 　環境負荷低減のクロスコンプライアンスなどに、新しい取組として今後も取組を始めていただきますけれども、是非、現場の皆さんが本当に、農水省の政策にのっとって、有機農業に取り組みたいと本気で思えるように寄り添っていただくことを最後にお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　久しぶりに懐かしい農林水産委員会に来まして、一期目、二期目とずっと農水委員会だったんですけれども、今日は緊張して議論させていただきたいというふうに思っております。 　今回の食料・農業・農村基本法の前身となる農業基本法が制定されたのは一九六一年であります。私、この「自民党農政史」という分厚い本がありまして、皆さん読んでいますか、先生方。よく愛読するんですけれども、それを読んでおりますと、当時の総理大臣は池田勇人先生。池田首相は、基本法制定のために全国運動を展開し、最初の訪問地に茨城県水戸市を、私の地元です、選んだ。水戸徳川家が毎食事時に、お百姓さんありがとう、いただきますと言っていたが、池田首相はそこに国家の尊厳を見出したということが書いてありまして、三月十九日に、水戸二中という私の地元の体育館で、農業基本法の早期成立を訴える最初の演説会を

○坂本国務大臣　私の地元も、相当、農村の風景が変わりました。私は七十五戸ぐらいの集落ですけれども、昔は六十戸ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは二、三軒でありました。しかし、今は農家をやっているところが一軒若しくは二軒であります。 　そこで、私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、十三集落ありまして、その十三集落が一緒になりまして集落営農法人をつくりました。一人一株五十万円の株式会社をつくりました。そこで、今、三百五十ヘクタールでブロックローテーションを組んで、稲作、それから飼料米、あるいはホールクロップサイレージ、そういったものをやっております。十数人を使っております。若い人たち、二十代、三十代ばかりであります。 　そういうことで、これからの農村風景、個人が一人で大規模化する、これも大事です。それから、多様な経営体として家族経営でやっていく、これも大事で

○福島委員　地に足の着いた答弁をいただき、ありがとうございます。でも、その集落営農も、私の地元ですと、核になる経理をやったりする人たちが倒れると、途端に集落営農が維持できなくなる事例も出ておりまして、そうしたまとまりすら維持できなくなっているというのが現状だと思うんですね。 　その根本にあるのは、基本的に価格ですよ。もうからないからやらないというのが第一だと思うんですね。とりわけ、普通作、田んぼ、水田とかを使うものでは、再生産の価格がないから、もうからなければ誰も農業をやらない。 　そこで、ちょっと通告を飛ばして四番、五番に行くんですけれども、一般の産業では、価格というのは需要と供給の神の見えざる手で決まるというのは、高校レベルの経済学です。皆さんの持っているスマホは、需要と供給で決まっているわけではありませんよね。メーカー小売価格とか、申し込んだら、そこで初めから値段は決まっているん

○坂本国務大臣　農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスの取れた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。 　また、近年では、海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたしております。今般の基本法の改正におきまして、国民一人一人が良質な食料を入手できるよう、食料安全保障を確保していくために今回やりました。 　ですから、私が言いたいのは、食料システムの中で、消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要である、合意形成を図っていく努力を私たちはしなければいけないということであります。

○福島委員　それは非常に特殊なんですよ。経済産業省の分野ではそういうことを言いません。全ての関係者の合意で価格なんて形成されるわけないんですね。皆さん、携帯電話料金、納得して払っていますか。請求されるから払っているだけであって、合意なんてしていないはずなんですね。 　今回、法案の第二条五項では、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質がうんたらで評価されつつ、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。法案第二十三条で、国は、食料の価格の形成に当たり食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講じるものとするとなっていますけれども、これは、合理的な価格と合理的な費用、二つあるんですけれども、似ていますけれども、全然別です。 　私は、合理的費用というのはあると思うんです。ちゃんとした費