農林水産委員会

○坂本国務大臣　米につきましては、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが確実に減少するということが数字で表れております。 　例えば、六十キログラム当たりの生産コストにつきまして、経営規模が〇・五ヘクタール未満の経営体は二万六千円コストがかかります。三ヘクタール以上五ヘクタール未満になりますと、一万四千円で済みます。十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体ですと、一万一千円となっております。このことから、生産性向上に向けては、作付を集約、集積することが重要であると考えております。 　そのために、農地バンクを通じた農地集積、集約化や、農業生産基盤整備による農地の効率的な利用等を推進をしているところであります。 　加えて、我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大も図っていくことが重要というふうに考えております。

○掘井委員　はい、分かりました。水田の集約も重要である、このように認識されておるということであります。 　ちょっと余り時間がないので一緒に質問してしまうんですけれども、水田機能の維持についてちょっと伺いたいと思うんです。 　やはり、適地適作でいえば、米は、例えば、当分の間、海外から化学肥料が入ってこなくても、土づくりをやっておればちょっとの間は大丈夫ということもあります。日本の水田を守ることは、食料安全保障の要とやはり考えるわけであります。米も、どれくらいが必要なのかを知っておくべきであると思います。 　いざというときに日本人が飢えないために、日本の水田はどれだけ米を作れるのか、何ぼ減らしていく傾向があったとしても守らなあかんということで、そのためにはどれだけ水田が必要なのか、人口が一億二千万人ほどおったとしたときの、その辺の計算ですよね、これらを勘案して、どの程度の水田を守っていく

○坂本国務大臣　現在、食料・農業・農村基本計画に係る目標といたしまして、令和十二年の農地面積を四百十四万ヘクタールというふうに見込んでいます。これは水田と畑を分けて設定はしていません。 　直近では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであり、その中で主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっています。これに対しまして、基本計画におきまして、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。 　米は食料自給率を確保する上で重要な作物ですけれども、その需要量が毎年毎年十万トンずつ減少していることから、需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保するとともに、先ほどから繰り返しておりますけれども、輸入依存度の高い麦や大豆を生産することが食料安全保障上大切なことである

○掘井委員　時間が来ましたのでこれで終了いたしますけれども、質問は若干残りました。また別の機会でやりたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。 　さきの本会議での質問でも、生産を増加させるための前向きな政策という維新の基本の姿勢であります政策を訴えさせていただきました。この農林水産委員会でも具体的に議論させていただきたいんですが、時間が少し短いので端的に質問させていただきたいと思います。 　最初に、担い手の確保についてお尋ねをさせていただきます。 　先ほども掘井代議士からもありましたが、農業者の確保については極めて重要なことだというふうに認識をしております。先ほども申しましたが、本会議でも担い手関連の質問をさせていただきました。担い手の確保については、大臣の時間の都合もあったというふうに思いますけれども、少し短く感じましたので、多様な農業

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が進んでおります。 　こういう状況の中で、食料の安定供給を図るための担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立というのがそういうことであるというふうに思います。担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。 　そして、実情に応じて、法人経営あるいは大規模家族経営、そして小規模ながら売上げを伸ばす家族経営など、様々な規模や形態の経営体が育っています。例えば、私の先ほど言いました地元では、ネットワーク大津という集落営農法人がありまして、そこで三百六十町歩、三百六十ヘクタールの大規模経営を十数人の若い人たちを雇用してやっております。 　こういう集落営農法人を中心とした担い手、それから単独で大規模化をする担い手、こういった様々な担

○池畑委員　ありがとうございます。 　大臣が、総力戦でというお話もありました。その中で、最後、育成の話もありましたので、大臣の答弁を受けまして、次に人材の育成、確保についてお聞かせをいただきたいと思います。 　新第三十三条に、人材の育成及び確保について規定をされております。今回は修正をされておりません。なぜなんでしょうか。旧法の制定時には、今と比較したときに、人材の育成は、農業大学校や農業高校、法人等、多岐にわたっておりまして、現在の状況は大きく変化をしていると思いますが、それらを受けながら、法律の修正は必要ないとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図ることが必要であります。そのためには、新規就農者を始めとした将来の担い手に対して、農業の技術あるいは経営方法の習得の促進、こういったことを進めていくということは必要であるという考え方には変わりがないということで、今委員から御指摘のありました現行法第二十五条、改正法案の中では第三十三条ということになりますけれども、この規定そのものについてはそのままの形で維持をしているということでございます。 　一方で、新規就農者等に対して、どういったことを学んでいただくかということに関しては、その時々の諸情勢は勘案して考えていかなければいけないということでございます。例えば、今回の改正法案におきましては、第三十条で先進的な技術等を活用した生産性の向上であるとか、第三

○池畑委員　ありがとうございます。 　今、新第三十条についても質問する前に答弁いただきましたけれども、生産性を向上させるためには、他党からも別角度で質問がありましたけれども、やはり多収を実現することも重要だというふうに考えております。国産での供給が足りていない作物はもちろんなんですけれども、国産供給が十分なものでもコストの削減につながっていくのではないかなというふうに思っております。 　先ほど答弁もいただきましたけれども、先端的な技術等を活用した生産性の向上という条文が新設をされております。新品種の育成についても触れられておりますけれども、今回この条文が新設された狙いはどこにあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それと併せて、モデルケースがありましたら答弁をいただきたいと思います。