農林水産委員会

○坂本国務大臣　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割が違うというふうに、役割は異なるというふうに考えます。 　このため、担い手である農業者に対しましては、補助金、金融措置あるいは税制措置など各種政策によりまして重点的な支援を行ってまいります。 　一方、担い手以外の多様な農業者に対しましては、農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていると考えておりまして、多面的機能支払いや中山間地域等の直接支払いなどによる水路の泥上げ等地域の共同活動への支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。

○掘井委員　お考えは分かります。じゃ、何で二項に新設したんですかということが言いたいんですね。あの二項を入れることによって、やはり現場の考え方が変わってくる。ひょっとして違うんじゃないか、こういう心配があるんです。どうして二項を新設したかということなんですよね。 　大臣が言うことを今から質問するんですけれども、同四条に多面的機能の発揮ということがあります。主業農家さんと兼業農家さんの位置づけを、私は政策によって分けるべきだと思うんです。兼業農家さんをもちろんないがしろにするという考えではありません。別のところできちんと守るべきだと考えております。全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割を占める中山間地域の農業は、もちろん、多面的な機能を含めて重要な役割があります。兼業農家さんも非常に多いんです。 　法案では、第四節、第四十三条から第四十九条まで、農村の振興に関する施策について書かれてお

○坂本国務大臣　我が国全体の人口減少に伴いまして、担い手の減少だけではなくて、委員言われるところの多様な農業者についても急速に減少していくことが見込まれています。こうした中で、総力戦でやはりそこは農業振興を図っていかなければなりません。 　食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集約を進めながら、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には管理できる方々に円滑に継承していくことが重要と考えております。 　このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を基本法改正案において新たに位置づけたところでございます。このように、人口が減少している状況において望ましい農業構造を実現していくためには多様な農業者の取組が重要となることから、農業の持続的な発展に関する施策に位置づけていると

○掘井委員　ちょっと長くて、途中で分からなくなってしまったんですけれども。 　要は、兼業農家さんの役割と主業農家さんの役割は違うんだ、総合的に農業を考えていくことが当たり前の理念であって、そのために、行政の政策でありますので、きちんと分けて考えていかなあかんということに対して、どうですかということ。それに対して、やはり二項はどうしても納得がいかないんですけれども、それでもそうだと言うならば、分けて考える考え方、政策として分けるということ。 　それと、ついでに聞きますけれども、そうであれば、やはり予算が少ないです。多面的機能の支払いが四百八十億円、中山間地域の直接支払いが二百六十一億円、環境保全の農業は二十六円。桁が違うんですね。こういった予算もふんだんにもっとつけていただきたいと思うんです。 　一緒にちょっと聞きますけれども、いかがでしょうか。

○舞立大臣政務官　先生御指摘の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、担い手や兼業農家等を含めた多様な農業者による農業生産活動を通じまして、国土の保全、良好な景観の形成などの多面的機能が発揮されておりますし、また、地域住民も含めまして農地の保全等に資する共同活動を行われることによりまして、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしているところでございまして、今、必要な予算の確保に努めているところでございます。 　また、令和七年度からまた次期対策が始まることになりますけれども、それに向けて、多様な組織等の活動への参画を推進することなど、制度の見直しを現在検討しているところでございます。 　様々な関係者の声をお聞きしつつ、今後とも必要な予算の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　政策としてきっちりと整合性が合ったら、やはり財務省はお金を出すと思うんです。その辺、よく考えていただきたいと思います。 　次の質問です。団体について、五十一条についてであります。 　第五十一条に、団体の相互連携及び再編整備についてがあります。私は、農家、農民のための改革に、特に農協改革は避けて通れないと思っております。 　これまで、関係団体も基本法の理念に即してやってもらったという印象があったが、法案では関係団体を国が後押しをするという、ちょっと今回後ろ向きな感じがするんです。 　これまでは、理念に即してやってもらわないと駄目ですよ、こういうメッセージがあった印象があったんですが、今回、それぞれ頑張ってください、それを後押しします、こんな印象が今回の改正法にあるんですけれども、どうでしょうか。

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法改正案の第十二条で、団体について、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定をしているところであります。農協につきましては、農業者の団体であることから本規定が適用されます。 　また、平成二十七年に改正されました農業協同組合法におきまして、農協は、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと規定されており、その役割が明らかにされております。 　これを踏まえまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、そして、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知をいたしております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、このような農協の自己改革を後押ししていく考えであり、農協改革が後退するということはありません

○掘井委員　農協改革は後退することはないとおっしゃりました。 　先ほどから私の印象としまして、農業構造がやはりちょっと変わってきたと思うんですよ、二項が入ることによって。政府が農業団体を見る視点は、法案の第五十一条にあります基本理念の実現に資することができるのかどうかであります。 　法案第二条から第六条がありますけれども、特に第五条の農業の持続的な発展には、望ましい農業構造が確立されるということが規定されております。しかし、法案第二十六条に戻りますが、その望ましい農業構造の中にやはり兼業農家が入るということであるならば、高齢化の問題でありますとか、また、集積、集約の問題、大規模化の問題、また、米の価格調整、生産調整。これ、問題が解決しないんじゃないかなと思うんですけれども。 　農協さんを後押しするのは全然いいんですね、農協さんの改革を促すのはいいんですけれども、この基本法の理念に基づ

○坂本国務大臣　現行の基本法理念や農協法の規定にのっとりまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれているところであります。 　農林水産省といたしましては、基本法が改正された際におきましても、引き続き、この自己改革の取組を後押しするとともに、意見交換や対話を通じて、必要な支援、助言等を行ってまいる考えです。 　実際にＪＡが取り組んでいる自己改革の中でも、担い手への支援に重点を置いた具体的な取組も見られるところであり、基本法の改正により、農協の自己改革の方向が変わるものではありません。 　そして、先ほど言われております、そういった専業農家と兼業農家を分けるべきであるというふうなお考えですけれども、実際、それぞれの地域に行きますと、あるいはそれぞれの集落に行きますと、農業法人の経営一つにいたしましても、あるいは大規模な個

○掘井委員　私が言った分けるというのは、区別せよということじゃないんですよ。政策として、きっちりと分けて担保するということなんですね。 　兼業農家さんはたくさんおられます。しかし、兼業農家さんがだんだん農業から離れていくというか、年に何か月しか田んぼに入らないとか、数か月しか田んぼに入らない、こうなってきて、それでも農家さんでありますから。でも、その政策と、これから輸入を生み出す大きな政策がやはり合致しない。でありますから、やはりそこはきちっと分けるんですよね、政策で。区別はできませんね、もちろん。分けてきっちりせいということなんですよね。 　農協さんはやはり、もちろんメンバーの数が大事でありますから分からぬことはないんですけれども、そのことを踏まえてきっちりと考えて、協力してもらわなあかんということなんです。 　だから、僕は、何回も言いますけれども、この二項はいろいろな問題をはらん