農林水産委員会

○池畑委員　政務官、丁寧にありがとうございました。 　今、大臣の答弁から始まって、政務そして参考人の方から答弁をいただきました。大事なのはやはり現場の声だというふうに思います。 　大臣に最後、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、スマート農業も、みどりの食料システム戦略も、その推進に当たっては、技術的なベースを保ちながら政策立案、実行することが不可欠、今政務官からもいただきました。農業政策と農林水産省の組織において技術政策を中核に位置づけて推進するべきだというふうに改めて考えますが、大臣、一番最初に答弁いただきました内容も含めて、是非もう一度答弁をいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、多種多様な農業が営まれております。そして、アジア・モンスーン地域という温暖湿潤な気候の下で、雑草や病害虫が発生しやすいといった環境にあります。このため、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で、様々な課題に対処していくという必要があります。 　こうした中、技術の革新は、委員御指摘のとおり、スマート農業技術や多収化に資する品種、そして、温室効果ガスの排出抑制等の環境負荷低減など、食料・農業・農村政策の様々な場面において考慮に入れて対応すべきものというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、所掌事務に係る技術に関し、農林水産技術会議及び農林水産技術会議事務局を始め様々な部局において、農研機構等とも連携をして政策を推進しているところであります。 　本法案に基づくスマート農業の推進も、そして、委員が御指摘の

○池畑委員　今、技術会議のメンバーの話もありました。是非、こういった技術、そして品種の改良、こういったことを含めて、これからの農業従事者の減に向かって対抗し、そして、これからも更にいいものを作っていきたいというふうに思いますので、我々も是非努力をさせていただきたいと思います。 　次に掘井議員からの質問が控えておりますので、これで私は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、共同会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問いたします。 　中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道についてであります。 　先週の金曜日、五月十七日に、中国の税関当局が日本の水産施設の登録効力を今月一斉に停止するとの報道が事前に出されました。中国は、昨年八月から、福島原発処理水の海洋放出を受けて、日本産の水産物の輸入を停止しております。ただ、今年四月までは施設の登録を有効のまま維持していたと理解をしておりました。 　まず、この報道の事実関係はどうであったのか、また、本日午前中に中国側から日本政府にあった回答はどのようなものであったのか、お願いします。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国政府において食品輸入を管轄する海関総署のウェブサイトから、我が国の水産物輸出が可能なものとして表示されていた登録魚種四百四十九種類と登録水産製造施設千六十二か所の情報が全て削除されていることが、五月上旬に確認されたところであります。 　本件の事実関係や、登録情報が削除された理由等について、中国側に説明を求めてきたところでございます。 　本日午前になって回答がありまして、今回の変更は、昨年八月以降、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止している状態を反映させたものである旨の説明があったところでございます。 　昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同月以降、中国が日本産の食用水産物の輸入を全面的に一時停止したこと、そして今般、海関総署のウェブサイトをこれに合わせて変更したことは、全く科学的根拠に基づかない措置であると考えております。 　

○掘井委員　外務省に御答弁いただきましたけれども、中国政府に対して何か抗議されましたでしょうか。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　本日午前、中国側から回答があったところでございまして、これからしかるべく対応を検討していく考えでございますが、いずれにいたしましても、これらは全く科学的根拠に基づかない措置であるという具合に考えております。

○掘井委員　分かりました。 　水産施設の登録というのは、今回、ホームページで消えておったから登録がなくなったんだな、こういうことだと聞いておるんですけれども、水産施設の登録など、中国は平時、登録に対してどんな対応になっておるのか、厚労省の方からお願いしたいと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省におきまして、中国向けに輸出される水産食品の加工及び保管を行う施設の認定を行っているところでございます。 　通常の流れでございますと、認定を希望する者から申請があった場合には、審査をしまして、その内容について問題がないと判断した場合には認定をし、中国政府に登録を要請いたします。中国政府による登録内容の審査の結果、問題がないと判断された施設については、中国政府のウェブサイトに掲載されるものと承知をしております。