農林水産委員会

○坂本国務大臣　改正基本法第三十条で、国は、先端的技術を活用した生産、加工又は流通方式の導入の促進というのを規定しております。そして、省力化等に資する新品種の育成等の施策を講ずるということも規定しております。 　特に品種につきましては、品種に勝る技術なしというふうに言われるほど、農業の生産性の向上を図る上で極めて重要であります。このために、多収性に優れた品種や、高温耐性、病害虫抵抗性といった気候変動に対応した新品種の開発に取り組みます。特に、地球温暖化で酷暑の夏を迎え、非常に厳しい暑さに耐え得るような農作物がなければなりません。 　それと、今国会には、スマート農業技術の活用を促進するための新法を提出しております。この中では、スマート農業技術と併せて、機械収穫等に適した新品種の現場での導入そして開発についても支援の対象にしていく考えであります。 　モデルとしては、やはりスマート農業をや

○平形政府参考人　委員お尋ねのモデルケースでございますけれども、新しい技術につきましては、都道府県の普及指導員が産地の合意形成を図り、栽培技術を指導し、実装につなげている、そういう事例がございます。 　一つは、農研機構が開発いたしました小麦ゆめちからですけれども、需要が強いパン用として適性が高いということだったんですけれども、北海道において優良品種に認定され、普及組織による栽培技術指導を通じて、導入を開始して以降十五年間で二万ヘクタールまで生産が拡大した。また、兵庫県では、高温耐性のある新品種の酒造好適米Ｈｙｏｇｏ　Ｓａｋｅ　85を平成二十九年に育成いたしました。その後、普及指導センターが施肥体系を確立し、収量の安定化に成功したことで作付が拡大しております。 　このような事例を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

○池畑委員　大臣から、やはり多収性の重要性というのもお話をいただきました。是非、我々も、そういったところも進めていただきたい。そして、局長からも兵庫県のモデルまで出していただきまして、ありがとうございました。酒米も含めて、技術的にカバーできるところをしっかりと推進していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくて急いでおりますけれども、次に、最後の質問になります。農業者の方に理解されることはもちろん大事だというふうに思っております。先ほどの品種改良、そして多収化についてであります。それで、我々は、消費者の方にも丁寧に情報発信することが重要だというふうに思っております。特に、給食などの献立とか栄養価、アレルギー問題に関しては子育ての真っ最中のお母さん方が特に気にされておりますが、新品種の開発と同時に、環境にもどのような影響があるかなど、丁寧な普及の上で啓発活動が大変重要だという

○舞立大臣政務官　新品種などの研究開発による成果等につきましては、当然ながら、農業者だけじゃなくて消費者等も含めまして、農研機構等の研究機関と連携いたしまして、アグリビジネス創出フェアなどのイベントでの紹介や試食、そしてプレスリリースやホームページでの情報発信等に努めているところでございます。 　また、新しい技術につきましても、消費者の皆様への理解を深めることが重要でありますことから、農水省では、消費者等への出前講座や研究施設の見学会等を通じまして、技術について分かりやすい言葉で伝えるアウトリーチ活動も実施しているところでございます。 　引き続き、農業者や消費者、そして団体等に対する情報発信にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○池畑委員　消費者の立場、またお母さん方の立場でどんどん啓発をしていただくことで、応援団になっていただきたいというふうに思っております。 　大体、新しい品種が出てくると、何か心配事が多くて、なかなか普及が進まないということもありますので、是非とも、我々も今後とも、この農政の憲法、よりよい基本法になるように更に議論を深めていきたいというふうに思っております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。

○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十一分開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。 　行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。 　機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、実際に販売されてはならないと強く指摘しました。これに対して消費者庁は、事業者からの情報を公表し、届出後の事後チェックを機能させる、寄せ

○工藤副大臣　田村委員にお答え申し上げます。 　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定に向けた取組がなされております。 　消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度に関し、三月二十二日付で小林製薬等に対し科学的根拠の再検証を求めたことに加え、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めたところであります。 　三月二十九日に開催された関係閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末をめどに取りまとめるよう指示されたところであり、これら調査結果も踏まえ、五月末までに本制度の在り方の方向性を取りまと

○田村（貴）委員　人の口に入るものは、政府の責任においてしっかりと事前に検査しなければならないじゃないですか。国がつくった制度が命を奪うという最悪の事態を招いています。機能性表示食品は廃止すべきであります。 　それでは、食料・農業・農村基本法について質問しますので、工藤副大臣は御退席いただいて結構です。 　まず、食料自給率について質問します。 　先月二十六日の本会議質疑で、岸田総理は、食料安全保障の強化の観点から食料自給率向上に資する取組は重要ですと答弁されました。しかし、食料自給率をどうするかについては明言がありませんでした。 　農水省に聞きます。 　改正案二条二項では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としていますけれども、これは食料自給率の向上を意味するものなのでしょうか。