農林水産委員会

○松野明美君　本当は三時まで、私、質問の時間があります。あと三項目以上、実は準備を本日してきました。あと三項目ぐらい質問があるんですね。ただ、何でしょう、やっぱり、なかなかやる気というのがやっぱり伝わらないなと、本当にやっぱり思っているんですね。 　ですから、ちょっと、本当は、大臣が熊本に視察に行かれた熊本復興の後の様子とか、みっちゃん工房といいまして、女性の活躍のところも視察をされました、その感想とか、私の長男が大学に行きながら、本当に、今Ｚ世代といいますか、一九九五年から二〇一〇年生まれの本当に若者たちがもう巧みにスマートフォンを使って、一日だけお願いというような、若い担い手の友達を通じると、仕事に、ちょっとアルバイトに行ったという感想も実はここで言わせていただきたかったんですけど、本当にちょっと胸がいっぱいで。 　といいますのは、やっぱり、この最初の質問を、ちょっと通告なく質問さ

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今、松野さんが五分残して、ちょっと胸がいっぱいでこれ以上質問できないということだったんですけれども、ちょっと私からも、この障害者の件、私も今日質問を聞いて改めて違和感を覚えたところなんですけれども、ちょっと通告の前に、冒頭このことについて、改めてもう一度確認させていただきたいと思います。 　現在は、四節、農村振興のところに四十六条として、障害者の農業に関する活動の環境整備と入っています。皆さんの御主張は、そうじゃなくて、やはり三節の農業の持続的発展のところの女性参画、高齢者農業者の活動促進と並んで、この障害者の農業に関する活動の環境整備入れるべきではないか。 　何となれば、これは農村だけではなくて、それこそ都市部の農業においても大事だということ、農業全体の発展のためにも、やっぱりこういった力も一緒に活用するべきではないかと、そういっ

○国務大臣（坂本哲志君）　女性、高齢者につきましては、現在働いている、農村で働いている方々、あるいはこれから参画しようとしている方々、こういった方々について、やはり働きやすい環境にしようと、そしてもっと働きやすくしていこうと、さらには、女性の方々が農業を経営するような、そういう場もつくりましょうという、現状を更に良くしていくためのこの三十四条、三十五条であります。 　一方、農村の振興に関する施策というのは、今回の基本法で初めて出てきました農福連携というものを法律に明記をします。そして、農福連携によって農村そのものを振興していきましょうという新たな事項でありますので、ここで農業の持続的な発展に関する施策と、そして農村の振興に関する施策ということを、ところに分けて規定しているということであります。

○舟山康江君　これ、高齢者も福祉の向上というところを規定しているんですね。恐らく、これ今の高齢農業者もそうですし、定年帰農とか、そういった新たな高齢農業者も是非一緒にこの農業の振興に力を尽くしてほしいという、そういったところも含めていると思うんです。 　そう考えると、ここにこの障害者の農業が並ぶことの違和感は全くないと思いますし、現実も、農福連携が行われていたりとか、今本当に一生懸命、うちの地元でもそうです。障害者の方々が生きがい、やりがい持って農業取り組んでいる、そういったところを、やはり、何かこう別枠で、別のところに記載するというよりは、やはりここ並べていただくということを改めて御検討を、今日回答がいただけると思わないので、御検討、問題提起をさせていただきたいと思います。 　そういう中で、今ちょっと農村のところを話しましたので、ちょっと順番変えて、農村の振興から質問をさせていただき

○国務大臣（坂本哲志君）　農業の持続的発展の基盤たる役割を果たす農村の振興は、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されることを目的として、そしてなおかつ農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により実現していくことが農村の振興であるというふうに思っております。 　このため、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものであり、これを通じて工業など他の産業を広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものであるというふうに考えております。

○舟山康江君　そうでしょうか。 　私、かなり、前回、現行基本法の制定当時に比べて、農村の範囲って本当に広がっていると思うんです。ちょうど、これおとといの参考人質疑でも野中参考人からいろいろと御説明いただきましたけれども、ちょうどこの食料・農業・農村基本法の制定と前後して省庁再編がありました。元々、農村政策は国土庁が担っていた。そういう中で、正式には、組織とすると二〇〇一年ですけれども、実質的には一九九八年にこの農村政策等が国土庁から移管されて、ちょうどこの法案成立と同時に、一九九九年、設置法の見直しで、この農村政策、農水省の所管に入ってまいりました。まだ当時は農村振興局ではなくて構造改善局という名前ではありましたけれども、ただ、ちょっと先行して農村政策が入ったんですね。 　そういう中で、やっぱり、農業はもちろんですけれども、もっと幅広いその農村、地域政策の総合化、これ現行の食料・農業・

○国務大臣（坂本哲志君）　農村の役割についてのお問合せでございます。 　食料・農業・農村基本法は、国民の視点に立ちまして、食料、農業、農村に関する基本施策を規定したものです。具体的には、国民の立場に立つと、国民の生命の維持に必要な食料の安定的な供給を図ることが国としての最重要課題であります。食料の安定的に供給するために農業を持続的に発展させる必要があります。そして、農業を発展させるためには農村の振興が図らなければならないという考えに基づいて農村というのが構成をされております。こうした考え方に基づきまして、農村の役割については農業の持続的な発展の基盤であることを明記しているものであります。 　その上で、農村政策の理念において、農村は農業生産活動を成り立たせる場であることだけでなく、そのためにも農業者等の地域住民の生活基盤として成り立たせる必要があるとの考え方を示しています。 　さらに、

○舟山康江君　基本法制定当時に比べて、農村には、ああ、実は再エネとか田園回帰、グリーンツーリズム、こういった、ああ、たくさんの価値があるんだなというのは、制定当時より今の方がずっと大きく認識されていると思います。そういう中で、そういったことを通じて様々な、農業の収入はもちろんですけれども、農業以外からの収入を確保できる大いなるポテンシャルを秘めている場だということも改めて認識が大きくなっているんじゃないかと思うんですね。 　そういう中で、もちろん農村の振興についての大きな役割、農村についての役割というのは、農業の持続的な発展の基盤たる役割、これ大きいと思いますよ。でも、それだけなんですかということをやはり明示的に、せっかく状況が変わった、ちょうど、前回の基本法の制定当時にちょうど農村というものが大きくクローズアップされて、所掌範囲も広がった、農水省のですね、そういう中で、改めてその役割を

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣の方から、食料・農業・農村基本法の基本理念のこの構成について説明がございました。 　委員御指摘のような食料の安定供給又は多面的機能の発揮ということは、これ、国民の生活のために非常に重要なものでございますけれども、基本法上は、まずはそれは農業の生産活動を通じて食料の安定供給と多面的機能が図られると。ただ、それを、農業がそういった役割を果たすためには、農村というのが振興されて、農業の基盤としての役割をしっかりと果たさなければならないと。 　また、農村がその役割を果たすためには、大臣おっしゃったように、生活環境も整備されなければいけないという関係になって、間に農業を挟んで農業の役割を規定をした上で、それを支える場というような形の説明になっておりますので、そういう意味で、農村の役割で、これが食料の安定供給、あと多面的機能ということについての役割はないというこ

○舟山康江君　規定されてないですよ。 　確かに多面的機能という言葉は入っていますけれども、これ、農業生産条件の整備のための一つの配慮事項としか書いてないですよね。多面的機能というのは農村の持つ大きな役割ですよ。そして、様々な資源を使った産業をしっかりと育むというのも大きな役割ですよ。所得の場であるかもしれない。そういった役割、新たな役割をしっかり書き込むことが更に深みのある農村政策につながっていくんじゃないですか。 　多面的機能に関して言えば、今のことに対してしっかりお答えください。その一つの配慮事項じゃないんですよ。これが一つの大きな目的なんです。そこを書くべきじゃないんですか。今の書きぶりでは弱いということに対してどのようにお答えいただけるのか、お願いします。