農林水産委員会

○山下雄平君　非常に課題多岐にわたっておりますので、是非とも継続的に対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、今年一月、元旦、元日に発生しました能登半島地震についてお伺いします。 　坂本大臣も、所信で真っ先にこの能登半島地震について取り上げられております。私も遅まきながら、先週、私、今、自民党の水産部会長を務めておりまして、水産部会長として被害の状況を把握するために現地に伺いました。 　私は、輪島の輪島港、そして珠洲の狼煙漁港、蛸島漁港、そして鵜飼漁港を訪れました。漁師の皆さんや首長の皆さんと意見交換をしましたけれども、石川県内で最多の漁船が利用されている輪島港では、地盤の隆起によって湾内の水深が浅くなってしまっていて、約二百隻の漁船が湾外に出られない状況になっております。現地では、一日も早い漁船の救出と、また漁業再開に間に合うように港や製氷施設の復旧支援をお願いしたい

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けまして、石川県におきましては十六の漁港で応急工事を現在実施しているところでございます。他方、御指摘のような地盤隆起などによります甚大な被害を受けた漁港もございます。こうした漁港につきましては、今後、県、市、町や関係者とともに復旧復興方針を検討し、仮復旧、本復旧を進めていく考えでございます。 　一部の地域では、既に定置網などの操業が再開しているところもございますが、一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっていると、あるいは製氷施設などの共同利用施設が被災しているなどの理由によりまして操業再開に至っていないところも多いと承知をしているところでございます。 　このため、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、漁業者などによります漁場復帰の取組の一環としての漁船の移動に対する支援

○山下雄平君　食料安全保障において、農業と併せて漁業、水産業も重要な柱であります。スピーディーに、かつ息の長い取組をお願いしたいというふうに思っております。 　また、水産物をめぐる別の課題についてもお伺いしたいというふうに思っています。 　私の地元、佐賀県、そして隣に座っております山本啓介理事の地元の長崎県、そして藤木先生、そして松野先生の御地元の熊本県、そして福岡県、この四県を取り囲む有明海というのは、ノリの……（発言する者あり）まあ鹿児島はちょっと有明海でいくとあれですけれども、ノリの一大産地であります。とりわけ、佐賀県のノリの養殖は、販売枚数、販売金額とも日本一を誇っていたものの、昨シーズンの記録的な不作により二十年ぶりに首位の座から陥落しました。さらに、今期は、現在も赤潮プランクトンが拡大し、ノリの色落ちに見舞われて、経営が極めて厳しくなっております。これからを担う若手の皆さん

○副大臣（鈴木憲和君）　本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。 　本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。 　多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○山下雄平君　よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介でございます。 　質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。 　また、鈴木副大臣、高橋政務官を始め、政府参考人の皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　私も大臣の所信に対することでありますので、所信の中身が前提であります。既に今、山下筆頭の方から、農林水産省の食料と農業に関する基本法に関することを中心に、農林水産業、一次産業全般にわたる姿勢についての問いがございました。私も同じように、それらを前提に鈴木副大臣に少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。 　古代からこの我が国は、この一次産業がもはや国土を形成してきた、そういったことを言っても過言ではない、そのように感じています。それらの不断の営みがまさしくそれぞれの地域の振興にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているの

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。 　これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。 　これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についても、しっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべ

○山本啓介君　ありがとうございます。 　世界のルール作り、まさしく、例えば農業であれば今言った品目との調整があろうかと思います。さらには、水産業においては、それぞれの海域に関する事柄、そして何よりも資源に関する事柄、これらについて、特に水産においては我が国が最も長く取り組んできたものであるし、我が国の食生活には最も、流通も含めて影響及ぶ、そういったことを、世界をリードしていく、そういった状況にあろうかと思います。ルール作り、まさしく我が国がリードしていかなければならない観点であろうかと思います。 　私が今回国政へお送りいただき初めて質問をさせていただいたのは、この農水委員会でありました。そのときの大臣は、今委員でいらっしゃる野村哲郎大臣で、御答弁をいただきました。 　その際、これも所信に対する質疑でありましたけれども、大臣の所信の中には、厳しい状況、それは食料安全保障という観点の説明

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。 　その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて施策をやっていかなければならないというふうに思っております。 　そして、これか

○山本啓介君　攻めの部分を十分にお話をいただいた上で、これまでも取り組んできた守りの部分も御説明をいただいたというふうに理解をします。 　その上で、やはり、先ほど私申し上げましたけれども、我が国にあるいろんな従事者、プレーヤーの方々、全てを巻き込んでというときには、やはりその地域地域の強みをしっかりと評価する必要があろうかと思います。 　さらには、ＳＤＧｓとか持続性とか、あえて最近言葉で、言語化していくことでありますけれども、本来は、昔から我が国にはそれはあったものであって、それを世界において言語化しているだけだと私は捉えています。 　そういう観点からいけば、例えば農業であれば、耕畜連携というのは昔からあって有効なものであった。それを今、いま一度しっかりと評価して、それぞれの地域でそれが根付いてうまくいくんであればそれを使う、そうでなければ変えていく。漁業においても、新しい取組であれ