農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　この際、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　五月の十六日の本委員会におきまして、私から、生産基盤が弱体化したとは思っておりませんと申し上げたことにつきまして、一言申し上げさせていただきます。 　今国会で御審議いただいている食料・農業・農村基本法の改正法案は、農業の生産基盤が弱体化していることなどを背景に提出させていただいており、また、過去の政府文書や国会答弁等では、生産基盤の弱体化等の課題に直面している等とされていることから、私の認識に誤りがありました。 　私の答弁については、生産基盤が弱体化していると、生産基盤が弱体化していると修正させていただきます。 　前回の答弁については撤回することとし、おわび申し上げます。 　また、委員からの弱体化の根拠などを示しての御質問に対し、決め付けの質問などと申し上げた点についても行き過ぎた発言であったと思います。 　この発言について撤回し、おわび申し上げます。

○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　去る二十一日に本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山下雄平君。

○山下雄平君　委員派遣の御報告を申し上げます。 　滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、野村委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、高橋委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員及び私、山下の十九名は、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するため、去る五月二十一日、岩手県に派遣され、盛岡市で地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。 　公述の要旨について申し上げます。 　最初に、株式会社西部開発農産代表取締役社長の照井勝也公述人から、担い手への農地の集積・集約を推進する必要性、基盤整備による生産性向上と畑地化による需要に応じた生産効果等の意見が述べられました。 　次に、「ＪＡ全農いわて」県本部長の高橋司公述人から、合理的な費用を考慮した価格転嫁の実現への期待、多様な農業者が地域で担う

○委員長（滝波宏文君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。 　今回、私も、熊本県で農業者として約三十年、それ以後、農業関係者として十年間農業現場に携わってきました。今回の基本法の改正に当たっては、農家を代表する国会議員として参議院で登壇の機会もいただきましたし、今日、こうやって法案の審議のチャンスをいただきましたことに、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、今日、大臣がいらっしゃいますけれども、私の選挙区は熊本第三選挙区であります。おらが代議士は坂本哲志代議士です。自分の代議士が大臣でいらっしゃる中で、胸を借りて今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は、昭和六十一年におやじの後を継いで就農しましたけれども、同級生は大体六十年に高卒でそのまま就職をしています。考えてみると、一番多かったのは、施設農業をやられている農家の後継ぎが多かったわけですが

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の家族経営は農業経営者の約九六％を占め、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている重要な存在であります。 　この家族経営の基幹的農業従事者は、現在六十代以上の層が八割を占めている年齢構成や、我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており、生産年齢人口が減少することを踏まえると、今後基幹的農業従事者が減少することは避け難い状況と考えますが、それでも、委員の御指摘のとおり、親元就農や第三者への継承などを通じ、次世代を担う農業者を少しでも多く確保していきたい、その考えは委員と一緒でございます。 　そのためには、農業の収益性を高める取組への支援、そして新規就農者に対する機械等の導入や様々な資金メニューでの支援、そして円滑な経営継承のサポートなどの施策をしっかりと講ずることが必要だというふうに考えております。