農林水産委員会

○松野明美君　もう畑が必要であれば、耕作放棄地とかは、農地バンクに預けられている耕作放棄地とかは使用できないのかなと単純に思うんですが、いかがでしょうか。耕作放棄地、農地バンクに預けられている。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘があった御質問の内容は、耕作放棄地を、要するにこの麦、大豆等の生産に活用できないのかと、そういう御趣旨の質問だという理解でよろしいでしょうか。（発言する者あり）そういった理解の下にお答えをさせていただきます。 　まず、耕作放棄地でございますけど、一般的には点在をしているというような形でこの耕作放棄地があると、そういった状況が一般的だというふうに我々考えております。一方で、麦、大豆といった作物を作付ける場合には、生産コストの低減等の観点から、農地の集団化を図ることが必要であると考えております。そういったことで、耕作放棄地の周辺農地も含めて農地をどう有効活用していくかと、そういった観点から現場で検討していくことが非常に重要でございます。 　その際に、地域の話合いで策定をされた計画、現在、今、地域計画の取組進めていただいており

○松野明美君　とにかく、やっぱり逃げ、逃げの政策ではなくて、やっぱり攻めていかないといけないと思いますので、お願いいたします。 　次に行きます。 　輸出の拡大は日本の農業の大きなテーマです。そして、先ほどもちょっとおにぎりという言葉もありましたけれども、短粒種米、短粒米、短粒種ですかね、は、古いですけれども、おにぎりとかで日本食も注目されているということです。実は、二〇一五年のミラノ万博では、日本館でコウノトリ育むお米のリゾットが非常に人気となりまして、輸出先がかなり広がったということで、二〇二〇年度には、五年、二〇二〇年度、二十二・二三トン、五年間で約十五倍に増加したということを聞いております。 　そんな中、いろいろと、現在もいろいろ言われておりますが、大阪・関西万博、来年ありますが、日本の米をＰＲして、またグルテンフリー食品やフードテック食品などをＰＲして海外の市場拡大につなげて

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＪＡたじまは、二〇一五年のミラノ万博の日本館で使用されたことで米の輸出を開始されました。その後、輸出を続けられていると承知をしておりまして、大阪・関西万博も我が国の食文化を発信していく絶好の機会になり得るというふうに認識をいたしております。 　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでは、万博は、農林水産物・食品輸出立国としての魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であり、日本の食文化の振興を図るため、万博会場内におきまして、日本の食文化を代表する料理や日本産酒類等に触れる機会を提供することとしております。具体的に言いますと、例えば食と暮らしの未来ウイークでは、国内外の来場者に向けまして、多様な地域の食、伝統文化、フードテック等を発信することとしております。 　大阪・関西万博は海外から多くの外国人が訪日する機会でありまして、こうした方

○松野明美君　やる気次第という、私はそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　少し質問を飛ばさせていただきます。 　輸出でもリンゴと米の伸びが非常に伸びているということをお聞きしていますが、その中で苦戦したのがブドウと聞いています。特にシャインマスカット、種苗が海外に流出して割安な中国産とか韓国産にシェアを奪われているということで、損害額は年間百億円に上ると言われています。開発でもシャインマスカットは何か三十三年間ほど、品種、掛かったということも聞いていますし、品種登録には十八年掛かったということで、本当に大変だなと思います。 　もうすぐ、山梨県が十五年掛けて開発したサンシャインレッドが本格デビューするということをお聞きしました。赤色で皮ごと食べられる大粒のブドウで人気も出そうだということを聞いているんですが、こんなシャインマスカットのように海外に種苗が何かちょっと出てし

○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、シャインマスカットなどの我が国の優良な品種が海外に流出をしてしまえば、海外に産地が形成をされてその一部がまた第三国に輸出をされるということで、我が国の輸出と競合して輸出拡大の阻害となることが懸念をされておりますし、現実にシャインマスカットなどではそのような状態にあるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、従来から、海外における育成者権の制度を活用して無断栽培を差し止めできるよう、育成者権者自らが海外での品種登録や侵害対応を行うために必要な経費をまず支援をするということを行っているとともに、令和二年に種苗法を改正をいたしまして、育成者権者が品種の海外持ち出しを制限できるよう措置をしたところであります。 　また、昨年度からでありますけれども、やっぱり育成者権者、要するに育成を、種苗を育成された方が何

○松野明美君　副大臣、それ大丈夫ですか。大丈夫ですか。いや、大丈夫かな。

○副大臣（鈴木憲和君）　まさに、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制であれば育成者権管理機関というのが機能するようになるのか、これは法的な話もありますので、専門家も必要ですし、それなりの体制でコストも掛けてやらなければ機能しないというふうに思いますので、その辺を今内部でしっかりと検討しているところで、なるべく早くこれはやるべきだというふうに思います。しっかりやらせていただきます。

○松野明美君　品種改良といいますと、大体十年ぐらいと聞いたんですけど、あのおいしいシャインマスカットは三十三年ということをお聞きしまして、本当に、もう赤ちゃんが三十三歳になるんですから、この年月は、それはやっぱり相当大変だったろうなと思います。だから、そういうことをやっぱり国がしっかり守っていきまして、このサンシャインレッド十五年、十五年だったと思うんですけど、十五年ですね、掛けて作られておりますので、よろしくお願いいたします。 　食料自給率につきまして、前回も、やっぱり目標の設定というのは、きちんと設定した方がいいんじゃないですかということを私も言わさせていただきました。そして、やっぱり検証もちゃんと行うことはやっぱり重要で、会計検査院も指摘していますね、ちゃんと検証してくださいというようなことを。 　そして、そういう中で、ＫＰＩ、重要業績評価指数はみどりの食料システム戦略で使われて

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　食料自給率というのは、我々の国民の食料消費に占める国産食料の供給の割合を示すものでございます。これは、生産、消費、様々な要素の組合せの結果として数値が出てくるものでございます。 　自給率、これまで、基本法制定以来、二％程度下がっているわけですけれども、その内訳を見ますと、小麦、大豆等の生産拡大によって、これは一・五％ぐらい上がったと、あと、米の消費の減少によって三％から四％下がって、差引きで二％。実はこれ、プラスとマイナスの要素が両方ありますので、このマイナス二％というもの、これもいろんな組合せで起こり得るものということでありますので、この食料自給率というのは、全体の状況を示す指標としては非常に重要なものでございますけれども、個々の取組を評価するというのにはそのまま必ずしも使えないのかなというふうに思っております。 　ただ、食料安全保障