農林水産委員会

○横山信一君　よろしくお願いします。 　次に、食品産業について伺いますが、これまで、現行の食料・農業・農村基本法では、食品産業と農業は国民に対する食料供給という点において車の両輪というふうに例えられてきました。農業と食品産業の健全な発展を総合的に図るというふうに書かれているわけですね。食料自給率の向上には食品産業の役割が大きいですから、食料供給の担い手として食品産業が位置付けられているという状況にあります。 　他方、今日的な課題でいくと、この食料安全保障の確立、あるいは流通の合理化、環境と調和した持続可能な農業への転換と、こういう新たな課題に対してはこの食料システム全体で、それが今回の食料・農業・農村基本法の改正案の骨子でもあるわけですけれども、食料システム全体として対応する必要が出てきているという状況にあります。それはある意味、これまで以上に農業と食品産業との連携を緊密にしていかなけ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　食品産業につきましては、加工食品、総菜等の需要が増加している中において食料の供給に重要な役割を果たしておりまして、その健全な発展を図ることが必要と考えております。 　このため、昨年八月から、生産から加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者によります食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しておりまして、将来にわたって持続可能な食品、食料システムの実現に向けた議論を進めているところでございます。 　これまでのところ、環境負荷や人権への配慮、原材料の安定調達や海外展開等において国が積極的に旗を振って対応すること、また、生産性の向上や事業承継、物流の効率化等において関係企業が協調して開発、投資を行うよう促していくべきだといったような御議論をいただいているところでございまして、このような課題につきましては、今般の食料・農業・農村基本

○横山信一君　食品産業の皆様方が農林水産省の方にがっちり目を向けるということが大事でありますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、担い手以外の多様な農業者について伺います。 　基本法改正案のベースとなっている食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、多様な農業人材という言葉が用いられています。また、九月の食料・農業・農村政策審議会の答申では、農業を副業的に営む経営体などというふうにされております。さらに、十二月の食料・農業・農村基本法の改正の方向性についてでは、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外という、そういう表現がされているわけであります。 　一方、現行の食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など多様な経営体という表現がされているわけでありまして、この担い手以外の多様な農業者というのはどのような農業者を指すのか、そしてまた、今後どのような役割を期待する

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　高齢化する農業者の減少に伴い今後離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。 　一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。 　このため、今般提出した食料・農業・農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成、確保を引き続き図りつつとしつつも、担い手とともに地域の農業生産活動を行うその他の多様な農業者を位置付けたところでございまして、そうした多様な農業者につきま

○横山信一君　幅が広く今後は農業を捉えていかなければいけませんし、農業生産の基盤を維持していくという意味においても、単に生産者というだけでは、もうそういう時代ではなくなっていると、それに適応していかなくちゃいけないということだと思います。 　次に、農作業事故の話に参りますが、二〇二〇年に発生した農作業事故における死亡者数二百三十八人ということで、これ、昨年から見ると四人減ったんですね。減ったんですが、農業従事者十万人当たりの死亡者数では過去最高ということで、十一・一人になっているということであります。 　死亡事故が最も多かったのは農機に関するもので六四％、その約半分は機械の転倒や転落ということが原因でした。他方、近年の気候変動の影響で農作業死亡事故に占める熱中症の割合も増加しています。危険な作業を伴う建設業では就業人口十万人当たりの死亡者数は五・九人、農業が十一・一人ですから、危険だと

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農作業事故による就業者十万人当たりの死亡事故者数は令和四年で十一・一人と増加傾向にございまして、また、他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。 　農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと併せて、農業従事者の方々に農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機会を提供すること、委員が御指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和六年度、来年度から、農閑期となる十二月から二月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設定し、全国に育成した五千名を超える農作業安全に関する指導者が各地域において安全研修を集中的に行う取組を推進することとなったところでご

○横山信一君　よろしくお願いします。 　農林水産政策研究所が農林業センサスを基に家族経営での女性の農業参画の動向を発表しました。これによると、女性が出荷先の決定や資金調達など経営に参画する経営体ほどその規模は大きくなる傾向があると。女性が経営に参画した方が経営は順調ということですね。それから、農産物加工や観光農園などの関連事業に取り組む傾向も大きくなるということが示されました。 　で、分野別では、女性が経営に参画する割合が最も高いのは四九％なんですけれども、酪農中心の北海道にＪＡ浜中という農協があるんですが、ここで教えてもらった話が、新規就農の条件にしているものがあるんだと、それは何かといったら、夫婦で就農することだというふうに、これを条件にしていると、男一人では途中でくじけてしまうという、そういうふうにおっしゃっていまして、せっかく頑張ってきたんだから最後まで頑張んなさいというふうに

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、五年前と比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める六十五歳以上において離農が進んでいることとも考えられます。 　一方で、年齢階層ごとの動向、これを見たところ、全体に占める割合は低いものの、六十四歳以下で農業に専従、すなわち年間百五十日以上従事されている方々の女性農業者数は増加しております。また、これ一万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、三十九歳以下で農業に専従している女性農業者では増加をしておりまして、若い世代の女性活躍には明るい兆しも見られるところでございます。 　委員御指摘のとおり、女性が経営に参画

○横山信一君　次に、捕鯨について伺いますが、鯨類の持続的利用在り方検討会の最終取りまとめが発表されました。母船式捕鯨、これは、関鯨丸という新しい船が就航しましたけれども、この関鯨丸を母船とする新たな体制になります。また、それに併せて、この母船式捕鯨では、関係者が期待しているのは、新鯨種、新しい鯨の捕獲を追加してもらうということを期待をしております。 　現状の捕鯨というのは、ニタリクジラとイワシクジラの二鯨種だけなんですね。二鯨種なんですけれども、ほとんどニタリクジラを捕っていると。まあ約七割がニタリという状況でありますから、経営の安定化のためにはより大型の鯨種を追加してほしいというところであります。最終取りまとめにおいても新鯨種の追記が記載をされているところであります。 　他方、基地式捕鯨、もっと小さな捕鯨ですが、こちらはミンククジラの捕獲枠が消化できない状況にあるということで、加えて

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　鯨類の持続的な利用確保に関する法律附則第四項に基づきまして、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方につきまして検討するための検討会を昨年三月から五回開催し、三月十二日に取りまとめを公表しました。検討会の取りまとめでは、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について、重要な食料資源である鯨類を持続的に利用し、伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承していくためには、鯨類科学調査を安定的に適切に実施し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにしていく必要があるとされております。 　その上で、御指摘の商業捕鯨につきまして、まず、母船式捕鯨業につきましては、今後、漁獲可能量の増枠が行われたとしても、収益が得られる価格での販売を確保するためのコスト削減や販売促進の取組などが求められる。一方で、基地式捕鯨業につきましては、操業や探鯨の、鯨を探すこと