農林水産委員会

○政府参考人（長井俊彦君）　転用後の状況につきましてチェックをしております。

○田名部匡代君　特に農産法では農家の就業機会を確保するというようなこともあって、いろいろ取り組んでいただいていると思うんです。 　企業の地元雇用の人数を書いた資料があったので拝見したんですけど、全部が全部農家なのかみたいなことまでは確認できないというふうに思いますし、なかなか地元にも、人手不足という中で、全部が地元雇用みたいなことは現実的にそうはいかないということは理解しています。ですので、今日そのことについては、中身については伺いませんけれども、是非、法の目的というものにのっとって、しっかりとその農村地域が発展するための法律の使い方ということを、その後のチェックも含めてですけれども、農水省の責任はやっぱりそこにあるというふうに思うので、経産省ではありませんから、農水省としての役割を十分に果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　それで、大臣、これも突然ごめんなさい。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地の、外国資本の農地購入につきましては、日本はＧＡＴＳの協定のときに留保をしておりませんでした。そういうことで、外国資本のやはり農地購入、こういったものがいろんな形で進んでいるというふうな面もあります。しかし、かなり、どういうふうにしてそれをやはり歯止めを掛けるかということにつきましては、それぞれの自治体、あるいは国も含めて様々な手法を取っているところでございますので、できる限り、できる限り、この外国資本のやはり不透明な形での農地取得、そういったものはしっかりと否定すべきであるという考えに変わりありません。

○田名部匡代君　ごめんなさい。質問のときの言葉足らずですが、それを進めろと言っているのではなくて、今大臣の御答弁にあったとおり、やはりそれには警戒が必要だという観点での考えを発信されていましたので、確認をさせていただきました。 　時間がだんだんなくなってきましたけれども、収入保険の話に行こうかな。収入保険、農業共済のことについて、園芸施設共済のことについて伺いたいと思います。 　もうこれも何度か取り上げさせていただいておりますけれども、やっぱりこれだけ災害が多いわけですので、是非これ生産者の方々にはしっかりと加入をしていただいて、いざというときに備えていただきたいと思います。私も、被災地回らせていただいたときには、大変な中なんだけれども、そのことは一言いつも添えさせていただいています。 　大分加入促進も取り組んでいただいているようですけれども、今の加入状況についてと、これ未加入の方々

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、加入状況についてお答えいたします。収入保険の加入者数は、令和六年一月末現在で約九万三千経営体となっております。また、農業共済の加入者数につきましては、主な品目で申しますと、令和四年産で水稲共済が約七十三万六千経営体、麦共済が約二万四千経営体、大豆共済が約一万八千経営体となっております。 　次に、未加入の理由ということでございますけれども、収入保険につきまして加入しない主な理由として、必要性は感じるけれども費用負担が大きい、多品目栽培等を展開している関係上リスク分散がそれでできているというようなことで必要性を感じない、さらには、現在加入している制度で十分といった声に加えまして青色申告が手続的に負担だというようなお話をされる方もいらっしゃるというふうに聞いております。また、農業共済につきましても、加入しない理由としては費用負担を挙げ

○田名部匡代君　そういう意味では農業者の所得というものがしっかり上がっていくことも大事だと思うんですが、でも、やっぱりいざという備えは一人一人に考えていただきたいなと思うんですね。 　それで、加入された方々のアンケートを見ますと、もちろんいろんな方々からちゃんと説明、ちゃんとというか、説明を受けて加入を決めたというその中に、金融機関から勧められたという声もあるんですね。いや、これいいことですから、しっかりと情報共有して、いろんな形で農家の方々にその情報が行き渡って、やっぱりいざというときの備えを大事にしなきゃいけないなということの理解が進む、そして加入をしていただけるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。 　私が使っちゃった時間分、横沢さんが時間を減らすという約束になっていて、何分しゃべってもいいよと言われたんですけど、そういうわけにもいきません。米の輸入の問題等、レクして

○委員長（滝波宏文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。 　　　　─────────────

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日は大臣所信に対する質疑ということで、議論を深めたいと思います。 　現場を回る中で生産者の皆様から現状やこの国の将来を考えた上で厳しい声もいただいておりますので、今日はちょっと厳しめの質問になるかもしれませんが、現場目線で質問をさせていただきたいと思います。 　まずは大臣にお聞きします。 　今国会では食料・農業・農村基本法改正が予定されております。前回の改正から二十五年、この間を振り返りまして、これまで国が進めてきた農政について、大臣、良かった点、例えば良くなかった点、大臣の率直なお考えをお聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が過ぎました。良かった点、良くなかった点ということではなくて、やはり農業者数が大幅に減少をしてきた、そしてこれからもやっぱり減少するという見込みであること、そして同時に農地も減少しているということ、さらには農業を支える集落の機能、こういったものがやはり低下をしている、これは非常に深刻であるというふうに思っております。もちろん現行法にもこういったものを支えるための、支援するための法整備はしてきたところでありますけれども、やはりそれ以上に時代の進展が早いということであろうというふうに思います。 　こうした状況を踏まえまして、担い手の育成、確保や農地の確保、有効利用を図りながら、少ない人数でも食料供給可能な体制を整える必要があるということで、今回、食料・農業・農村基本法に加えて関連法案を提出させていただいているところであります。

○横沢高徳君　今大臣、少ない人数でもとおっしゃりました。大規模化、集約化、生産性向上にはリスクも伴うことを考える必要があると思います。今現場で起きているのは、営農を諦めて農地を貸したい人が年々増える、一部の担い手に農地と生産がどんどん集中していく現状があります。もし地域の主要な担い手が、病気やけが、家庭の事情などにより営農ができなくなってしまった場合など、地域の農地と生産をどのように継続していくのか。大規模化、集約化、生産性の向上のリスク管理も非常に重要であると考えます。 　この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。