農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、集団化できるところは集団化していただきたい、そして、個別の農家で、認定農家を含めて、自らやっぱり規模拡大をして、経営判断をした上で、経営判断の上に立つ農業をやりたいという方は規模拡大へ向けて動いていただきたい。 　それからやはり、先ほど言いましたように、食料システムとしての考え方を今回明確に打ち出しましたので、やはり、需要に応じた生産をやはり自分たちで考える、そのことによって所得を少しでも引き上げる、そういう努力をこれからしていかなければいけないし、私たちもそれに向けて支援をしていくこと、これが、これまでのやはり農業と全く変わるわけではありませんけれども、これまでのやってきた政策を更に強化をしていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に伺います。鳥獣被害について伺います。 　鳥獣被害対策について、今どこの現場に行っても必ず出るのが、熊、鹿、イノシシなど、鳥獣被害どうにかしてくれという要望であります。まず、今現状この鳥獣がどれだけ生息しているのか、現状把握がまず大事、原点だと思うんですが、現状把握はどのような方法で行っているのか、お聞かせいただきたい。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　ニホンジカにつきましては、利用可能な都府県別の個体数推定の結果と全国的に同等の精度で入手可能な捕獲数等の情報を基に、統計的な手法を用いて全都府県の個体数を推計しているところでございます。 　また、熊類につきましては、四国のように個体数が減少している地域もありますので、捕獲数等の情報を基にした統計的な手法による推計は難しいというところでございます。 　このため、都道府県や地域個体群ごとに一定の地域での熊類の毛を採取、分析して個体数を推計するヘアトラップ調査や、一定の地域ごとに設置した自動カメラにより撮影された熊類の数から個体数を推計するカメラトラップ調査、このような方法により個体数を推計しているところでございます。

○横沢高徳君　私、この間、ＪＡＸＡに行ってきて、衛星から熊は見えないんですかって聞いたんですけど、見えませんって言われました。済みません。 　農林水産省はジビエ活用事業にも取り組んでおられます。遠野物語で有名な岩手県遠野市はジビエ活用を進めるとのことなんですが、しかし、一年間に鹿が有害狩猟を含めて五千頭も捕獲されているそうなんです。市長からは、ジビエ進めるんだけど、食べ切れないぐらいの熊が捕れるんだということで、ジビエの活用以外に、やはりその処分場の問題がこれから出てくると、ここを是非進めていただきたいという御要望があるんですが、この鹿とか熊とか、鳥獣被害の処分場の環境整備について、大臣、よろしくお願いいたします。大臣じゃなくてもいいです。

○政府参考人（長井俊彦君）　ジビエの利用に当たりましては、処理施設の整備というのは非常に重要でございますので、鳥獣被害防止総合対策交付金などによりまして施設整備の支援など等できますので、そうした支援でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　この鳥獣被害対策のやはり処分の問題はかなり多分全国的な課題だと思いますので、是非前向きに進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間も迫ってきましたので、太平洋クロマグロの漁獲枠について伺います、ちょっと順番入れ替わりますが。 　近年、三陸沿岸では、アキサケやサンマ、スルメイカなど主要な魚種の不漁が続いており、岩手県内の昨年の水揚げは七万二千トン余りと、東日本大震災の年の二〇一一年を、水揚げを下回ってしまいました。地元の漁師さんは、漁協から、せっかく定置網に良いマグロがたくさん掛かっているけど、漁獲枠の関係で海に放さなければならないんだ、何とかならねえかという声もいただいています。そして、クロマグロ、定置に掛かったマグロを放流しているのが、枠の五倍ぐらいですね、七百三十九トン、岩手県内で放流しているということです。 　マグロといえば、お隣の青森県の大間産や竜飛産が有名

○国務大臣（坂本哲志君）　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、委員おっしゃいますように、資源は順調に回復しているところであります。 　我が国漁業関係者の間には増枠に対する強い要望があるというふうに承知しております。ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましては、委員おっしゃいますように、本年、新たな資源評価が行われる予定であります。最新の資源状況に基づきまして適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと声を上げて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　やはり現場の皆さんからは、いろんなものが不漁が続く中で、何とかマグロが回復してきて、そちらの方に収入源というかですね、漁業をシフトできれば、漁協も沿岸漁業の人たちも大分なりわいの、被災地の方も再生していくんじゃないかという期待の声が非常に大きいですので、今年のその会議、国際会議には是非とも強力な人材を送っていただいて海外の方に負けない交渉をしてきていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、林業についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　大臣は所信で、森林・林業政策については川上から川下までの取組を総合的にと述べられておりました。我が国のエネルギー自給率は一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しているのが現状です。そこに大規模金融緩和の副作用と言ってもいい円安の影響を受け、電気代が上がる、灯油代も上がる、雪国の冬の暖房費が爆上がりの状況

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員が言われましたまきストーブは、冬場、私たちのような九州のところでもブームになっている、そういう状況でございますので、これから大いに期待できるというふうに思っております。 　そして、地域の森林資源を活用いたしました、今言いました木質バイオマスのエネルギー利用、これは、エネルギーの自給率や、それから災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減、それに加えまして、地域の雇用創出も貢献をします。そういうことで、林業と山村地域の振興策を図っていく観点からも非常に重要な政策であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところでございます。バイオマス発電だけで今全国で二百十九か所ございます。 　今後とも、このような取組を通

○横沢高徳君　大臣もまきストーブを使っていたという話で。 　今の日本は、ほぼほぼ大臣の言ったように化石燃料に頼っていて、化石燃料はほぼ輸入であります。ヒーターをたけばたくほど日本のお金が海外へと流れていく仕組みになってしまっています。一方、今大臣もおっしゃられたように、木質エネルギーを使うと、森林を持つ地方や地域にお金が流れていき、地域経済が動き始める。森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えます。 　特にもう冬場の暖房費が今かさんでいる中で、やはり高性能なまきストーブやペレット化を進めるような政策を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。