農林水産委員会

○紙智子君　同じく十七条について聞くんですけれども、改正案の十七条は、食料安全保障の確保に関する事項の目標は食料安全保障の確保に関する改善が図られるよう取り組む課題というふうになっています。 　そこで確認なんですけれども、食料安全保障という場合に、国内の生産が縮小したとしても輸入が確保されたらこれ食料安全保障は確保されるということになるんですか。

○政府参考人（杉中淳君）　世界の食料需給が不安定化をしておりますので、輸入リスクが高まっているという中で、将来にわたり食料の安定供給を図るためには国内で生産できるものはできる限り国内で生産をすることが重要だと考えております。 　そういう意味で、長期的な食料安全保障を考えた場合は、国内の生産を増大して輸入リスクというのを低下していくということが重要でございますので、輸入が増えればいいんだということではないというふうに御理解いただければと思います。

○紙智子君　輸入が増えればいいというわけじゃないということで、私も、食料安定供給をするためには、まずは、まずは国産農産物で安定供給することを重視すると、そのためには何よりも生産者の安心が本当に大事なことだと思うんですね。その上で足りないものを輸入するということが筋だというふうに思うんです。 　私、本会議の質問で、食料安全保障を確保するために、あえて輸入の頭の部分に安定的という言葉を付け加えて、安定的な輸入に依存する条文に変えたんじゃないかと、輸入を重視して国内生産の増大を軽視するんじゃないかというふうに、このときは岸田総理にお聞きしましたら、岸田総理は、食料安全保障をめぐって輸入リスクの増大も課題となる中で、安定的な輸入と備蓄の確保を適切に行うことが重要であるというふうに言われたんですよね。 　それで、輸入リスクが増大するというふうに言っているのにどうして安定的な輸入が可能になるのかな

○国務大臣（坂本哲志君）　輸入リスクが増大していることは事実であります。これは気候変動も含めて、あるいは地政学リスクも含めてであります。そのためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産すると、これが重要であります。 　一方で、現在の消費に合わせた生産を図るためには国内の農地の約三倍が必要であるという試算もあります。どうしても自給できないものについては輸入による供給も不可欠であると考えます。 　このため、国と民間との連携によって、輸入の相手国の多角化、輸入の相手国への投資の促進などによりまして、輸入の安定化を図ってまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　ちょっと後ろの方聞いたところが余り答えられていなかったんですけど、要するに、アメリカやカナダやオーストラリアなどから引き続いて入れていくつもりなのかなと。 　それで、世界的な食料危機の中で、この輸入依存を脱却するということが大事だというふうに言いながら、安定的に輸入するというふうに規定を入れているわけですから、そうすることで、アメリカを始めとして自由貿易協定結んだ国から食料を安定的に輸入し続けるということになると、国内生産を幾ら増大増大といっても、今までと同様で国内生産を軽視することになりかねないんじゃないかと思うんですけれども。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、国内で生産できるものは国内で生産する、そしてどうしても足らざるものは輸入を行う、そのための相手国を多様化するということであります。 　我々といたしましては、やはり、国内の農業者、国内の農産物、この生産と供給がまず第一でございまして、その上で、やはり足りないところにつきましては輸入というものを行っていくという考え方であります。

○紙智子君　だから、まず第一は国内でとおっしゃるんだけど、でも、規定の中に安定的な輸入と入れた以上、今までと変わらないんじゃないのかなと思うんですよ。 　ちょっとそれはまた平行になってしまうと思うんで次に行くんですけれども、担い手の問題です、多様な担い手ということをめぐってなんですが。 　食料自給率を高める上で農業生産を増大させることが必要だと。そのためには、やっぱり生産者をもっと増やしていく、それから農地の減少に歯止めを掛けて強化することが必要なわけです。農業の生産活動に取り組む人を増やすということが必要なんだけれども、この点で大臣の認識をお聞きします。どうやって増やすんですかね。

○国務大臣（坂本哲志君）　これまで農業経営の規模の大小や家族か法人かを問わず、農業で生産、生計を立てる担い手を幅広く育成支援をしてまいりました。その結果、多くの品目で中小経営、家族経営も含めて担い手が農業生産の相当部分を担う構造になっております。 　今後、農業者の急激な減少が見込まれる中で食料の安定供給を図るために、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考え方に変わりはありません。現行基本法第二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持をしているところであります。

○紙智子君　二十六条のその第二項ということで、効率的、安定的経営体の育成を図るとともに、第二項でそれ以外の多様な農業者というのを位置付けていると思うんですね。それで、規模の大小を問わず農業の生産活動に取り組む生産者を増やすと、これは重要だと思うんですよ。 　それで、十四日の参考人質疑のときに農民連の会長の長谷川敏郎さんが、現場ではほとんど兼業農家なんだと、無理して専業農家を育てるやり方をやっぱり変えていくことで地域を守っていくことが当然できるというふうに思っているんだというふうに言われました。 　今年元旦に地震災害に、被害に遭った能登半島に行ったときに、私も、この地域は兼業農家が地域支えているんだと、重要な担い手なんだというふうにも言われました。 　今度の改正案で兼業農家の位置付けというのはどうなっていますか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今後も農業者の減少が見込まれる中、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが引き続き必要であると考えております。 　一方で、今先生から御指摘ございました兼業農家でございますけれども、兼業農家につきましては、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　このため、今般提出をいたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、今先生の方からも御指摘ございましたけれども、第二十六条第一項において担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、同条第二項において担い手とともに地域農業生産活動を行う多様な農業者を位置付けたところであり、兼業農家は第二項の多