農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　やはりそこは、法人化、大規模化と同時に家族経営をしっかりと守っていく、支援していくこと、このことが必要であるというふうに思っております。家族経営は、農業経営体の約九六％を占める重要な存在であります。このため、現行基本法に基づきまして、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成、支援をしていくというふうにしております。 　ですから、大規模化一辺倒の支援ではございません。それぞれに担い手が、規模拡大する際にしても、あるいは集落営農法人を含めて法人化するにいたしましても、そして家族経営にいたしましても、そしてもう一つ、やはり多様な経営体というものも加えまして、日本の食料安全保障と農地をしっかり守っていくというのが今回の食料・農業・農村基本法の、そしてこれからの農業をするに当たっての大きな概念でございます。

○横沢高徳君　その家族経営体がなかなかやはり営農継続ができないというのが今の現状で、現場を回っておりますと、どう見ても自民党支持の首長さんから、あの民主党時代の戸別補償、あれは良かったぞって声を聞いたりするんです。なので、何かしらやはり、今の政策以外のやっぱり家族経営体を守る農業政策が必要になってくるんではないかというのは現場感から感じております。 　大臣は所信で、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないとおっしゃっておりました。現場を回りますと、地方の人口減少、少子化に歯止めが掛からない要因の一つに、農業、林業、水産業、一次産業に関わる人と収入の減少があることが大きな要因だという意見があります。これは私も同感であります。人口減少に伴い農業者が減少していくのではなく、自民党農政が農業者を減少させ、地方の人口減少が進んできたと言っても過言ではないと感じております。 　この点、大臣はいかが

○国務大臣（坂本哲志君）　自民党農政ということではなくて、やはり時代の趨勢というのがあると思います。そういう中で、人口減少が進んだ、そしてさらに様々な産業が、ＩＴ産業も含めて新たに生まれてくる、そして起業家も生まれてくる、そういう中でやはり、これからの農業というものをどうやはり形作っていくかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。 　そういうことで、今回の食料・農業・農村基本法は、経営判断というものをしっかりやはりできるような、そういう農業を展開していこうと。それは、法人でも家族経営でも認定農家でもそうでありますので、経営判断をしっかりした上で、これからどういう需要が求められようとしているのか、そこにこれからの農業の在り方があり、さらには所得の確保というものもおのずと出てくるというふうに考えております。

○横沢高徳君　先ほど大臣も、食料安全保障元年にしたいというお話がありました。それでは、ちょっと食料自給率についてお聞きします。 　我が国の食料自給率三八％、先進国では最下位。どうして食料自給率の目標はここ二十年達成されないままだったのか、大臣から見てどうお考えでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　やはり米の消費が減ったということ、年間十万トンずつ減っております。一方で、やはり海外に、輸入に頼ります配合飼料等を必要とする畜産関係、この食肉関係辺りの消費が増えてきたこと、そういうことで、おのずと食料自給率というのが低下というよりもなかなか上昇しないという状況になっているというふうに考えております。

○横沢高徳君　私はスポーツの世界で生きてきた身として、二十年間一度も目標達成してこなかったのは作戦や取組自体に問題があったとしか言いようがないと思います。 　総理は施政方針演説で、農政を抜本的に見直すと発言されました。総理の発言を受けまして、大臣の考える農政の抜本的見直しとはどういうものなのか、お聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　今国会における総理大臣の施政方針演説におきましては、我が国の農業が直面する食料や肥料の世界的な需給動向、変動、需給変動、そして環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会問題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直しますというふうに総理は述べられております。 　このように、国内外の社会課題を踏まえまして、農政を抜本的に見直すために今回の基本法の改正案を提出しているところでございますけれども、やはり世界の気候変動、そして紛争等も含めたやはり地政学的な問題、さらには食料の争奪に関する様々な動き、こういったものがやはり日本農業のこれからの大きな、ここをどう克服していくかというのが大きな課題であるというふうに思います。 　そのために、やはり自分たちで作れるものはきちんと作っていこう、これは資材も肥料も含めてで

○横沢高徳君　今大臣おっしゃられたことは多分これまでも進めてきたことだというふうに認識をしておりますが、抜本的に見直し、これまでの農政と何が違うのか、分かりやすくお聞かせをいただきたい、このように思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　自給率を引き上げる、このためにやはり法人化も進めなければなりません。そして、ブロックローテーション、農地を集団化することによりまして、ブロックローテーション、いわゆる輪作体系をしっかりと確立させて、そして、そこで米以外の米粉用米あるいは飼料用米、そしてＷＣＳ、さらには麦、大豆、こういったものをやはり作付けしていく、そのことによってやはり自給率を少しでも引き上げていく、輸入依存をできるだけ減らしていく、これまで以上にやはり自らの国で作れるものは自らの国で作る、そういうシステムをつくり上げるというのが一つです。 　それからもう一つは、やはり生産、流通、加工、小売、消費も含めて、食料を一つの食料システムというふうに考えて、そしてこの中でいかに合理的な価格を形成していくのかということも大きな柱の一つにこれからはなってくるだろうというふうに思っております。

○横沢高徳君　これまで何か聞いてきたこと、何か抜本的に変わったところは余りないような感じを受けましたが、今の大臣がおっしゃっていたことをやっていく上で、多分現場の皆さんは、現場はどのように変わっていくのか、イメージがまだ全然付かないと思うんです。 　現場は抜本的見直しをしてどのように変化をするイメージを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたい、このように思います。