農林水産委員会

○紙智子君　それで、私、今日質問したかった最初のところというのは、前回積み残した食料自給率についてなんですね。 　現行法の第十五条の第三項に、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針というふうにあるわけですよね、現行法では。で、改正案では指針という文言を削除していると。それはなぜなんですかと聞きましたら、坂本大臣の答弁は、十七条の三項で改善が図られるようにというふうに規定を設けたんだと、それは指針を上書きしたものだという答弁だったんですけど、ちょっとこの上書きというふうに言われるとどういうことだろうということでちょっと理解できなかったんですよね。現行法では、食料自給率の目標は国内生産、食料消費の目指すべき姿を表す指針と、指針ということで示している意味だと思うんですけど、違うんですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　現行法は、食料の安定供給の確保の状況を食料自給率という一つの指標で判断することから、その状況を指針とし、課題を明らかにして目標を定めることとしていましたけれども、改正案においては、複数の指標で食料安全保障の状況を判断するということになるため、唯一の指針との表記を避け、端的に複数の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるようと規定したところでございます。 　現行法と改正案では指標の数は異なるものの、食料の安定供給又は食料安全保障の確保を図るための目標を定めるという点では共通をしております。このことを踏まえて、前回は上書きしたものと答弁をしたところであります。

○紙智子君　分かりますかね、上書きしたというふうに言われて。 　で、表現は、だから、今度の新しい改定案は、食料自給の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう、改善が図られるようというのは上書きになるのかというふうに、要するに、指針というのは目指すべき目標をちゃんと掲げて向上するというところがある、あったわけですけれども、改善というような言葉になってしまったら改めればいいのかということになってしまうんじゃないかと、改善というふうになったらこれ改めればいいという話になると、指針とは相当意味が違ってくるんじゃないかと思うんですけど。

○国務大臣（坂本哲志君）　私が上書きと言ったのは、これまで唯一の食料自給率という指針があった、しかし、今回は食料自給率ということだけではなくて、飼料も肥料も含めて全ての自給率、あるいはそういったものを加えたという意味で上書きをした自給体制というものをどうしていくかということで申し述べたところであります。

○紙智子君　ちょっとやっぱりなかなかよく分からないんですけど、やっぱり抽象的な目標に格下げしたんじゃないのかなというふうに思うわけですよ。 　それで、食料・農業・農村基本政策研究会が出している基本法の解説というのがあるんですけど、これちょっと見てみたんですね。そうしたら、食料自給率の目標の性格について、食料自給率の目標を基本計画の記載事項として掲げたのは、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていることから、その向上を図るための目標として基本計画に位置付けたんだと、で、向上を目指す目標だと書かれているんですけど、大臣、この考え方は変更ないということでいいんですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率の向上につきましては、改正案第十七条第三項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記しているところであります。 　国内で自給可能な米における基本法制定以降の消費面での変化が主たる低下要因となっている中、こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされ、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であると考えております。 　今後、食料・農業・農村基本法の改正案につきまして、国会で御審議をいただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに

○紙智子君　今いろいろなことを言われたんですけど、つまりは向上を目指す目標だっていうふうに書かれていたんだけど、この考え方は変更したということなんですか、変更していないんですか、したのか、どっち。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の向上と第十七条三項に書いておりますので、食料自給率の向上を目指すというところについては変更はございません。

○紙智子君　変更がないっていうことですけど、食料自給率上げるということでいいんですよね。

○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率の向上を図るための取組を進めていくということで、必要な施策を推進していきたいと考えております。