農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにおっしゃるとおりで、高性能なまきストーブ、これからもますますそういう新たな技術開発も含めて進化していくんだろうというふうに思っております。バイオ由来のやっぱり熱利用、ストーブ、こういったものは進めてまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　それでは、切って、使って、また植えて、育てる、五十年後、百年後を見据えた持続可能な循環型社会をつくっていくことを私も目指していきたいと思います。 　以上で、時間が来ましたので終わります。残余の質問は後ほどにしたいと思います。どうもありがとうございました。

○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　坂本大臣とは地元が同じ、農業県でございます熊本県でございます。私も地方議員時代、特に県議時代は、やっぱり一般質問でも農業のことがほとんどの質問がありまして、よく言われたところが、農業のことでよく分からなかったら坂本議員に聞いたらいいよと、優しいから何でも教えてくれるよと言われておりました。ただ、なかなかイベントで会いましてもお話しする機会がなかったものですから、このように質問をさせていただくことに非常にうれしく思っております。 　もう特に県議時代は、熊本県の、藤木先生もいらっしゃいますが、やはり鳥獣被害対策とか農家にお嫁さんがなかなか来ないけれどもどうしたらいいかというような、そういう質問が非常に多かったかなと思っております。そういう中で、たくさん聞きたいことあるんですが、熊本県で、大

○国務大臣（坂本哲志君）　ありがとうございます。 　同じ同郷として、これだけは鹿児島にも負けない、宮崎にも負けないというようなことを申し上げますと、やはり非常にバランスの取れた作物ができる。米、麦、大豆、そして酪農、養豚、畜産、養豚も含めたその畜産、さらには委員御地元の施設園芸、スイカを始めとして施設園芸、そしてその果樹、あるいはお茶、全てにわたってやはりバランスが取れた農産物を産出する県でありまして、そのこと自体が、北海道、そして鹿児島、そしてその次は千葉、茨城でございますけれども、あれ茨城、千葉だったですか、産出額第五位に今熊本がランク付けされているということであろうというふうに思います。 　あと一つは何ですかね。

○松野明美君　ありがとうございます。 　もう一つが、やはりこれからの日本の農業というのは非常に担い手不足とかいろんな人口減少とかで不安な農業になっておりますが、やはりその今の元気な農業を守っていくためには何が一番ポイントになるというか、鍵になると大臣は思っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　一つは、やはり所得の確保であるというふうに思います。その所得をしっかり確保して、やはり家族を、家族とともに働いていく、家族をやはり、まあ養っていくという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、それが一つ。 　それから、やっぱり、地域への貢献というものにやはり誇りを持つ、そういう農業を展開するということだろうというふうに思っております。農業が盛んになることで地域のコミュニケーションも、そして自然環境もしっかりとしたものになってくる、そのことに自らが貢献しているんだという誇りを持って農業に携わるということが大事だろうというふうに思っております。

○松野明美君　前半のおっしゃいましたその熊本県の一番の魅力といいますか、それがバランスの取れた作物が取れるということなんですが、私も、やっぱりそのためには皆さんかなり努力なさっているなと思いました。何か諦めないというか、そういうチャレンジ精神があるなというのは地元にいてもつくづくと感じております。 　今朝の地元紙にもありましたけれども、熊本の人吉球磨・農業未来プロジェクトの一環で、この農業の方々が担い手不足を解消するために、タイミーといいまして、人材マッチングアプリ、これは、長期間人を雇用するのがとても難しいから、アルバイトのように忙しいときだけ労働力を確保できるというようなアプリを協力してもらいまして、人手不足をアプリで確保するという試験を始めたということです。 　タイミーというのは、働き手と事業主をつなぐアプリ、そして事業主がアプリに時間と場所と仕事内容を提示して、働き手がアルバイ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　我が国全体で人口が減少する中、農業につきましても、まず個人経営体の基幹的農業従事者につきましてはこの二十年間でおおむね半減をしております。また、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額で見ますと二十年前と同水準である約九兆円を維持していると、そういった状況にございます。 　基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・七歳であることを踏まえますと、個人経営体の農業従事者は今後も大きく減少することが見込まれます。次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえ、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を引き続き行ってまいる必要があると考えております。 　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しておかなければならない

○松野明美君　ちょっと危機感が余りないなというような感じがいたします。意外と冷静、ゆったりされているなというようなイメージが、そういうような印象がありました。 　そういう中で、先ほども横山先生、田名部先生からも積極的な質問があっていますけれども、やっぱり女性の活躍、私も本当にそれが鍵になるんじゃないかと思っております。坂本大臣もやっぱり、よく女性の活躍というのが、役割が大事なんだ、重要だということがよく発言をされていらっしゃいますが、これもちょっと地元の熊本で、熊本県のことなんですが、昨年二月に発足しましたくまもと農業女史コミュニティーＡｇｕＲｏｋｋａの存在は、大臣は御存じでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　はい、承知しております。