農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　食料の安全保障の確保が、食料が安定的に供給をされている状態で需要を満たすための十分の量が総量として確保されていて、それは国内農業の生産を増大を基本とするけれども、輸入及び備蓄の確保も含んでいて、安定的な輸入というのはこの安全保障が損なわれる危機時にも安定的に確保ができることと。 　でも、私もちょっとうまく説明できません。もちろん、異常気象などがあってこの国内生産が落ち込むこともあるので、全て国内生産にすればいいとは全く思っていませんけれども、その輸入で安全保障を守ろうとするというのは、この途絶リスクを考えたときに、輸入をそこに、規定に含めておくことに危うさはないのかなというところがちょっとまだよく分からないところがあります。 　また、これはまた後日にして、後日にしたいところもありますけれども、この安定的な輸入の確保について、農水省としてできること

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　食料等の輸入相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えばカナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置しました日本・カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。 　また、オーストラリアとの間では、日・オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定されており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところでございます。 　今後とも、このような輸入相手国との対話を通じまして、安定的な輸入の確保に努めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　一問ちょっと割愛しまして、では、世界的なこの食料供給の不測時に買い負けをしてしまうという懸念に対する対策としては、海外の輸出、物流事業者に対する投資が必要とされていましたけれども、そのために農水省は今まで何をされてきたんでしょうか。また、改正後には何をされるおつもりでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保する観点から、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けて、その投資促進を図るための取組を開始したところでございます。 　具体的には、海外現地において我が国の民間事業者が行う主要穀物等の集荷、船積み施設に対する投資案件の形成を促進するため、投資可能性調査への費用助成を令和五年度から実施しているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し前の御答弁にあった、食料の供給不足の兆候の段階から輸入を確保するというようなお話あったと思いますけれども、食料の供給困難事態対策法で定めるということですけれども、そもそも兆候の段階を把握をできるでしょうか。政府はそれをどのように把握をするのか。また、最近の小麦価格の高騰などを含め、実際にどの段階で政府は何を把握していたのか、その実績を教えていただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、食料の供給不足については様々な要因がございます。例えば、異常気象による不作、あと家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、また、新型コロナウイルスのような、蔓延のようなサプライチェーンの混乱といったようなことが想定をされます。 　この中で、とりわけ異常気象による不作については、現在、気象予測など様々な指標ございますので、こういったものを活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だというふうに考えています。先ほど米の事例ございましたけれども、七月ぐらいには兆候というのは明らかに出ていたんだけれども、九月まで対策を行わなかったという事例もございました。 　現在どういう取組を行っているかということでございますけれども、農水省では、現在、小麦、大豆、トウモロコシなどについて、主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、国連食糧農業機関、Ｆ

○寺田静君　ありがとうございます。 　私としては、二〇二二年の二月に始まったロシアのウクライナ侵攻で小麦の国際相場が急騰したというような、このような地政学的なリスクをどのように回避をするのかを知りたいというふうに思っています。 　たとえ兆候段階を察知をしたとしても、そのときから輸入の確保を行うにはどういう行動が農水省に求められているのかと。答弁にある輸入競争に巻き込まれる前に安定的に食料を確保する対策というのは、先ほどの政府間対話なんだということなのかもありませんけれども、改めてこの対策とは何かを教えていただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、不測時につきましては、世界的に食料供給というのは減少いたしますので、できるだけ早く輸入を行うということが重要でございます。それによって食料供給確保を図るということでございます。 　しかしながら、一般的に申しまして、そういった供給不足というのは今後値上がりが起こるかもしれないというリスクがございますので、輸入業者のみの判断では適切な輸入量や時期の見極め、今買ったら損をするんではないかというような心配がありますので、なかなか個々の企業で判断できないと、これは事態法の中でも民間輸入業者というのが主張していたところでございます。そういう意味では、こういった不測時においては、平時の輸入ビジネスと異なるリスクが生じているというふうに考えております。 　このため、食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給の減少の兆候を把握した段階から、まず国が供給を確保すべき総

○寺田静君　ありがとうございます。 　損をするリスクというようなお話がありましたけど、これはまた後日ゆっくりお伺いをしたいなというふうに思います。 　次に、合理的な価格形成のところについてお伺いをしたいと思います。 　消費者の役割として、農業等への理解を深めていただくとともにというふうに書かれていますけれども、具体的にどのような理解が足りない、消費者の側の理解が不足をしているというふうに認識をされているのか、また、その理解を深めるためにどのような方策を実行するおつもりなのか、そして、理解が高まっているかどうかということをどのように把握をされるおつもりなのかを教えてください。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　消費者と農業現場の関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、生産者の努力や農業現場の実態についての消費者の理解、これが課題となっているところでございます。 　こうした農業などへの理解を深めていただくためには、食育の取組を進めることが改めて重要となっております。中でも、消費者が実際に農業現場で作業をして生産者の努力を実感する農林漁業体験などが重要というふうに考えております。 　実際に、農水省で実施した調査によりますと、実際に農林漁業体験に参加した者の六割強が自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった、また、四割の方が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと、こういった回答をされているところでございます。 　農水省では、今後とも、農林漁業体験を始めとした各地域の食育活動を支援することとしており、その効果については引き続き意