農林水産委員会

○政府参考人（青山豊久君）　林業従事者でございますけれども、国勢調査によりますと、平成十七年が五・二万人、二十七年が四・五万人、令和二年には四・四万人と、長期的に減少しているところでございます。 　これには、日本全体の就労人口が減少しているなどいろいろな要因も考えられますけれども、委員から御指摘もございましたけれども、労災の指標である死傷年千年率が二三・五と、全産業平均の十倍となっていること、林業従事者の平均所得が三百四十三万円と、全産業平均と比較して約九十万円低いこと、月給制の導入率が低くて雇用が不安定にあることなど、労働災害の発生状況や給与等の処遇面の不利性が影響していると考えております。 　このため、農林省としましては、林業の持続的な発展を図っていくためには林業従事者の確保がまだまだ必要となってまいりますので、緑の雇用事業等によりまして新規就農者に対する研修を行う林業経営体を支援

○舟山康江君　ありがとうございます。 　大臣に是非お願いなんですけれども、先ほど、農業に関しては、その価格、合理的な価格、適正な価格形成ということに随分力を入れて取り組んでこられていると思います。これ林業も同じだと思います。やっぱりこの、先ほど言いました山元の立木価格が低迷する、私はやっぱり不当に低過ぎると思うんですよね、需要に。だって、製品価格がそこそこ上がっているのに低いままというのは、やっぱり、これやっぱり不当だと思うんですよ。 　そういった林業、木材に関しても、この合理的な価格の形成に向けてのやっぱりアピール、取組、是非進めていただきたいと思いますけれども、最後にこのことをお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（滝波宏文君）　申合せの時間参りましたので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料システムという考え方と同様、林業についても、そのシステムの中でなりわいも含めて末端まで届けられているということをしっかり肝に銘じまして、そして、その中でのそれぞれの流通過程での合理的な価格、生産者も含めて、こういったものをしっかりと確保していきたいというふうに思っております。

○舟山康江君　終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　大臣所信の冒頭にもありますように、能登半島地震、津波被害についてお聞きをしたいと思います。 　一月一日に震度七を記録した能登半島地震から、二か月半じゃなくて、あと十日で三か月になるわけですけれども、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　人命が優先されますけれども、三月に入って今年の苗作りが始まりますので、基幹的産業である農業の復旧も急がれます。 　三月上旬に私も能登半島に行ってまいりました。住む家が倒壊し、避難されている農家が多く、連絡が取れないということから実態把握も進んでいないということですけれども、分かっているだけでも、用水路やため池が壊れて、今年の作付けの見通しが立っていません。把握している範囲で、農地被害が七百六十一か所、そのうち珠洲市、輪島市、能登町、穴水町で石川県全体の約七〇％を占めています。用

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今般の地震によります農地、農業用施設の被害につきましては、これまで延べ七千五百名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して被害の状況把握や応急対策等を行っているところであります。 　災害復旧事業におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路でありますとか仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であり、被災自治体等と連携いたしまして、既に仮設ポンプの確保等にも取り組んでいるところであります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、査定前着工制度を活用した応急工事につきまして、被災自治体への周知を図ってまいります。

○紙智子君　まあ査定前着工を活用してということで、既に始まっているということなんですけれども、急がれていると思います。 　それから、ため池の被害が全県で三百十一か所、特に多いのが七尾市、輪島市、珠洲市で、全県の七〇％を占めているといいます。ため池から水を確保している地域が多く、七尾市では一集落に一つはため池があると聞きました。ため池の修復が一つ、一か所というか、二億円とかですね、非常にお金が掛かるということで、農家負担は僅かだといっても、生産者の数で割ると結構な費用になるということなんですよね。修繕するのか、それとも諦めるのかと、こういうことでなかなかまとまらないという状況もあるというふうに聞きました。 　踏み込んだ支援が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の能登半島地震のように激甚災害に指定された場合には国庫補助率が更にかさ上げされます。また、補助残につきましては、農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。 　農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。

○紙智子君　河川が低くて湿地地帯が多い地域では、このため池というのが非常に重要な役割を果たしているということなんですね。是非踏み込んだ支援を求めたいと思います。 　それから、水を確保して、次は水田に水を張るということなんですけど、しかし、この水田に亀裂や水漏れがあれば水は張れないと。生産者が自ら修理できるところの支援も必要だというふうに感じてきました。 　東日本大震災の支援の事業に被災農家経営再開支援事業というのがありました。水田作物の支援単価や復旧作業の事例について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。