農林水産委員会

○羽田次郎君　予算は増えているようですので、是非、鳥獣被害対策、今後も進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　休憩前に引き続き、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、まず最初に物流の二〇二四問題についてお伺いしていきます。 　新法によりまして、この荷主側、すなわち産地側、生産者側の対応が求められることになります。 　農林水産省は、昨年十二月に対策本部を設置して、検討を重ねてきました。農産物・食品物流においては様々課題があるんですけれども、手積み、手降ろし等の手荷役作業が多いと、それから出荷量が直前まで決まらない、あるいは品質管理が厳しい、産地が消費地から遠く輸送距離が長い、こういった課題があります。これらに対して、産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち、荷役時間の削減などを検討することとしています。 　こうした荷主側の取組に伴い、発生する手間やコストは生産者側に大きく及ぶことが想定されますが、生産者側がそのコストを転嫁できなければ、農業者、食品産業事業者の経営縮小につなが

○国務大臣（坂本哲志君）　物流問題につきましては、昨年六月、関係省庁が一体となりまして、物流革新に向けた政策パッケージを策定し、物流革新に向けた取組を進めております。 　農林水産省では、特に産地からの物流コスト増を抑制することができるよう、産地での共同集出荷施設の整備によりまして、荷の大型化などを通じ輸送コストを抑制するほか、標準仕様パレットの導入により、トラックドライバーの荷役の縮減を通じて荷役サービスへの支払を抑制する等の物流効率化の取組を進めているところでございます。 　また、消費者に向けましては、政府を挙げて物価高に負けない賃上げに取り組んでおり、購買力の向上を図っているところですが、こうした中で、農林水産省では、令和五年八月から、生産、加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、協議を進めており、物流費の負担も含めて、関係者間でバランスの取れた

○横山信一君　諸物価高騰と言っていますけれども、なかなかこういう食料品の価格というのが全体的に生産者も含めた形で価格転嫁できないというのは今回の基本法の大きな課題であるわけでありますが、一方で、この二〇二四問題というのは、この荷主側ばかりが注目されていて、実は、全体でこれをカバーしていくんだと、負担していくんだという意識がまだまだ不十分だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃられたところを含めてしっかりお願いしたいと思います。 　近年、食の外部化や簡素化、簡便化に伴って、加工・業務用の需要が拡大しています。野菜を例に挙げると、従来は家計消費用が主体でしたけれども、令和二年の野菜出荷量における加工・業務用の割合は全体の五六％を占めています。また、家計消費用はほぼ国産であるものの、加工・業務用は大ロットで、しかも定時、定量、安定した価格という、そういうものが求められるという背景があって、

○国務大臣（坂本哲志君）　農業生産の維持拡大には、市場ニーズや変化を捉え、求められるものを生産、販売していくという需要に応じた生産が不可欠と考えます。委員御指摘のように、在庫が過剰になっていても前年と同様の作付けとなったり、あるいは、高価格帯から業務用の手頃な価格帯に需要が変化しているのに対応できずミスマッチを起こす例は、米、野菜に限らず様々な作物で見られるところでもあります。このような状況は生産者にとっても消費者にとってもメリットにはなりません。 　これに対しては市場機能の発揮が求められるところですが、農林水産省といたしましても、様々な市場情報の提供、そして関係者の結び付きの機会の提供などに取り組んでいます。 　例えば、水田農業に関しては、米に関するマンスリーレポート等による産地、品種、銘柄ごとのきめ細やかな情報提供、麦に関する民間流通連絡協議会での農業者と実需者との情報交換の推進等

○横山信一君　力強く進めていただきたいと思います。 　じゃ、前回に引き続き、環境保全型農業、またちょっとお聞きをしたいんですけれども、改正案の第五条では、農業生産性の向上、それから農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷の低減が図られることにより農業の持続的な発展を図るとした上で、農業生産活動における環境への負荷の低減は農業の自然循環機能の維持増進に配慮して図らなければならないというふうに規定をされています。 　この環境負荷低減とは、環境保全型に、環境保全型農業に取り組むことと同趣旨というふうに考えますけれども、他方、環境保全型農業が進展しない理由ですけれども、我が国は、毎回言っていますが、温暖湿潤なアジア・モンスーン気候のためと、虫は多いし、雑草は多いしということで手間が掛かると。それから、栽培管理の手間も掛かる。それから、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まって

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針としてみどりの食料システム戦略を策定し、持続可能な食料システムの構築に向けまして取組を進めているところです。 　これらは、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や化石燃料等の輸入依存からの脱却等を通じまして、農林水産業の持続的発展、ひいては食料安全保障の確保に寄与するものというふうに考えております。 　また、近年、生産現場では、土壌の状況、状態を把握し、適正施肥や資材の工夫等を行うことで、例えば徳島県の水稲や私のところの熊本県の露地野菜等におきまして、有機野菜でも慣行栽培と遜色のない収量を得ている事例も出てきていると承知しています。 　今般の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、農業の生産性の向上と環境負荷の低減を図ることとされているところであり、み