農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農薬につきましては、例えば暫定値というリスク評価を経ないもので国内の流通が許されているもの、食品添加物は、同じく、既存添加物ということでこれまで慣行的に使ってきたということで、リスク評価を経ないでずっと国内で使用されているものと、こういったものというのは、それを使用している食品というのは輸出の対象にならないというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。 　特に暫定値につきましては、一日も早くリスク評価を行うということを政府で取り組んでおりますので、委員御指摘のように、世界に売っていくためには、食品というのはリスク評価を経て安全性が確認されたもの、農薬、添加物を使ったものしか基本流通許されないというのが原則でございますので、そういった世界の共通ルールに従って輸出できるような形での取組というのを進めていくことが必要だと

○舟山康江君　その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。 　あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。 　森林・林業の役割につきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　山元立木価格と製材品の価格は、一九八〇年以降、長期的に下落をしております。近年ほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、いわゆるウッドショックで令和三年から四年に高騰しましたが、直近ではそこから下落しております。 　先ほど委員から御指摘のございました立木とその製材品の価格の差でございますけれども、立木を伐採して丸太を生産する場合に、伐採、搬出、運材、製材のコストがそれぞれ掛かりますし、製材品となります歩留りと乾燥コストも加えますと、立木と製材の間で同じ一立米当たりですと数十倍の価格差となるというふうに認識をしております。

○舟山康江君　その認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかくその木の需要が少し増えて、今政府も力を入れて木材利用を促進していますよ。でも、需要が増えても、そのいわゆる供給する元々の価格が安ければ何のもうけにもならない、誰も山に手を入れない、誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。 　そこの、その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　川下における木材の価値を高めまして、その上で川上においても適切な利益を確保していくというのが林業、木材産業の成長発展のために重要と考えておりますので、川下の建築分野において木材需要を拡大していく、川中において高効率な木材加工流通施設を整備していく、川上において路網整備や高性能林業機械を導入していく、それに加えまして、川中と川上の協定による安定供給の推進等によりまして生産流通コストを低減する、さらにはサプライチェーン全体での木材の需給動向の情報共有に取り組んでいく、こういったことを通じまして林業、木材産業の成長発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○舟山康江君　本当にその課題というのはもう、多分もう十数年変わっていないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさに今、再造林をする、伐採後ちゃんと再造林してくださいという方向になっていますけれども、でも、経費の割には価格が安い、いや、どうやって再造林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。 　ですから、そこの、例えば再造林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと山はどんどん、これだけの、国土の三分の二が森林という本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちんと結び付けていかないと、川上、川下、もうこの言葉はもう本当昔から言っていますよ。そこをどう結び付けて、やっぱりこの川上の方に利益が上がるようにするのか、是非、そこは大きな課題として、大臣中心にこの森林の現場の、要は、木

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　低コスト耐候性ハウスの木材利用につきましては、委員御指摘いただきまして、一つは、強い農業づくり総合支援交付金等の補助事業において、耐候性等の要件を満たせば木材を利用した場合でも補助対象となる旨ＱアンドＡに明記し、その点、全国説明会において都道府県への周知を図っております。また、農林水産省のホームページの中に、建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧、この中にもそれを入れまして情報提供を行っております。 　さらに、昨年十月に、施設園芸協会が開催いたしました機材資材展において、農業用ハウスメーカーが木造ハウス、この実物を展示するというようなことも行われまして、周知が行われてきているところでございます。 　林野庁とも連携をしながら、様々な機会を通じて周知に努める、補助事業の活用事例が生まれてくれば、その情報も含めて広く共有した

○舟山康江君　かなりですね、まさに低コスト、コストも安いんですよね。で、耐候性も十分だという条件を満たしながら進めていくというのは、これ受け身で、何か民間団体は少しずつ進めていますけれども、やっぱり国としてもっと意思を持って、これ林野庁もですよ、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、これ予算書とかにちゃんと出てくるんですかね、私が見た限りないんですよね。そういうＰＲ、ちゃんとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう、林野庁。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、建築分野、その非住宅の分野での需要拡大というのは今後重要でございますので、林野庁として行っておりますのは、中高層非住宅のその建築物の木造化、木質化に資する強度や耐火性に優れた木材の技術開発、普及でありますとか、公共建築物、公共木材建築物の支援等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、非木造の、済みません、非住宅の木造建築も念頭に置いて促進を進めていきたいと考えております。

○舟山康江君　やはりこの需要が伸びなければ、山元の、さっき申し上げました立木価格もやっぱり低迷したままだと思うんですよね。やはりここの乖離を埋めていくためにも、恐らくこの流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ課題、取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそうですよね。非常に低賃金、月給制が三割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされておりますけれども、なぜ定着率が低いのかといった分析、対策が必要ではないでしょうか。