農林水産委員会

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私も、大臣の御発言の生産基盤は弱体化しているとまでは思っていないというところから始めさせていただきたいと思います。 　そして、生産基盤は人と農地だとの御答弁もありました。ただ、その人ですけれども、徳永先生の資料にもありましたけれども、この基幹的農業従事者は二十五年で半分以下になっていると。その生産基盤の一つ、二つのうちの一つの基幹的農業従事者が半減をしているという状況下であっても、弱体化しているとまでは言えないという理解で、確認ですけれども、よろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、個々については弱体化している部分があると思います。そして、個々については、やはり改善された部分もあるというふうに思います。例えば、担い手への集積率が六割になりました。そして、販売額の五千万以上や経営耕地面積十ヘクタール以上の経営体が増加するなど、いろいろな成果を上げているものもあります。ですから、一概に弱体化しているということは言えないというふうに思っております。 　プラス面はありますけれども、一律で弱体化している、一律で弱体化しているものではないということをやはり反論として言いたいがために弱体化していないというような言葉を使いました。

○寺田静君　ありがとうございます。 　総人口も減っているというような御答弁もあったかと思うんですけれども、総人口の減り方に対してこの基幹的農業従事者の減り方、これ随分違うというふうに思うんですね。でも、大臣の認識では、確かに人は減ったけれども、この農地とこの産出額とか農業所得に関してはまあそこまで減っていないんだから、まあそこそこはうまくやってきたじゃないかという御認識なのかなということで承知をいたしました。大臣が上司として部下を、農水省の皆さんを大切に思っているという優しいお人柄なことは伝わってまいりました。 　ただ、だとすれば、一度是非秋田を見に来ていただきたいなと思うんです。大臣は、弱体化との指摘に関して、稲作農家が減少したんだと、中山間地の高齢化と日本のこの全体の人口減少、高齢化というふうに午前中に御答弁をされています。稲作農家、米は売れないんだからそれなりに淘汰をされるのは当

○国務大臣（坂本哲志君）　農業のあるべき姿というのは、農業の実態というのは、それぞれの地域によってそれぞれ違います。 　今委員の方から、東北地方、とりわけ秋田の実情を御紹介いただきました。しっかり重く受け止めたいというふうに思います。

○寺田静君　是非秋田に来ていただくことを重ねて御検討いただきたいと思っております。 　ここからは、前回までのほかの方、ほかの委員の方や私自身の質疑に対する政府の方々の答弁に対して、抽象的で分からなかったことなど、また実効性に疑問を感じたことなどを中心に質問させていただきたいと思います。 　まず一つ目、前回の私に対する御答弁で、米不足もバター不足も安定供給が損なわれたとは考えてはいないという御答弁がありましたけれども、その御認識で間違いがないでしょうか。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　まず、平成五年の米の大不作の事例につきましては、供給量の対前年比で約二割が減少し、緊急輸入を実施する事態になりました。しかしながら、国産米の販売価格や原料米価格が高騰しまして、消費者等による買いだめや買い急ぎが発生するなど、消費行動の混乱や関連業界に大きな影響が生じました。その意味におきまして、これは安定供給が損なわれた事例だと認識しております。 　一方で、平成二十六年度のバター不足につきましては、年間のバター需要量、これおよそ七万トンに対して、当時の国産バターの生産量は、前年度と比べて四％、三千トンほど少ない約六万トンほどでございました。そのため、不足する一万トン程度を輸入することで、全体として供給量を確保いたしました。したがいまして、国全体で見れば、バターにつきましては安定供給ができていたものと認識しております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　いま一度確認ですけれども、では、この平成五年の米の大凶作は、改正案二十四条にある国民生活の安定及び国民経済の円滑な運用に支障が生じる状態であったという認識でいいでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、平成五年の米の大不作の事例というのは、消費者行動の混乱や関連業界に大きな影響が出ておりますので、改正案の第二十四条に規定する国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態であったというふうに考えています。

○寺田静君　ありがとうございます。 　先ほどちょっと政務官の方から御丁寧に御答弁をいただいたので、問い三についてはちょっと割愛させていただきたいと思いますけれども、同じく九日の委員会の田名部先生への御答弁の中で、この米の平成五年の凶作のことについて、苦い経験であるとした上で、緊急対策、そういったものが法制上できませんでしたとの御答弁がありましたけれども、法制上できなかったこととは何でしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　当時は、今提案している不測時の供給確保に対する法制度はございませんでしたので、平成五年のまず反省としては、食料供給が大幅に不足するおそれがある兆候段階、この段階から輸入の確保という対策が十分できなかったということと、あと、民間の持つ在庫を適切に把握するというような仕組みがございませんでしたので、これを市場に供給させることができなかったと。結果として、政府が対策あった後に民間から在庫が出てきたということなんですけれども、そういったことができなかったということで、政府一体となった体制の下で必要な措置を講じることができなかったというふうに考えています。