農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農業、国民一人一人に安定的に食料をお届けするということの中で、自給率というのは一つの目安であるということを私は考えております。今回は、そういうこと、そういう考え方であります。そして、自給率と同時に、やはり肥料とか資材とか、自給率ではやっぱり分からない、自給率だけでは分からない指標もありますので、そういうのも含めて総合的に日本の食料供給を安定させるというのが今回の所信で述べた一番大事なポイントであるというふうに私は思っております。 　そして、目標の達成につきましては、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、その後、基本計画というのを作りますので、その基本計画の中でしっかりと自給率の数値化、こういったものはやっていかなければいけないというふうに考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に自給率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。 　そして、今るる様々な不安定要素がある、だから、国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって、今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、まあいろんなことがありましたけれども、今までもやってきたことなんですよね。そういう中で、今の現状は、それでも人が減ってしまった、農地も減ってしまった、生産も停滞していると、こういった

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど言いましたように、食料は、生産から加工、流通、そして小売を経て消費者に販売されるものでありますので、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって食料システム全体の持続可能性を高めていくという必要があるというふうに思っております。特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、生産者は、生産性の向上によるコスト低減や、より付加価値の高い農産物の生産などを通じましてコスト増を吸収できるよう努力をされています。 　こうした生産者の努力を踏まえて、持続的に生産を行えるようにするためには、農産物の合理的な価格が形成されるようにすることが重要であるというふうに思います。そのことが生産者の収益が確保されていくことにつながってまいるというふうに考えます。 　このために、生産性の向上や付加価値の向上

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったその合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成についていろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今農業のみならずどの業界でも、建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。まあ何しろ、ずっとデフレ傾向の中で、価格を上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところでひずみを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてや、やっぱり農業に関しては、これは私、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにくいという、こういった事情がありますので、国を挙げてこの合理的な価格というものに力を入れているのはよく分かります。 　ただ一方で、昭和三十六年の農

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども申し上げましたとおり、こういった各段階におきまして、食料システムという中で合理的な価格を形成していくというのが一つ。それから、今言われましたように、国際価格の問題もあります。様々な価格上昇の問題もありますので、それは逐次捉えて、そして影響緩和対策あるいは所得安定対策、これをやはり同時にやっていく、こういうことで、所得を安定化させる、そしてコストに見合うやはり所得にしていく、こういったことがこれから進めるべきことであるというふうに考えております。

○舟山康江君　まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　その両面でこれからの所得の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。

○舟山康江君　是非その際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、その実現の仕方、まあ今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、やはりそういった、いわゆる生産と切り離した、デカップルされたその環境支払、農地支払、そういったものも含めて是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。 　そして、もう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進すると、こういった言い方がよくされております。でも、私、国内マーケットでいえば、確かに人口が減る、マーケットが縮小する、でも、今、自給率が例えば一〇〇％だったら、もう行き場がない、輸出にとなりますけれども、その観点でいえば、縮小してもまだまだ国内のいわゆる

○国務大臣（坂本哲志君）　輸出の大切さというのは、平時において輸出促進を通じて国内の農業生産の基盤を維持すること、そして、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えるならば、この輸出というのは食料安全保障の確保に非常に重要な役割を果たすことになるというふうに思っております。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ですので、これ、今後、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということ、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、輸出に当たってでは、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。恐らくこの規制も、輸出が思ったようになかなか伸びない、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんていうのもありますよね。食品表示の在り方もあると思います。 　そういう中で、私、四年前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよね。コーデックス委員会での基準に比べても、日本の基準、緩いものがあります。そういう中で、ＳＰＳ協定等では、各国の残留農薬基準はやっぱりこのコーデッ