農林水産委員会

○中川（郁）委員　ありがとうございます。 　次に、農業の生産現場の課題についてもお伺いしたいと思います。 　今回新たに措置する調達安定化措置においては、農産加工業者の行う輸入の小麦、大豆から国産の小麦、大豆への切替え、そして、代替原材料として米粉の利用の促進を支援することになるというふうに思いますが、国産小麦、国産大豆の利用推進をする上でも、国産の米粉の利用拡大を促進する上でも、そして、それらの農産物を生産している農地を維持する上でも、農業の生産現場での人手不足の解消が必要不可欠と考えております。 　とりわけ農村部を中心に人口減少が急速に進んでいる中、私の地元の北海道においても、農業の人手の確保は待ったなしの課題となっております。 　昨年改定されました政府の食料安全保障強化政策大綱においては、国内全体の人口減少が不可避となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るため、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、令和四年度から措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実等を支援をしておるところでございます。 　また、委員から御指摘のありました、農業における働き方改革を一層推進をしていく必要がございます。令和五年度補正予算におきまして新たに労働力確保体制強化事業を措置をいたしまして、農繁期における短期、短時間の働き手を確保するための労働力募集アプリの活用ですとか、あるいは、繁閑期の異なる他産地、他産業との調整のための体制構築。労働時間、休日の設定や保険加

○中川（郁）委員　ありがとうございます。たくさんの支援措置を講じていくというお話をいただきました。全てを総動員して頑張っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、原材料の調達安定化措置の具体的内容について伺いたいと思います。 　調達安定化措置の内容の一つである生産地の変更については、農産加工業者の国産の小麦、大豆の利用の促進などを想定していると伺いました。私は、この新たな措置は農産加工業者の方々への応援となるだけではなく、農業者の方々に対して国産の小麦、大豆をもっと生産してほしいというメッセージを発信するものであると捉えております。 　私の地元北海道では、御存じのとおり、国産小麦、国産大豆の新品種の開発や生産の推進を行っており、小麦については、全国の生産量の約三分の一を北海道で、特に私の地域ではその四割を生産をしておりますし、大豆については、全国

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業者では原材料の調達の安定化ということで、供給側、生産者と、それから需要側、流通、消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはりマッチングすること、これが大事であるというふうに思っております。 　その中で、生産面では、基盤整備によります水田の畑作、汎用化、それから作付の団地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の営農技術の導入、そして、委員言われましたように新たな品種の開発、こういったものを生産側としては進めていかなければいけないというふうに思っております。 　一方、流通の方では、生産拡大がそのまま受け入れられるように、ストックセンター、こういったものを整備していかな

○中川（郁）委員　時間となりましたので終了させていただきますが、政府におかれましては、国産農産物、そして、それらを使用した食品が生産から流通、加工を経て消費者の食卓に届くように、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　今日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正ということで法案審議をさせていただきます。通告どおりにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初の質問は、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この法律のたてつけについて伺いたいと思っているんです。 　この法律は、昭和六十三年に、日米間の協議において、牛肉・かんきつその他の農産物について輸入数量制限の撤廃、関税の引下げ等が決定されたことを受けて、これらの影響を被る農産加工業者に対して経営の改善を促進する、そのために金融、税制、そうした支援を講じて、経済環境、これをしっかり対応する、こういうことを目的としてできたわけです。その後、五年ごとの期限の延長を経てきておりますけれども、いずれも、関税の引下げですとか輸入数量制限の撤廃とか、こうし

○坂本国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。 　元々、牛肉・かんきつ類の自由化によりまして、これから、例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めてどんどん、牛肉の缶詰も含めて、日本に入ってくるのではないか、その自由化のときに、ですから、日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで、臨時特別措置法として作られて、特措法として作られて、六回改正をされております。 　今回はやはり、今言われるように、ウクライナあるいはコロナもありまして、小麦、大豆が高騰している、それで、大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、元々の、発端のたてつけが違うのではないかというような御指摘だというふうに思います。 　そういうことでありますけれども、大豆それから小麦等につきましては、小麦は、特に国家貿易でありますので、政府

○稲津委員　ありがとうございました。 　私は、今回の次に議論していく食料・農業・農村基本法の改正の中でも、食料の安全保障ということが今最も重要視されている時代になっていますので、国産でできるものはできるだけ生産していく、とはいえ、我が国の耕作面積とか様々考えたら、やはり安定した輸入をしっかり図っていくということが基本ですから、小麦や大豆等について今回のこの法律でも措置していくことに賛成なんです。その上で、今日は、このたてつけのところに触れるわけですから、ちょっとそこを明確にさせていただきたくて質問いたしました。 　大臣、今、後段の方で少し触れていただいたんですけれども、調達安定化措置における今後の品目追加についてということについて少し具体的に答弁をいただきたいと思いますが、第二条の二項のところの一番冒頭に「小麦、大豆その他の」とあります。この「その他」というのを省令でこれから場面場面に

○宮浦政府参考人　調達安定化措置の対象品目の考え方でございます。 　この対象品目といたしましては、まず第一に、輸入原材料の価格水準というものが上昇したり高止まりしているのかどうかといったことでございます。それから二つ目には、この品目が輸入依存度が高いものなのかどうかといったことでございます。それから最後の三点目といたしましては、やはり、国内で相当数の事業者の方々の事業活動に影響が出ているのかどうか。こういったことを勘案いたしまして、省令で最終的には指定するということを検討してございます。 　現時点では小麦、大豆を想定をいたしてございますが、先ほど大臣からも御答弁差し上げましたとおり、今後五年間の変化には迅速に対応するような形で、実情に合った施策としたいと考えているところでございます。