農林水産委員会

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参りますけれども、食料・農業・農村基本法改正についてであります。 　特に、今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは、大変大きな部分だというふうにも思っております。大臣も、所信の中で、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。」というふうにもおっしゃっておられます。 　そこで、食料安全保障の定義についてお伺いしたいというふうに思うんですが、改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうということです。 　審議会の答申では、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態というふうにしていたり、

○舞立大臣政務官　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から、今回、基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生御指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も参考に定義しているところでございます。 　ＦＡＯの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性、アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。 　この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。

○金子（恵）委員　合理的な価格というのは、つまりは、関係者がみんな合意ができる、理解ができ得る、そういう価格であるということなんですけれども、一番大切な部分、まあ、どの段階も全て大切です、ですけれども、まずは生産者がしっかりと持続的に農業を経営できるかというところだというふうに思うんです。そこにしっかりと配慮した形での価格形成をすることが最も重要なことだというふうに思っているんです。そこが何となく曖昧になってしまっているのではないかということが、私はここが問題だと思っているんです。 　ただし、今のこの社会情勢の中で、価格を例えば上げていくということが難しい。実際には、今、農業者の方々というのは、生産資材が高騰している、でも販売価格はそのまま、そういうことであれば赤字ですから、本当に厳しい状況にある。もっともっと本当は販売価格も上げていきたい。ですけれども、恐らく食品産業の方々というのは、

○舞立大臣政務官　適正な価格形成の議論については、フランスのエガリム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等、関係者が一堂に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに、昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解、合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

○金子（恵）委員　一部の品目を対象として、協議会は立ち上がり、議論をしたようですけれども、全体の話ではなかった。そして、今回も、日本版エガリム法、これは法案としては提出されていない。ということであれば、ここは、なかなかやはり適正価格というのは形成できないのではないかというようなことで、諦めが入っているのではないかというふうに私は思っているんです。 　だからこそ、もしそうであれば、しっかりと、まず、どこに私たちの大切な税金を持っていくかということの議論を真っ正面からすべきだというふうに思うんです。やはり、直接支払いじゃないんですか。持続可能な農業、守っていきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　持続可能な生産者に対する価格形成というのは大切だと思います。一方の方で、今、先ほど政務官が言われましたように、生産者あるいは流通、そして加工、小売、消費、そういう中でそれぞれの合理的な価格というのが決められるというふうに思っております。合理的な価格が必要であるというふうに思っております。 　持続可能なということにつきましては、私たちは、合理的な価格形成と同時に、所得安定対策、あるいはそれぞれの価格安定制度の基金、あるいはマルキン、そういった重層的な政策によって、農業者の、生産者の営みというのを持続させる、そういう方向で、これからも充実した政策にしてまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　また基本法についてはしっかりと審議をしていきたいというふうに思いますが、先ほど、良質の中には安全性ということも含まれるような、そのような御説明もあったかというふうに思いますが、でも、実際には、有機農業の推進に関する法律の基本理念には、安全かつ良質な農産物という文言が使用されているんです。ですから、安全と良質というのは別な概念という考え方もあるわけなので、ここは、少し違うのではないかと私は思っているので、もう少し丁寧な御説明をしていただかないと私たちも納得ができないわけです。 　実際に、食料・農業・農村基本法は、今回、ＳＤＧｓに対しての関心も高まりまして、そして、先に、二〇二二年にはみどりの食料システム戦略の法制化がありまして、今回の改正に当たっても、環境という柱が入ってきました。 　私たちは、立憲民主党としまして、実は昨年の六月に野村大臣に対しまして提言をさせていただ

○坂本国務大臣　まず、地域ぐるみでオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして、先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても、政府として、農林水産省として、学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。 　それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところを、しっかりお互いに、自治体との、意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか、そして、日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には百万ヘクタールというような目標を持っておりますので、それに向けてどうアプローチしていくかを、しっかり政策の中で具現化してまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　基本法改正案の四十六条、障害者等の農業に関する活動の環境整備についてであります。 　大臣も、所信の中で、農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えする、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいりますとおっしゃっている。 　ここで、農村を支える人材を一人でも多く確保するために農福連携をするというふうにも読めるのですけれども、農村を支える人材が少ないから、だから障害のある方々の活動の場をつくって、人がなかなか集まりにくい地域には障害のある方々に来ていただいて、その方々に任せるというふうにも読める

○坂本国務大臣　これは、あくまでも、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組でございます。 　そういうことで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから、障害者が農業現場で働きやすい生産施設や、トイレ、休憩所などの整備、こういったものも行っているところでございますので、いろいろな、工賃等も含めて、優良事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、処遇の問題に対しては、所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農福連携を進めてまいりたいというふうに思っております。