農林水産委員会

○山口（壯）委員　二〇二三年で三・七万トン輸出しているという数字も教えていただきました。その中で、全体の収穫量というのは七百十六万トンだから、まだある意味でごく微々たるものだという気がします。どんどん頑張っていただきたいと思います。 　残り時間僅かの中で、本当はＥＵの補助金がしっかり出ている中で、日本もそういうものを、ＷＴＯの規制をかいくぐりながらでもしっかりやっていく、そういうことが日本の農業に大事だということも言わんとしたんですけれども、そこは省いて、最後に林業について。 　いわゆる森林・林業政策について、いろいろ書かれていました。でも、間伐ということがよく言われるんですね。間伐というものについても人手が要る、なかなかそれが進んでいない。私の地元で神河町というところがあって、昔は神崎町というところが大河内町と一緒になって神河町なんですけれども、神崎町の森林組合の掲示板にこういうのが

○坂本国務大臣　間伐等にかかる経費の約七割を今補助しております。令和六年度の予算におきましても、森林整備事業として千二百五十四億円を用意したところであります。 　現在、年間の林業への新規参入者が三千人いらっしゃいます。その中で、緑の雇用として、三年間、百三十七万円を用意して、そして新規就林の獲得を図っていますけれども、そういう方々が七百人から八百人おります。定着率が七割から八割でございます。 　これからも、間伐等の補助金を充実させながら、こういう新規の林業への従事者を増やしてまいりたいというふうに思っております。

○山口（壯）委員　今回の基本法改正を契機に、補助金の次元も是非欧米並みにアップしながら、日本の農業を強い農業に生まれ変わらせる。国内自給率にきゅうきゅうとする次元を超えて、世界に冠たる国際競争力を持った一大産業に農業を育てるということも私は夢ではないと思います。是非頑張っていただくようによろしくお願いします。 　終わります。

○野中委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、被災地の復旧復興、被災者のなりわい再建について質問いたします。 　能登半島地震の農林水産関係の被害が徐々に明らかになってきたことに対して、地盤隆起によって被災をした漁港の直轄代行を始め、施設の復旧等のため当面必要となる経費が今月初めに措置をされたところですが、まだ被害の把握は一部にとどまっており、一日も早い復旧復興のために、被害状況の早期把握と手続の簡素化も含めた迅速な支援が望まれます。 　道路の寸断等で人が入れない地域等ではドローンなども活用して調査を進めているとのことですが、現時点で被害状況の把握はどの程度進んでいるのか、進捗状況と今後の取組について伺いたいと思います。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中でございますけれども、三月十二日現在の状況としまして、六県からの被害の報告がございます。まず、農地や水路、ため池などで四千三百五十か所以上、山林災害や林道、木材加工施設で四百五十か所以上、漁船の転覆等で二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などで被害の報告を受けております。 　現在、例えば稲作の営農再開に当たりましては、五月からの田植期に向けまして、作付が可能なところではできるだけ営農が再開できるよう、被災自治体や関係団体と連携して、農地でございますとか水路の被害状況の把握、あるいは応急復旧に取り組んでいるところでございます。 　また、石川県の漁港等の復旧につきましても、直轄調査を開始しておりますほか、狼煙漁港などにおきましては、直轄代行により国が工事を行うこととしております。 　農

○角田委員　農業者にとって、これから水稲などの作付の時期が迫っております。被災者のなりわいの支援のため、施設等の復旧に対する補助率のかさ上げや、農業用機械、ハウス等の再建支援のほかに、営農再開に向けた融資や、種子、種苗の確保、資材導入に対する支援など、各種のメニューが用意をされておりますが、これら支援メニューを必要とする人が活用して早期になりわいを再建してもらうこと、そのための関係する方々への周知と相談窓口など利用しやすい環境整備が重要と考えます。 　上下水道などインフラの復旧が進みつつある一方で、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多い状況がある中で、支援メニューを活用してもらうための周知、窓口開設、手続の支援に国も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　農林水産省では、一月二十五日に支援パッケージを決定をいたしました。そして、直ちに生産現場での周知活動に入りました。さらには、政府広報を活用して、新聞で広報をいたしました。そして、事業の申請受付を開始をいたしているところであります。 　また、国と県で合同チームをつくりまして、二月の十九日から、石川県内の合計二十八か所の会場で説明会を開催をしました。このように、市町村や生産現場の末端までの周知活動を現在行っているところであります。 　加えて、ＪＡのと本店等を含む石川県内六か所で、石川県やＪＡと連携をいたしまして、農林水産省職員も常駐した相談窓口を設置をいたしました。農林漁業者の個別の相談を受けながら事業申請の手続もお手伝いするという伴走支援を行っております。これまで五百二十八件の相談を承っております。 　今後も、農林水産業者の皆さんに寄り添いながら、一日でも早いなりわい再

○角田委員　被災された方々の不安に寄り添った対応を国としてもしっかりとお願いしたいと思います。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。一方で、食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まねばなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。 　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、リスク分散として、可能な限りの調達先の多角化とともに、農業分野での国際協力、これにも更に力を注ぐ必要があると考えております。 　気候変動の影響による干ばつあるいは集中豪雨などの

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。 　これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用、拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させることにより、我が国及び世界の食料供給の安定化につなげることを目指してまいります。