農林水産委員会

○角田委員　次に、都市農業について質問させていただきたいと思います。 　都市の市街化区域内の農地は、かつては宅地にすべきものとして農業振興施策の光が当てられることはなかったわけですけれども、これが、二〇一五年、平成二十七年に制定された都市農業振興基本法によって、農地としてあるべきものとして光が当てられ、大きく方向が転換をされました。 　こうした都市農業の方向転換の背景として、身近な畑で取れた、生産者の顔が見える野菜であるとか果物に対するニーズの高まり、農業体験を通じたコミュニケーションの活発化など、都市農業の価値を見直す機運の高まりがあったわけですが、農業の担い手不足が叫ばれる今、都市住民の身近なところで農業との接点を提供し、農業に魅力を感じてもらう場としての都市農業の重要性はますます高まっていると考えます。 　加えて、防災の面からも、都市の農地は貴重な役割を果たしています。国土交通

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で大変重要であると認識しております。 　このため、農林水産省といたしましても、こうした都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されるよう、都市農業に関する情報発信のほか、地域での農業体験や防災協力農地の導入といった防災機能の強化等の取組を支援するなど、今後とも都市農業を守るために必要な施策を講じてまいります。

○角田委員　次の質問は、食育について少し伺いたいと思います。 　現在、カロリーベースでの食料自給率は三八％、これが、一九八〇年は五三％、一九六五年は七〇％以上でした。明らかに食料自給率は低下をしているわけですが、ただ、栄養のバランスが取れていない食生活、こうした食生活をベースに、摂取カロリーを国内で賄えているのか、食料自給率が低いあるいは高めろといった議論にいささかの違和感を覚えておりますので、この点について少し質問させていただきたいと思います。 　栄養バランスを測る指標であるＰＦＣバランス、食事から得られるエネルギー量に占めるたんぱく質、脂質、炭水化物という三大栄養素ごとの割合で見ると、一九八〇年頃の食生活が最も理想的なＰＦＣバランスが保たれていたと言われています。 　ちなみに、農業構造の変化もあり、そのまま現在に当てはめることはできませんけれども、この頃の食料自給率はカロリーベー

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食生活が大きく変化する中で国民が健全な食生活を実践できるようにするため、食育が改めて重要になっているところでございます。 　農林水産省では、第四次の食育推進基本計画に基づいて、関係省庁と連携して、家庭、学校、職場、地域など、生活の様々な場面での食育というのを推進しているところでございます。 　具体的には、子供の基本的な生活環境づくりに向けた「早寝早起き朝ごはん」国民運動の展開、さらには、栄養バランスに配慮した食生活の推進などに取り組む、食育の優良事例の表彰、そして、日本型食生活の実践など、地域の関係者が連携して取り組む食育活動への支援などを行っているところでございます。 　一方で、今現在、第四次の計画に基づく取組状況のフォローアップを行っているところなんですが、委員御指摘のとおりで、若者中心に朝食を欠食する国民がかえって増

○角田委員　是非、フォローアップ、また、そうした中で見つけた課題について具体的にどうすれば進められるのか、そこを真剣に考えて、更に力を注いで、この食育について進めていただきたいと要望させていただきます。 　それからもう一点、食料の六割以上を海外の輸入に頼る現状に対して積極的に進めていかなければいけない課題として、食品ロスの削減についても伺いたいと思います。 　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、令和三年度の推計値で五百二十三万トン、これは前年度比で一万トン増加という結果となっております。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスが二百七十九万トンで、前年度に比べて四万トンの増加となっております。 　こうした食品ロスの削減のための取組も是非積極的に推進しなければいけないと考えますけれども、今後の取組について伺いたいと思います。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　食品ロスの削減につきましては、家庭系と事業系を合わせまして、二〇〇〇年度に九百八十万トンございました。二〇三〇年度までに半減するということを目標に掲げて今取組を進めているところでございます。 　これまで、直近の二〇二一年度で食品関連事業者から発生いたします事業系の食品ロスが、議員御指摘のとおり二百七十九万トンでございまして、二〇三〇年度目標の二百七十三万トンまで近づいてはきているところでありますが、更に削減を進めるという観点から、まずは発生を抑制する、それから、その一環として未利用食品の有効利用を図るという観点で取組を進めております。 　具体的には、民間事業者ですとか消費者、行政で構成いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを昨年十月に設置いたしまして、三分の一ルールなどの商慣習の見直しを官民共同で進めているところでご

○角田委員　二〇三〇年の半減目標を目前にして、今、足踏みの状況を打開するために、食品ロス削減についても更に積極的な取組を要望させていただきまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります全ての被災した皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、避難生活をされている皆様も多くいらっしゃって、まずは、命と生活を守る、生活再建が最も重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、一方で、愛するふるさととともに農業、漁業、林業を守ってきた方々が心折れることのないようにしっかりとお支えすることが重要かというふうに思っております。 　先ほど既に現場での対応等については御答弁があったというふうに認識しておりますし、この後、私たちの仲間であります近藤和也議員からも多々質問があるというふうに思いますので、ここでは、大臣の思いと、そしてまた御決意をお伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　私自身、一月二十一日と二月四日、二回現地を訪れました。 　二十一日は、陸路が閉鎖されておりましたので、ヘリから能登半島を時計回りに一周回りました。非常に、漁港、林地、それから棚田も含めて、大変な被害というものを目の当たりにいたしました。 　二月には、漁業者そして林業者の皆さん方、農業者の皆さん方とそれぞれ意見交換をしました。悲痛な思いで、とにかくなりわいの再建をさせていただきたいというような意見があちこち出ました。 　そういうことで、先ほど言いましたように、まずはパッケージをつくりまして、それに対する相談窓口を今継続させているところでございますけれども、やはり、短期のものと中長期のものに分けて、短期のものについてはできるだけ速やかになりわいが再開できる、再建できる、そういうことでしっかりとやってまいりたいと思いますし、長期のものにつきましては、県や市町村としっかり連携