農林水産委員会

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　農機の導入とともに、やはり農業地域のインフラの部分においてまだ十分でないところがあると考えております。農村地域や、特に中山間地域においては、通信のネットワークが不十分な場合がありまして、スマート農業技術の導入においても直面する課題が大きいのかと思っております。 　高速通信のインフラを農業地域に整備するための課題についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることも重要です。 　このため、農林水産省では、総務省と連携をし、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業、農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を図っているところです。 　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入をするスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能となっております。 　さらに、本法案の第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして必要な措置を講ずるよう努める旨を規定をしておりまし

○神田（憲）委員　ありがとうございます。 　その二十条の三ですけれども、努力義務なわけですが、もし本腰を入れてスマート農業を推進していくなら、ある程度、もう少し強い文言の必要性があると感じているところでございます。 　さらに、農業現場というのは高齢化の進捗というところが止まらないわけで、新しい技術の理解や受入れに対する抵抗であるとか、それから、スマート技術の操作が難しいと感じる方も多いことかと思います。これまでの勘に頼るような、経験値ですね、なかなかこういうことがなじまないということの問題があります。 　一方で、スマート技術の導入で目に見える形の作業及び生産性の向上ということも図られるわけですが、こういったところで、世代間ギャップみたいなものもございますから、様々な問題が出てくることが考えられます。 　そこで、簡便なユーザーインターフェースの開発、それから農業従事者への教育、それか

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、また、技術やノウハウの継承等のメリットがありますので、高齢の農業者の方々にも、まずはこうしたメリットを御理解をいただいて、スマート農業技術の活用に積極的に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えています。 　このため、本法案におきましては、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図ることとしておりまして、スマート農業技術のメリットを高齢の農業者の方々にもしっかりと御理解をいただけるよう、優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。 　現場での導入ということですが、高齢の農業者がスマート農業技術を使いこなせるようにするために、これまでも、スマート農業技術の農業者向けの研修や、実証プロジェクトの実施者

○神田（憲）委員　私の地元愛知県では、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の規定に基づきまして、県内全市町村と共同で愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定したところであります。 　これら都道府県の計画を推進するためにも、環境負荷低減やスマート農業等の技術開発と、何をおいても社会実装の加速化ということの支援、国には是非十分な予算を確保していただきたいと考えておりますが、最後に副大臣の意気込みをお聞かせください。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、全都道府県でみどりの食料システム法に基づく基本計画が策定をされております。愛知県では、あいち農業イノベーションプロジェクトによる新技術、新品種の開発等を推進することとされています。 　農水省では、各地の取組を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、また、環境負荷低減の取組の見える化やＪクレジットの普及拡大等の支援を行ってきているところです。 　さらに、イノベーションを絶え間なく創出することができるよう、例えば、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業におきまして、有機農業関連技術など、現場のニーズを踏まえた開発に取り組むとともに、公設試験場等を含む産学官連携による研究を支援するオープンイノベーション研究・実用化推

○神田（憲）委員　今、副大臣もそのお気持ちを申述していただいたわけですが、スマート農業の技術開発と社会実装、何とぞよろしくお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　私も昨日の視察の方に参加させていただきまして、大変にありがとうございました。 　まず初めに、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案についてお聞きします。 　本法案では、スマート農業技術の導入と開発の二つの計画制度を想定していますが、これは、技術開発と現場での導入をそれぞれの計画に基づいて進めていくということだと理解しています。 　技術開発と現場での導入、それぞれが今後スマート農業を進めていく上での指針となる大事な計画だと考えますが、それぞれがばらばらでは意味がなく、幾らすばらしい技術でも、現場で使えなければ無駄になってしまいます。言い換えれば、いかに現場のニーズに即した開発ができるか、また、技術を向上させていくため

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の現場への導入や開発、供給を効果的かつ迅速に進める必要があります。 　このため、この法案では、第三条におきまして、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、それぞれの事業を行う相互間の連携協力の促進を図ることが規定されております。 　委員に御紹介いただきました高知県の取組では、まさに、生産サイドと開発サイドの産学官の関係者が緊密に連携した取組と考えております。 　第二十条におきましても、国は必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、国としましては、生産サイドと開発サイドの連携を促進するため、こうした優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。 　また、この法案の第六条に基づき定め