農林水産委員会

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございました。 　また、昨日はこの委員会での視察に際しまして、本当に関係者の皆様、また委員長にも大変感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。大変有意義な視察でございました。 　その上で、それを踏まえた上で、また私からも質問させていただきたいと思います。 　今ほど川内委員からもございました。やはり、私も罰則、罰金というのはやり過ぎじゃないかなというふうに正直思っております。率直に申し上げますが、やはり逮捕される、あるいは勾留をされる、あるいは家宅捜索がされる、これを計画の届出だけでやっていいのか、現実の問題として是非お考えをいただきたいと思いますし、改めて、この点についても皆様に申し上げたいと思います。今だったらまだ引き返せるというような状況だと思います。どうか再度お考えをいただ

○坂本国務大臣　食料供給が大幅に減少するリスク要因といたしましては、気候変動に伴う干ばつの発生や、災害の激甚化、頻発化による不作などがあります。そして、家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延というのがあります。そして、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によりますサプライチェーンの混乱というのが考えられます。さらには、地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響等を想定もしているところであります。 　このうち、地政学的リスクにつきましては、近年の世界情勢の変化に伴いまして、ロシアによるウクライナ侵略など、国、地域間の競争の激化を地政学的リスクとして認識しておりまして、我が国に直接関係する事象も含め、あらゆる事象が含まれ得るものと考えています。 　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案におきましては、供給減少の要因を問わずに、各種の措置を講ずることという

○神谷委員　今おっしゃっていただいたとおり、あらゆる事態に対応しなければいけないのがこの法律なんだということなんでしょう。 　その上で、これはちょっと通告はしていないんですが、そうすると、短期的なものも含め、あるいは長期的、複数年間も含めてこの法律で対応できるというふうにお考えなんでしょうか。念のため確認させてください。

○杉中政府参考人　議員おっしゃるように、短期的なもの、また長期的なものも含めて対象となるというふうに考えております。 　このうち短期的なものについては、当面の供給確保ということでございますので、在庫に関する市場への供出、また輸入の確保等が中心に、また、長期的になるときは、できるだけ早期に国内で農業生産をしっかり行っていくという対策を含めて、それぞれの事態ごとに適切な対策というのを行っていきたいというふうに考えています。

○神谷委員　ありがとうございます。 　だとするならば、やはり農業者のしっかりとした協力を得なきゃいけない。そういう意味で、罰則はやはりちょっとやり過ぎなんじゃないかなと私自身は思います。 　その上で、計画届出を出してもらうだけだというような説明をこの委員会でも何回もされました。でも、当然、計画を出してもらうということであれば、その計画を実行してもらわなければいけないと私は思います。ということは、計画を出してもらうだけということではないと思うんですけれども、念のため、その辺、確認させてください。

○坂本国務大臣　特定食料の供給計画につきましては、本法案に基づきまして提出していただいた計画に沿って供給を行っていただく必要があります。 　その上で、不測時においては、労働力や資材の不足や価格高騰などによりまして計画どおりに事業を行えない場合、あるいは自然災害や事業者の健康上の理由で事業を実施できないなど、計画どおりの供給を行えない事情が生じることも考えられます。このような場合に、計画に基づく供給が行えなくても罰則の対象とはなりません。 　一方、計画に基づく供給の実効性を担保する必要もあることから、さきに述べたような正当な理由がなく届け出た計画に沿って供給を行わなかった場合は、公表の措置を取り得ることとしているところであります。

○神谷委員　そうすると、大臣、やはりこれは、計画を出してもらうだけですよ、届け出てもらうだけですよということではなくて、生産者も含めて、計画を出していただいたら、その計画に沿って作ってくださいというお願いになるという、これはお願いなのか、それとも半強制的にそうしてくださいということなのか。もちろん、天候とか、あるいは様々な、不作もございますから、それに沿って必ずしも供給できるわけではないとしても、少なくとも作付であるとかそういったことはやってください、やらなければ駄目ですよということになるのか。そこについて、念のため確認させてください。

○杉中政府参考人　まず、本法案に基づいて、供給を行うという要請を行いますので、これは事業者に対してお願いをするということになります。 　また、供給計画につきましては、計画の届出について指示を行う、この指示については、やっていただかなければならないという義務になりますけれども、この指示に従って、できるだけ供給を確保するように、事業者さんに対しては努力をお願いをするということになるというふうに考えています。

○神谷委員　事業者についてはそれでいいと思うんです。だから生産者についてなんですが、生産者についてはいかがですか。

○杉中政府参考人　供給の事業者の中には、輸入事業者、また流通業者などを含め、出荷販売業者と併せて生産者も事業者の中に入っておりますので、供給に関わる者全てが同じような取扱いをして、我々としてお願いをしていく。また、計画の届出に対しては、その計画を出してもらうということで、同様の対応をしていただくということになると考えています。