農林水産委員会

○坂本国務大臣　水田は、私たちの食料の大本であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている、これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。 　しかし、その一方で、地球の、世界のルールというのが非常に環境に厳しくなってきております。農林水産漁業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない、これは待ったなしの環境政策であるところです。 　そこで、令和三年に農林水産省としては、みどりの食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能についても、環境負荷低減を図りながら、十分かつ適切にこれから水田の機能を発揮しなければいけないというようなことを進めているところでありますけれども

○野間委員　まさに今大臣おっしゃった、水田が悪者だというふうに今なりつつあるんですよね。バイエル社にすれば、水田はやめろ、水田の効能はそうやって、やはり雑草等を水によって殺す効果がありますから、もうやめろ、自分たちの除草剤を使って、また、一回しか使えない種を買いなさいということになりかねないんです。 　今大臣おっしゃったように、今までは、農水省は当然、水田というのは洪水を防ぐ機能がある、土砂崩れを防ぐ、あるいは、土壌の浸食を防止するとか、河川の流況の安定化、水質の浄化、非常にいい効果が、多面的な機能があるんだということで水田を守っていこうというのが一番の方針だったはずなんですが、そこは是非、どういうたくらみがあるか分かりませんけれども、こういった声に対しては毅然と反対をしていただきたい、反論をしていただきたいと思います。 　とりわけ、地方に行けば、春になれば五穀豊穣を祈るいろんな行事が

○坂本国務大臣　水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。

○野間委員　次の質問ですけれども、私の地元あるいは全国でも今非常に懸念されていることなんですが、私どもの地元では黒毛和牛の生産が盛んなのですが、二〇〇一年のＢＳＥの頃から中国に対しての輸出がばたっと止まっています。 　政府は、畜産のクラスター事業ということで、牛をどんどんどんどん生産をしなさい、これは中国の富裕層が買ってくれるんだということで増産をしてきたんですけれども、残念ながら輸出は止まっているし、今相場が下がって、非常に、畜産農家が塗炭の苦しみにあえいでいます。もちろん配合飼料の高騰もコストを非常に上げているということでありますけれども。 　この中国との、いろいろ交渉はされているんですけれども、現在、どういう交渉をして、どんな段階にあるんでしょうか。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　中国向けの日本産の牛肉の輸出については、これまで家畜衛生に関する協議を重ねてきた結果、令和元年、二〇一九年の十二月にＢＳＥと口蹄疫に関する中国の輸入禁止令については解除されたところでございます。 　一方で、今後の輸出再開に向けては三つのステップが残ってございます。一つは、食品安全の観点からの中国による我が国の食品安全システムの評価。二つ目として、輸出する際の家畜衛生条件の設定でございます。三つ目として、衛生条件に基づく輸出施設の認定及び登録といった、残りのステップ三つがございます。現在、中国側によって日本の屠畜場の衛生管理などの食品安全システムの評価が行われているところでございます。 　協議の見通しでございますけれども、これはまた相手がある話でございますので予断を持って申し上げることはできないんですけれども、輸出再開に向けた手続が進むように、外

○野間委員　是非、多くの生産者が注目をしていることでありますので、なかなか情報が出てきませんけれども、その辺は広く伝えていただきたいと思います。 　続いて、昨年の福島のＡＬＰＳ水の放出に伴って、やはり中国側が、水産物、私どもの地元ですと養殖のブリなどの輸出が止まっている状況になっていますけれども、これは、もろもろ報道もありますけれども、いろいろ交渉はしていると思うんですが、どんな状況でしょうか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国等による水産物の輸入停止によりまして、ホタテ等を中心に影響が出ている状況でございます。 　中国等によるこうした科学的根拠のない規制については、政府一丸となって即時撤廃に向かって働きかけを行っているところでございますが、具体的なやり取り等につきましては、相手のある話、外国交渉に係ることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○野間委員　これも一体どうなるんだろうか。そう簡単に代替の売り先が決まるわけでもないので、毅然とした態度で、しかし早期な解決を望みたいと思います。 　最後の質問になります。 　今回、基本法の改正等で、とりわけ食料安全保障の問題が取り上げられていますけれども、我が国の歴史の中で一番、食料安全保障が危機に瀕して厳しい状況にあったというのは、もう御承知のとおりですけれども、太平洋戦争、戦中戦後の時期だったと思います。食糧難にみんなあえいだわけです。 　これは、農水省の皆さん方の先輩の海野洋さんという方が、「食糧も大丈夫也　開戦・終戦の決断と食糧」、こういう四百八十七ページの、当時の、戦前から戦中戦後について、いろんな事情を詳しく述べられた本が出ております。 　この表題の「食糧も大丈夫也」というのは、日米戦の開戦の前に、御前会議に日本の食料事情はどうなんだということを提出する際に、当時の鈴

○坂本国務大臣　私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。 　そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基

○野中委員長　野間君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。