農林水産委員会

○野間委員　ありがとうございました。また基本法の審議等で議論を深めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。一谷勇一郎君。

○一谷委員　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず、大臣所信に目標の数値の裏づけと数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考えておられるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。

○坂本国務大臣　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。 　これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。 　そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料・農業・農村基本法

○一谷委員　やはり数字がないとなかなか説得力に欠けるのではないかというふうに思います。 　また、アンダー四十の方が目標四十万人で、結果二十二万人だったということなんですが、これは追加の質問になるので政府参考人の方でも結構なんですが、なぜ二十二万人で止まってしまったかというところの問題の洗い出しというか、そういったことはされているのかということを御答弁をお願いいたします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただいた点でございますけれども、例えば、今、新規就農者、行動としては農業法人への雇用就農という形で入ってこられる方も多いということで、比較的、四十代以下の若いところでは、個人の独立した経営で営んでいらっしゃる方もおられますけれども、雇用で入ってこられる方も結構多いという中で、法人数は増えておりますけれども、一方で経営をやめてしまうというような法人もある中で、そういったところの雇用のところで我々が想定したよりも人数が少し減少してしまっている、そういった状況にあるというふうに認識しております。

○一谷委員　今、雇用ということが出ましたのでお話をさせていただきますと、やはり雇用先というのは非常に重要だというふうに思います。 　私は医療分野が専門ですが、我々の医療分野の専門学校も関西においてなかなか生徒さんが集まらないという状況で、実は林業に学科を変えていこうかというような我々の専門の大学もありましたので、若い方々が農林水産で働いてみようと思う意識は少しあるんだというふうに思いますし、医療従事者を育てる学科が多過ぎて、ちょっと学科を変えていこうかというところの流れもありますので、やはりこれは目標を、幾らぐらい新規、アンダー四十の方が必要でという数字を出せば、学校側も育成をしていく目標が立つのではないかというふうに思いますので、是非、目標というのはしっかり立てていただいた方が、見えるようにしていただいた方がいいように思いますし、雇用先は、こうやって新しい学生をつくっていくには一番出口

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料など海外からの輸入につきましては、商社など民間事業者によって調達されているところでありまして、民間事業者によるビジネスベースでの輸入が安定的に継続されるよう、政府としても環境整備に努めているところです。 　このため、これら食料等の主要な輸入先国との間でも政府間対話を行っておりまして、例えば、豪州との間では、日豪間の経済連携協定におきまして、食料輸入の顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定をされており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところであります。また、カナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置した日加農業食料政府間協力対話におきまして、食料の需給が逼迫する際の両国間の協議方法を議論をしているところです。 　このような主要輸入相手国との政府間対話の機会等を活用しまして、食料等の安定的な輸入の確保に努めて

○一谷委員　企業間同士だというふうには思うんですが、私も民間で仕事をしていて思うんですけれども、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、是非そこはやっていただきたいと思います。 　我が党の池畑議員と話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、是非、領事館の、民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重要視していただければというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度分かるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　食料・農業・農村基本法の改正案ですが、精査しますと、県は一回、地方公共団体は五回しか登場しません