農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法が制定されて以降の約四半世紀におきまして、人口減少に伴いまして国内市場が縮小をいたしました。基幹的農業従事者が半減する中にあって、それでも農業総産出額が九兆円前後を保っております。また、担い手への集積率が六割まで増加しておりまして、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体も参加するなど、望ましい農業構造の実現に向けて進展しているというふうに考えております。 　今後、農業者の減少が不可避となる中においても、農業が維持発展するためには、収益性の高い農業の実現を図ることが重要と考えておりまして、スマート技術の展開等によります生産性の向上や農業の付加価値向上、輸出による販路拡大等を図ってまいりたいというふうに思っております。 　生産者の方々に対しては、やはり、それはしっかりと希望を持ち得るような、そういう農政にしていかなければならないというふうに思

○紙智子君　やっぱり希望を持てるようにしていくということでいうと、やっぱりちゃんと意見が響いているなと、自分たちの意見は取り入れられているなというふうになることがすごく大事で、私、山田俊男先生が向こう側に今座っていますけど、当時、ＴＰＰの取組だって、もう全国どこの農協だって、ＴＰＰ断固反対というので垂れ幕下がっていましたよね。どこ行っても、やっぱりこれ困るという話の中で、署名だって物すごいたくさん集まってきたわけですよ、紹介議員になってくれってことで。 　わざわざあのとき、山田先生ね、外務委員会にその提出された署名がかかるというんで、これは農業に大きな影響あるんだから農水にかけなきゃ駄目だと言って、付け替えて、農水でその署名を採択するぐらいの、そういうことまでやってきたわけですよ。その当時から見たら、今本当に言っても無駄というような状況があるんじゃないのかって。そういう状況というのは本当

○国務大臣（坂本哲志君）　これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばＴＰＰ、それから日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得することによりまして、必要な国境措置を維持してまいりました。 　また、食料・農業・農村基本法案におきましても、第二十一条第二項におきまして、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な影響を与えるなど、必要な場合には関税率の調整、輸入の制限といったセーフガード措置を講ずる旨を規定しているところでございます。 　こうした国境措置やセーフガード措置を確保した上で、国内生産の振興を図るための必要な施策を講ずることによりまして、先ほど申しましたように、生産者の方々が希望を持って農業に取り組めるような環境整備というのを図ってまいりたいというふうに思っております。

○紙智子君　ちょっと時間がなくなってきましたので、やっぱりどっちにしても、この説明の責任も十分果たさない、これも生産者が希望を見出せない原因になっているんじゃないかと思います。 　食料自給率について最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、本会議の質問のときに、食料自給率の目標は、その向上を図る指針という文言が向上の改善が図られるという抽象的な表現になったと、幾つかの目標の一つに格下げしたんじゃないですかということで質問したら、岸田総理は、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しているというふうに答えられたんですけれども、これは、現行法と改正案にある同じ文言をただなぞって言っているだけなんですね。質問に答えたことになっていないんですが。 　改めてお聞きするんですけれども、現行法の第十五条の第三項、ここに、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生

○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法の第十五条の三項におきまして、食料自給率の目標につきまして、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を規定しておりました。 　今回、改正案の第十七条第二項におきまして、食料自給率目標に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標についても基本計画に定める目標と位置付けています。その上で、第三項において、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう目標を定める旨の包括的な規定を設けたものでありまして、この中には改正前の規定の意味合いも当然含まれているというふうに思っておりますので、指針を上書きしたものというふうにお考えいただければいいかと思います。

○紙智子君　ちょっとなかなか上書きしたというふうには受け取れないですよね。「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針」ということは、指針ということは方向を示すものですよね。そういう言葉を付けたということ自体が非常に重みがあったと思うんですけれども、これが削られてしまったということでは、ちょっとやっぱり意味が大分変わってくるかなというふうに思うんです。 　それで、ちょっともう時間だということなので、続きはまた次回ということで、今日はここまでのところとしたいと思います。 　ありがとうございました。（発言する者あり）

○委員長（滝波宏文君）　済みません、指名受けた方だけ御質問をお願いします。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　午前中からの質疑、議事録には載らないお声やつぶやきも多くて、また、今、山田先生の御発言もありましたけれども、自由討議ができればもっと議論が活性化をするのかなと思いながらお話を聞いておりました。先日お話をする機会があったフィンランドの議員は、いつでも手を挙げて、委員会では一分間、発言、質問をしていいというふうに言っておられました。そんなふうに、一部の委員会、審議、何か会ではそういうものもある、自由討議の機会もあるようですけれども、基本法の質疑だけでもそんなふうになったらいいんじゃないかなと思いながら聞いております。 　質問に入らせていただきます。 　午前中からもたくさん御指摘がありますけれども、国内のこの農業、農村、生産基盤が危機にあります。一方では、ＵＮＦＰＡ、国連人口基金の世界人口白書によれば、世界の人口は、昨

○国務大臣（坂本哲志君）　日本に暮らす一人一人の方々というふうに私たちは考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。安心いたしました。 　それでは、用意していた質問に入らせていただきたいと思います。 　今日の田名部委員の御発言の中にもありましたけれども、お金を出せば食べ物が買えるという時代ではなくなっているというのは、この場にいらっしゃる多くの方の共通認識だと思いますけれども、残念ながら一般にはそこまでの危機感はないものとも感じております。 　ただ、ここでの議論は農政全般にわたるもので、また国民生活にも大きく関わる改正に関するものですので、合理的な価格と適正な価格というお話もありましたけれども、この法律の文言は一般的に理解しづらくて、抽象的になりがちでもあります。 　この価格に関する議論の中で、その法文に落ち着くまでの過程を御説明をいただきましたけれども、納得するかどうかは別として、その議論の経過の御説明をお伺いをすれば、その経緯自体は了解可能なものであったとい