農林水産委員会

○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　本日は、畜産、酪農に関することに対してこの質問の機会をいただきましたことに対して、理事の先生方に感謝を申し上げます。 　また、遅くなりましたけれども、宮下大臣、大臣に御就任、本当におめでとうございます。一緒に活動してきた一人として本当にうれしく思いますし、そしてまた、御活躍を期待もいたします。よろしくお願いします。 　それでは、早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。ただ、私も昨年一年間はあちらの席でしたので、久しぶりの質問になります。 　ここ近年、いろいろな要因から、どの畜種の畜産農家の皆さん方も経営が大変厳しい状況に陥っていることは皆さん方も御承知のとおりです。この厳しい状況が長期化をしているため、最近、離農される農家が増えていると受け止めております。 　今のこの状況を抜け出すために、自民党では、畜産・酪農対策委員会において、先週末は北海道、その前の週

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度までに三四％に上げる目標を立ててございます。その下で、具体的には、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用をして、畜産農家で生産された堆肥を耕種農家が利用するという形の耕畜連携といった取組、あるいはそのコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化、あるいは国産粗飼料の広域流通などの取組を支援してございます。 　委員御指摘のとおり、地域計画の策定に向けてこれからもちろん各地域で話合い行われていく中には、畜産農家も参加をして話合いをしっかりしていただいて、飼料作物も含めて、含めた地域計画の策定を自治体に促しまして、飼料産地づくりを進めたいというふうに考えてございます。 　こうしたことによりまして、地域の実態を踏まえた国産飼料の生産、利用の拡大ですとか国内肥料資源、堆肥などの利用拡大を推進

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　非常にタイミング的にも私はこのタイミングはいいタイミングだと思います。しっかり役所の皆さんの方からも現場に対してそういう情報提供を促していただければなとお願いをさせていただきます。 　続きまして、生乳の需給、流通対策の強化について御質問させていただきます。 　いろいろと酪農家の皆さん方から御要望というのはございますけれども、今、一番私は酪農家の皆さん方から声が上がっているというのが畜安法の話ではないかなというふうに感じております。 　昨今の生乳需給の不安定化の中で、産地では酪農家の間に不公平感が生じているとの声が非常に大きくなっています。例えば、北海道の皆さん方から聞くのは、やはり自分たちはもう拠出金まで出して生産調整行いながら搾乳を頑張っているのに、隣の農家は一切そういうことに関係なくどんどん牛乳を搾る、こういう不公平感があっていいのかとい

○国務大臣（宮下一郎君）　まず、生乳需給の安定のためには、酪農家の皆さん自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であります。国としては、そうした取組を支えていきたいというのが基本姿勢であります。しかしながら、そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の皆様の中でも、お話にありましたように、個別の酪農家間の協力に差があると、それでその不公平感につながっているという実態があるというふうに認識をしております。 　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係につきまして、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論を重ねながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めております。 　また、十一月六日には、系統及び系統外の各事業者と需要に応じた計画生産の考え方について情報交換する場を設けたところであります。

○藤木眞也君　酪農の世界には、まあ暗黙の了解といいますか、紳士協定がありまして、都府県の酪農と北海道酪農の間で一定のルールがあるわけですけれども、不需要期に、やはりこの北海道の生乳が指定団体以外の組織の方から私たちの熊本にもやはり牛乳が格安の値段で入れられている状況にございます。非常に都府県酪農にとっても困った話ですし、その生乳が出ている分を北海道の指定団体の方は、余分にその方たちの分まで加工に回さなければいけないというような本当に理不尽な仕組みになっていると思いますので、これは、私どももしっかり議論をいたしますけれども、農林水産省でもできるだけ酪農家の皆さん方の期待に沿えるような畜安法に作り直していくべきではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、家畜衛生対策についてお話をさせていただきます。 　今年も、十一月の二十五日に佐賀県で鳥インフルエンザ

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合は速やかな防疫措置、これが重要でございます。 　殺処分を行った家畜の処理に必要となる埋却地や焼却施設については、家畜伝染病予防法、そして飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が自ら確保すべきものとなっているところでございます。 　一方で、委員からもお話ございましたけれども、鳥インフルエンザの防疫対策において、事前に確保した埋却地が活用できない、こういった事例も見られております。このため、農水省では、埋却地について、改めて地下水の影響がないかなど全国一斉の再点検を行っております。その結果、既存の埋却地が活用できないといった場合については別の土地の確保なども求めているところでございます。 　また、委員の御指摘のとおり、埋却のみならず焼却も利用可能でございます。実際、令和四年シーズンを見ても、発生事例にお

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　やはり、九州でもワクチンを打ち出したという現実的な問題があります。南九州に豚熱が入ったときのことを考えると、本当にこれ怖いなというのがございます。是非早めの対応をお願いしたいと思います。 　続いて、時間が余りないんですけれども、輸出促進について若干お伺いをさせていただきます。 　和牛肉を始め牛肉の在庫が増加傾向にある中で、そのあおりを受けて牛肉の枝肉価格が若干下がったり、その影響で子牛の価格まで影響が及んでいるという状況にございます。 　現在、農林水産省でも牛肉の消費を喚起する意味での対策を行っていただいておりますけれども、現在のような円安のときだからこそ、積極的に私は輸出を進めていくべきだと考えます。特に、令和十二年までの牛肉輸出目標額は三千六百億、牛乳・乳製品の輸出目標額についても七百二十億という目標が掲げられる中で、やはりこの達成に向け

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円、牛乳・乳製品の輸出目標七百二十億円でございまして、野心的な目標を掲げております。 　足下の二〇二三年の輸出実績ですけれども、それぞれ過去最高でありました、牛肉であれば二〇二一年の五百三十七億円、牛乳・乳製品であれば二〇二二年の三百十九億円を上回るペースで推移をしてきてございます。さらに、輸出拡大を加速化するために、農林水産物輸出促進法に基づきまして、先月十四日、新たに一般社団法人日本畜産物輸出促進協会がいわゆる品目団体として認定されたところでございます。 　今後、今般の補正予算でも、この認定された品目団体によるオールジャパンでのプロモーションですとか、産地主導で取り組む商流の構築ですとか、あるいは認定施設を増加するための施設整備の、あるいは認定の迅速化といったようなものに取り

○委員長（滝波宏文君）　時間が参りましたので、おまとめください。