農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　プッシュ型支援といたしましては、先ほど内閣府の方からもありました。 　農林水産省といたしましても、総数で五百十四万点の飲料、それから約十八トンの無洗米、こういったものを金沢市の広域物資輸送拠点に送付をいたしまして、関係省庁と連携をしまして各被災地へ食料を提供してきたところです。 　そして、先ほどありました政府によるプッシュ型支援の終了に当たりましては、食料品等の企業リストを石川県と共有したほか、大量な物資調達等、石川県で物資調達が困難な場合には調達手配を支援することとしたところであります。 　このような中で、自治体の方から要請があれば、いつでも私たちは支援をしていくというような体制を取ったところであります。

○紙智子君　それで、被災地の方から出てきている声では、米が不足しているということなんですね。ある市から、能登半島地震の被災者共同支援センターに米を提供してもらえないかということで、要請を受けているんですよ。 　それで、そこでちょっと大臣に確認したいんですけれども、この災害において、大臣、熊本、熊本地震のときって経験されているというように思うんですけれども、災害において、近年、政府の備蓄米を活用したということはありますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　東日本大震災のときは四万トンを、これは卸業者の方に給付しております。そして、平成二十八年の熊本地震のときは政府備蓄米を九十トン、精米で八十六トン、玄米で五トン支援を行っているところでございます。

○紙智子君　備蓄米も用いてこういう今支援、具体的にやられている、そういう実情、実情というか、そういう、実際にあったという答弁だったと思うんですよ。 　それで、現地から要請されればということなので、是非要請に応えていただきたいと。何か県からまだ来ていないという話もあるんですけれども、そういうやっぱり深刻な事態なので、是非応えていただきたいというように思います。 　それで、国のプッシュ型支援が終わって、災害救助法で自治体が対応するとなったんだけれども、私はそれだけでいいのかなって思うんですよ。それで、その後どうなっているのかということにちゃんと関心持って、ちゃんと行き届いたことになっているのかということは引き続いて把握する必要はあるんじゃないのかなと。 　農水省は、東日本大震災と福島原発事故のときに、これを教訓に踏まえて、二〇一二年に緊急事態食料安全保障指針、局地的・短期的事態編というこ

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたその食料安全保障指針に即しまして、今回の能登半島地震におきましても、まずは温かい状態で食べれるものが欲しいという声が非常に多くございましたので、アルファ化米ですとかレトルト食品、それからスープパスタなどを一番最初の頃に提供をしてきたところでございます。また、その後は、外食事業者の方々からも協力を得まして、キッチンカーを出しまして、牛丼、それからうどん、カレーライス、こういったものを、温かい食事を無償で提供するというようなこともしてございました。 　それからさらに、二月の中旬頃からですけれども、石川県の栄養士会の協力も得まして、栄養バランスとそれから調理のしやすさ、こういうものに配慮した炊き出しのメニューというものも作って、これも支援をして、食事の質の改善を図ってきているところでございます。 　プッシュ型の支援が終わ

○紙智子君　いろいろ手を打ってきていることはいいんですよ。それは、現地にとって必要なことをやられていることはいいんだけれども、その後、やっぱり、国としての事業終わったよと、その後ね、やっぱり後はもう知りませんじゃなくて、ちゃんと随時把握しながらちゃんと行き届いているのかどうかということをやるというのが、今議論されている、一人一人まで行き届いた、やっぱり権利としてそこを確保していくということになるんだと思うので、特にこの被災地の食料支援については強く求めておきたいと思います。 　それから、次なんですけれども、一九九九年の基本法の修正部分についてなんですね。 　先ほど来議論になっていましたけれども、当時は、ＷＴＯ協定による自由化への不安と運動の広がりを受けて、衆議院で、国内の農業生産の増大を図る、それから食料自給率の向上を図るということで修正がなされたわけです。 　それで、私、本会議で、

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　改めてでございますけれども、まず農業産出額でございますが、現行基本法の制定されました一九九九年でございますけれども、九兆三千六百三十八億円となってございまして、直近年のデータでございますが、二〇二二年、九兆十五億円となってございます。 　それから、食料自給率でございますが、こちらも改めてでございますが、カロリーベースで申し上げますと、一九九九年度は四〇％、それから直近データの二〇二二年度は三八％となってございます。

○紙智子君　ですから、増産どころかこれは減少で、そして向上どころか低下というふうになると思うんですね。 　なぜ修正という国会の意思が果たされなかったのかなと。それは、やっぱりその後の政策の中でも、例えばＥＰＡとかメガＦＴＡを進めてきたということがあるんじゃないかと。 　あれほど大きな議論に、焦点になった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定などを受けて基本法の見直しというのがやられるかと思えば、話題にもならなかったわけですよね。ウルグアイ農業協定を受けて、当時、対策本部をつくって、大綱を作って基本法の見直しに着手したときと比べると全く違うんですよ、今回。 　なぜこんなに違いが出たのか。私が思うには、それは安倍政権の時代に進めてきた成長戦略にあるんじゃないかと思うんです。現在の農業基本法によって食料・農業・農村基本計画を進めていますけれども、安倍政権の時代に官邸主導で新しい計画を作りました。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本計画は、十年という中長期的な視点に立ちまして、食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに今改定されるものです。一方、農林水産業・地域の活力創造プランは、政府においてスピード感を持って毎年実施する個別具体的な政策を盛り込んで、年次改定をしてきたところであります。 　このため、五年に一度改定いたします基本計画と、それから必要に応じて改定していきます活力創造プランは、その性質、役割に応じて策定しているものであるというふうに認識をいたしております。

○紙智子君　やっぱり矛盾があったんじゃないのかなと思うんですね。片一方に基本法ありながら、もう一方でそうやって農業の進める形がなかなか進まない状況になったんじゃないのかなと。農業生産の拡大、それから食料自給率の向上という国会の意思に沿った基本計画は、結局そういう中で達成されていないわけです。 　現行の基本法がＷＴＯ体制に合わせた改正だったとすると、今回の基本法の見直しというのは、言わば、この間のずっと路線でいくと、メガ協定などの自由化路線、プログラムに沿った輸出、スマートなど、官邸主導で始まった農政に合わせた改正になるんじゃないかと思うんですよ。 　加えて言えば、この自由化と円安誘導策で酪農は今赤字になっています。米は低米価が続いています。足りなくなってというか、だんだん減ってきているという中で、今、一時期は米価上がっているようですけれども、続いていると。それなのに、ＴＰＰのときのよう