農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　同じことであるというふうに思いますので、国民一人一人がこれを入手できる状態、これがまさに国が果たすべき役割であり、国民の皆さん方が持っている権利であるというふうに解釈しております。

○紙智子君　解釈しているって言うんですけど、いや、やっぱり書くのが一番分かりますよ、誰が見ても。 　やっぱりこうやって基本法変えていく以上、そしてＦＡＯのその定義を網羅していると言う以上、やっぱりきちっと書くべきだと思うんですよ。 　ＦＡＯは食料安全保障について四つ要素があると言っていますよね。一つは供給面だと、それから二つは利用面、三つ目はアクセス面、四つ目は安定面だと。そのアクセス面でいうと、合法的、政治的、経済的、社会的な権利として、栄養ある食料を入手するように定義しているわけです。ここでも権利という言葉を使っているんですよね。ＦＡＯの定義を漏れなく規定するということであれば、やっぱりここはしっかり書き込むことが必要ではないかというふうに思います。 　それから、国際社会は、一九九六年の世界食料安全保障に関するローマ宣言以降、二〇〇八年に食料危機に直面をしましたよね。国連は、二〇

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの蔓延や、それから、ロシアによりますウクライナ侵攻などの影響もありまして、二〇二三年の国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告によりますと、世界中で約七億人を超える人々が飢餓に直面しているというふうに推定をされております。 　このような世界的に食料安全保障が課題となる中、国連を始めとした様々な場での全ての人々が十分な食料を確保する権利が議論されていることは承知をしておりますので、その議論の動向をよく注視をしていきたいというふうに思っております。

○紙智子君　注視していくということなんですけど、一九九六年に世界食料安全保障に関するローマ宣言が基本的人権として食料の権利をうたったけれども、現在の基本法にはそうした定義はないわけですよね。しかし、今世紀に入って二〇〇八年の食料危機があったと。当時、国連人権理事会の特別報告者に任命されていたオリビエ・デシュッターさん、この方は、二〇〇九年に、ドーハ・ラウンドが妥結しても食料に関する構造的問題は解決されないといって、ＷＴＯ農業協定への懐疑的な報告を出しております。 　ＷＴＯ農業協定の在り方や食料の権利について、これ農政審議会の検証部会では議論されているんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　食料の権利につきましては、先ほど議論しております一九九六年のＦＡＯの食糧サミット、この中で食料安全保障の定義というのの原型も提起されたんですけれども、そういう中で議論されました。 　令和四年十一月に開催されました第三回検証部会におきましては、この一九九六年のＦＡＯの食糧サミットに関しての議論を行いました。その中で、食料安全保障の考え方につきまして、ＦＡＯにおける食料安全保障の定義というのは何かと、また、そういったＦＡＯの食料安全保障の定義が様々イギリス等の諸外国における法律の中で主流化して、政策の目標として位置付けられていること、また、そういった食料安全保障に関する諸外国の政策、また、我が国においても食品アクセス問題といった形での国民一人一人の観点からの食品の入手に関する施策の充実の必要性、そういったことについて議論をいたしました。 　こういった議論を踏まえま

○紙智子君　一人一人に行き渡るという、これは別にいいと思うんですよ。ただ、やっぱりここで指摘されているように、経済活動の分野のみが焦点当たって、ＷＴＯ協定でいうと、だから輸出国、輸入国の関係っていろいろ複雑になってきたじゃないですか。途中で進まなくなっちゃったわけですよ。輸入している国、輸出国はどんどん攻めていくわけだけど、今度、受け入れる方が非常に大変な状況が出たりもして、そういう意味では、経済面からだけこの貿易の問題って考えればいいわけじゃなくて、そこで本当に一人一人に行き渡る状況というのはどうなっているのかということが検証されなきゃいけないんだと思うんですよ。 　私は、このＷＴＯ農業協定やられた時期というのは、全世界的にも食料が結構余る時期に作られているもので、今は足りなくなるという状況の中で、このまんまでいいはずがないというふうに思うんです。ですから、やっぱり検証は必要だと思うん

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　現行基本法の制定時におきましては、その当時の社会的、経済的情勢ということを考えて、物流上又は経済上の理由による食品アクセスの問題というのは発生していなかったために、必要な量の食料が確保されれば、国民に適正に配分され、いわゆる国民に行き渡るということで、ＦＡＯの言う食料の権利は我が国においては確保されていたということから、基本理念には食料が安定的に供給されると、十分な量が確保されるということを規定しておりますが、国民一人一人が食料を適切に入手できるかということについては規定されていなかったというふうに認識しています。

○紙智子君　だから、一方の方は受け入れて、反映させようとなったんだけど、このもう一つの方の権利の問題というのは結局全然見向きされなかったということなんじゃないかと思うんですね。やっぱり基本法ですから、しかも今回二十五年ぶりということですからね、そういう状況を踏まえて基本法を改正するというんだったら、この大事な食料の権利、このことを踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに思うんですよ。 　そこで、この食料の権利として重要なのは被災地への対応なんですね。この議論するための権利じゃなくて、今現実にどうなっているかということで言いたいんですけれども、政府は能登半島地震における食料支援を行っていましたけれども、これ、いつ打ち切ったんでしょうか。今の食料支援というのはどうなっているのかということについて報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　政府におきましては、発災直後より、プッシュ型支援によりまして、食料、飲料水、毛布などの緊急性を要する物資の支援に加えまして、被災者のニーズを踏まえてきめ細かな物資支援を行ってまいりました。 　その後、被災地の物流の復旧状況等を踏まえまして、県、市町とも協議の上、国によるプッシュ型支援は三月二十三日に終了し、現在は県、市町において、地元の業者等から食料などの支援物資の調達を行っております。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもございまして、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものであり、その費用も災害救助法に基づき国の負担で行っております。 　また、国は、調達先リストを県に手交しておりますほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には調達の支援を行うなどの協力を行うこととしてございます。

○紙智子君　つまり、三月の二十三日まではプッシュ型で国から支援をやっていたんだけれども、その後は災害救助法に基づくその自治体、地方自治体がやるということで切り替わっているということですよね。ただ、要望があれば応えていくということではあるんだけれども、それで、現在の食料が手に入らないという声が私たちのところにも寄せられているんです。 　それで、私たち共産党としては、石川県の羽咋市というところに能登半島地震被災者共同支援センターというのをつくっているんです。もう一月以降ずっと活動しているんですけれども、それで、仮設住宅ができて、今行政の食料供給が打ち切られてしまって、食料支援の要請がこの私たちのセンターに殺到しているんですよ。 　で、仮設住宅に入居する人たちが出ているんだけど、仮設住宅に入居したからといって生活困窮者の状態が改善しているわけではないんですね。食べるものはないわけですよ。多く