農林水産委員会

○国務大臣（宮下一郎君）　畜産物価格等の決定につきましては、算定ルールに基づいて生産コストの変動等を考慮して算定をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされておりまして、本年度もこうしたルールにのっとり決定することとしております。 　この決定の背景にあるのは、先生御指摘のように、直近のコスト上昇等をしっかり反映したもので価格を決定して持続可能な農業を実現していただこうと、こういう思想が背景にあるものと思います。

○舟山康江君　実際に本当にそれが実現されているとすれば、これほど畜産の現場が厳しいわけがないと思うんですね。しかし、現実には多くの農家が離農を余儀なくされたりとか再生産できないということになっている。やはりそこを重く受け止めていただいて、先ほど私冒頭にも申し上げましたけれども、まさに今、本当にこのデフレ、デフレでコストカットをしていたんですけれども、そこを抜け出す、しっかり価格転嫁をしていくんだというそういった大きな流れがある中で、改めて、算定ルールももちろんなんですけれども、ここの意思を、今回の価格決定に当たっては大臣のリーダーシップを持って、これ、大臣が決めるわけですから、是非しっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願いを申し上げます。 　さて、その再生産可能な価格の実現に向けて取り組むと同時に、やはり畜産経営の一つの課題は餌だと思います。いかに餌代を下げ、いかに安定供給

○国務大臣（宮下一郎君）　餌代を下げる一番の重要な政策は、国産飼料の生産を増強することだと思います。 　ただ、国産飼料の生産については、排水性の良いまとまった農地の確保が難しいとか、高温多湿で収穫時期に台風が多い等の制約がある地域では高い生産性の実現は難しいというのも課題になっております。 　このため、農林水産省としましては、草地の整備改良による排水性の向上、また大区画化や機械導入による飼料生産の効率化や収量の向上、また地域の飼料生産を集約的に行うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、こうしたことを支援することで飼料費の低減を図る取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　ちょっとまた後で細かいところをお聞きしていきたいと思いますけれども、例えばエコフィードの利用とか未利用の稲わらの利用とか、まだまだできることはあるような気がするんですね。是非そういった取組などもマッチングも含めてもっと進める、まだまだできることあると思います。 　そういう中で、やはり今、飼料自給率が全体で二六％、濃厚飼料に至っては僅か一三％と、こういった状況の中で、どうしても輸入に頼らざるを得ないというこの現状は、それはそれとして受け止めていかなければならないと思いますけれども、この輸入飼料をいかに減らしていくのか。裏を返せば、国産の自給率を上げていくということなんですけれども、現状、私、非常に不思議なのが配合飼料。多くの方が使っているとはいえ、配合飼料だけ非常に何か手厚過ぎるんじゃないか。逆に、配合飼料に手厚いがゆえに、今まで単品飼料、ほかのものを使っていた人が、今回急騰

○政府参考人（渡邉洋一君）　委員から配合飼料を優遇しているというお言葉がございましたけれども、確かに配合飼料については配合飼料価格安定制度という補填の制度を設けてございます。一方、それ以外の自家配合の場合などに使われる穀物などについては類似の制度はございません。 　これは、配合飼料が広く畜種横断的に使用されて、一方で、配合飼料の原料は輸入にほとんど依存しているということで、価格が国際情勢に大きく左右されますので、生産者への影響緩和を図るということで、昭和四十三年に、これ国が関与をするところではなくて、民間の取組としてこの配合飼料価格安定制度が立ち上がりまして、その後、昭和五十年から異常に輸入原料価格が高騰したときには国も負担して補填に参加するような仕組みになったというような経緯がございまして、こういう形でその配合飼料の価格安定制度については国も関与した形の補填の仕組みがあるというようなこ

○舟山康江君　経緯はそのとおりだと思います。 　元々、やっぱり日本の畜産、特に昭和四十年代ぐらいからでしょうかね、大きく拡大する中で、やっぱり餌は輸入に頼っていこうと、これはアメリカの余剰トウモロコシの処理というところもマッチしてそういった方向ができたんですけれども、一方で、今まさに局長からの御答弁の中にもありました、自ら、いわゆるその経営感覚を持ちながらその飼料コストの低減を図るという努力の中で、配合飼料ではないいわゆる単味の輸入穀物と、あと、国内での濃厚飼料等を自分たちで工夫しながら使っている、その方がコストが安いということは今、低コストの傾向があるということは今局長もおっしゃったわけで、やっぱりそちらを優遇するというか、そちらに誘導するような仕組みも今後入れていかなければ、何か輸入の配合飼料の方が、確かに拠出もしてますよ、だけど、通常補填は国は関与していなくても、異常補填とか今回の

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　配合飼料に対比した形で自家配合飼料を使うのに、例えば穀物を生産するですとかいうような取組、それを利用するというような取組もございます。 　申し上げましたとおり、自家配合飼料には基本的に配合飼料価格安定制度のような政府も関与する形で補填をするような仕組みは、これは価格補填をするような仕組みはございません。 　一方、国産飼料の生産、利用というのは非常に大事だということで、持続的な畜産物生産ですとか畜産経営の安定を図るためには、やはり国産飼料生産基盤に立脚をした生産に転換していくことが重要だということで、これ、国産飼料の生産、利用の拡大のためにこれいろいろ課題があるわけでございまして、これまでの課題としては、飼料作付け地や労働力の確保が難しいとか、畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったので流通体制が不十分だとか、国産飼料ですと

○舟山康江君　ちょっと私も是非御検討いただきたいなと思うのが、現実、配合飼料をこれだけ使っている現状の中で、それを、支援をやめろと言うつもりはありません。ただ、自給率を上げるという大きな国としての方向性を、そこに思いを盛り込むのであれば、例えば、この配合飼料、国の拠出、その異常補填のところですよね、出す条件として一定程度の国産の飼料を使うことを条件にするとか、そういったことを組み込んでいくともう少し変わっていくような気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうかね。

○国務大臣（宮下一郎君）　方向性としては、国産飼料増産、それを応援をしていくという方向性ですので、具体的な制度設計については先生の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

○舟山康江君　是非そういったことも含めて御検討いただきたいと思います。 　そして、やはりこの飼料自給率を上げる一つの方向性として、今飼料用米の生産拡大にも取り組まれていますけれども、これも私も以前から何度か取り上げていますけれども、飼料用米、生産量が約八十万トン、備蓄米から十七万トン、ＭＡ米から五十九万トン、合計で現状で百五十九万トンが供給されています。 　一方で、餌として利用可能な飼料用米どのぐらいかというと、まあ聞き取りによりますと、大体今と同じようないわゆる給与形態でも四百五十万トン、工夫次第では一千万トン超えると言われている中で、なぜそれが進まないのか、このギャップが何で生じているのか。その辺り、業者側の理由なのか生産者側の理由なのか、そこをどのように分析しているのか、教えてください。