農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　いろいろな質問いただきました。 　種子につきましては、それぞれ日本の大手メーカー、中小メーカーも含めて、地球温暖化、そういったものが進行しているからこそ、世界を見て、世界の中での適地適作、そういったことで世界に投資をしてそこで種子を生産しているということであります。それは知的所有権の確保、それはしっかりと知的所有権を確保した上で、世界に対して、九割方の種子を世界の中で生産している。国内は一割、世界では九割でありますけれども、それはしっかり知的所有権というものを確保した上で生産している。最も効果的、効率的、そして我が国の所有権をしっかり確保する意味でそういう展開が行われているということであります。 　それから、肥料と飼料につきましては、飼料につきましては、やはり特に畜産関係の飼料につきまして、配合飼料につきましてはどうしてもやっぱり輸入に依存しなければいけない部

○徳永エリ君　もう何か二年ぐらい同じことを言っていると思うんですけど、肥料の国内生産なんか全然進んでいないですし、また本当に化学肥料に戻ってしまっていますから。 　有機物幾らだってあるじゃないですか。もうそれこそ北海道も、軽種馬産地に馬ふん山ほど残っていて、これ処理できなくて燃やして灰になっちゃっていますからね。こういったものをちゃんと有効利用することと、マッチングを図って、輸送コストが掛かるんだったら、輸送コストぐらいちゃんと国で見てくださいよ。入ってこなくなったときに、それこそ農家に対して肥料とか飼料とか、補助金で補填する方がよっぽど莫大なお金掛かるんじゃないんですか。その辺、ちゃんと危機感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　それから、歴史的な円安の進行で生産コストが増大して農家経営を圧迫しています。これ一時的なものではありません、この円安は。これからもまだ当分続き

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、資材価格などが高騰してございます。食料の持続的な供給を行っていくという観点からは、生産家だけではなくて消費に至ります食料システム全体につきまして費用がきちっと考慮されるようにしていかなければいけないということで二十三条を新設したところでございます。 　このために、昨年八月から農林水産省におきまして協議会を行ってございます。ここの中では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏らないようにするべきだという意見をいただいてございまして、関係者が協調して議論を行うということで働きかけをし、合意形成を図っているところでございます。 　直近の四月の協議会におきましては、この費用の考慮の仕組みを設ける必要性、それから、これを法制化も視野に検討するということにつきまして共通認識が得られたところでござ

○政府参考人（杉中淳君）　合理的な価格形成という記述になった点について、前回の委員会でも説明をいたしましたけれども、再度説明をさせていただきます。 　審議会においては、適正な価格ということで、それを実現するような条文化をしたわけですけれども、条文の審査でも、関係者で議論をしている過程で、適正な価格ということで、法令的な意味では絶対的な数値を示すものというふうに捉えられかねない。 　この合理的な適正な価格形成というのは、関係者が協議をして、その中で折り合いを付けていって全員が受け止められる水準で価格を決めていくということを考えると、国民の理解と納得が得られるという観点で現在でも合理的な価格という言葉を使っていますので、この言葉の方が適正であるというふうになって、適正な価格ではなくて、要は絶対的な水準の価格を決めるということではなくて、関係者が価格を、コストを共有をしていく過程で価格を決め

○徳永エリ君　今の御答弁を聞いていて、多分、生産者の皆さんは不安になるんじゃないかなと思いますけど、フェアプライスプロジェクト、先ほど協議会というお話がありましたが、昨年の八月、適正な価格形成協議会というんですね、これ、名前が。適正な価格形成協議会の中で合理的な価格形成について議論しているということでありますけれども、食料システムの関係者の中で誰が一番立場弱いと思いますか。これ、確実に生産者ですよね。バイイングパワーにかなうわけないんですよ。 　ですから、合理的な価格形成というふうになると生産者の思うような価格転嫁にはならないということだと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘あったところでありますが、協議会の御議論の中では、消費者からもいろいろと物価が高くなる中で非常に苦しいんだという御指摘も多々いただいてございます。そのために、先ほど申し上げましたとおり、その特定のところにだけ、一部にだけしわ寄せが行ったり一部のところだけが満たされるというようなことではなくて、食料システム全体にわたってバランスの取れた取組となるようにということで、今、合意形成を図っているところでございます。

○徳永エリ君　だって、食品メーカーは、このもう二、三年で、食料品の価格を個々に見ても二〇％、三〇％、油なんか、オリーブオイルなんかは六〇％も上がっているんですよ。価格転嫁できているんですよ、もう既に。生産者が価格転嫁できないと、生産者は生産を続けられないんです。 　だから、生産者にとってやっぱりプラスになるようなそういった協議をしっかりしてもらいたい。本当に、力関係でいうと一番弱いんですから、やっぱりちゃんと国が生産者を支えてあげてほしいというふうに思うんですね。その協議の結果が出るまで待っていられませんから、もう苦しいんですから、今、生産者の方々は。やっぱりこれ一時的なものであっても、国がコストの上昇分を補填するとか、それから本当にここで直接支払については考えなきゃいけないと思うんです。 　これまで大臣は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集積、集約が進まず生産性の向上が阻害され

○国務大臣（坂本哲志君）　農地維持交付金につきましては、これを読み上げた後、最後に私の考え言いたいと思いますけれども、農業所得を確保、向上することで重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことでありまして、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであると考えております。 　我が国におきましても、農地等の保全管理に関する多面的機能支払交付金や、それから中山間地の不利を是正いたします中山間地域の直接支払等の日本型直払いが措置をされております。また、これら以外にも、畑作物の直接支払交付金、ゲタや、収入保険などのほか、基盤整備の機械あるいは施設整備面でのハード事業に対しましても重層的な取組を講じていることで農業の生産活動を下支えしているところでございます。

○徳永エリ君　先ほどちょっと転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば菜種を植えるとかソバを植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときにそこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、荒廃してしまったら、食料作ってください、農作物作ってくださいといっても、肥料入れたりして、五年、七年って、作物がちゃんと作れるまで時間掛かるわけですから、そういう食料安全保障上も、我が国の今の農地の事情も含めてやっぱり農地を本当に守るということを考えると、この農地維持交付金というのも考えなきゃいけないと思いますし、じゃ、財源をどうするかとか、どういうところを対象にするとか、そこはもっともっと詰めていかなきゃいけないと思いますので、私たちも詰めて、また改めて提

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　米を主食とする我が国において、自給率の高い米を生産する水田が有する機能というのは食料安保上大きいと、その点について従来からの考え方は変わっておりません。一方、我が国において主食用米の需要が減少する中で、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用の野菜、こういったものの作付けを拡大することは食料安全保障上どうしても欠かせないものだというふうに考えています。 　このため、今御紹介ございましたけれども、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより、稲、麦、大豆、それから野菜等、輪作を図る取組に対しては、水田活用の直接支払交付金により水田を最大限有効活用していただくと、これは変わっていません。 　一方で、畑作物のみが連続して作付けされているような産地もございます。水田活用直接支払交付金とは別に畑地化の促進事業、これを創設いたしまして