農林水産委員会

○田澤参考人　私自身が元々、どちらかというと、製造業ではなく、マーケティングやブランディングに従事していたんですけれども、先ほどの高橋参考人じゃないんですけれども、農業に関わる人が、農業だけではなく様々な知識を持っている人材がその地域に入り込んで、ブランドの基準でもあるんですけれども、若者、よそ者、ばか者じゃないんですけれども、私はよそ者であって、元々、竹に関するところは正直、ばかなぐらい研究をしているんですけれども、そういう人材が入ることで、私自身も地域にとって、入り込んで見えるものがたくさんありますし、地域の人たちも、自分たちの固執した考えの中ではなく、新しい考えとか新しい風とか仕組みを取り入れる要素がお互いに持てると思うんですね。 　ただ、その中で一番大きい要素でいうと、やはり民間企業ではできる範囲というのが限られています。昨年にヤマグチバンブーミッションというのを立ち上げたのも、

○掘井委員　ありがとうございます。 　非常に分かりにくい部分もあるんですけれども、食料安全保障とみどり化の関係について教えていただきたいと思うんです。みどり化のお話をされたのは誰でしたっけ。まあ、いいです。先に質問します。 　海外では、食料安全保障の観点に、良質であることや食を守ること、環境を保護する農業への補助の観点から、環境戦略も安全保障に入っているということであります。日本のみどり戦略にも生産力の向上と環境との両立が明確には一応なっておるんですけれども、やはり海外と比べて欠けている、足らぬところがたくさんあると思うんです。 　みどり戦略に不足しているところ、このお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、稲垣参考人にお願いします。

○稲垣参考人　御質問ありがとうございます。 　みどりのシステム戦略と食料安全保障なりの関係についてということでございますか。 　みどりのシステム戦略の問題は、もう一昨年ああいう形で法律が出て、今現場で進んでおりますし、あと、特に、今年からクロスコンプライアンスのようなことも始まっておりますので、やはり、こういうものをしっかり現場に浸透させていく上で、農業者に余り過度な負担にならないような点が大事かなというのが一点と、やはり、みどりのシステム戦略では、年数は忘れましたが、有機農業の面積を百万ヘクタールというすごく野心的な目標設定をされているわけですので、そういうものを進めていく上でも、農地の対応等も含めてしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 　やはり、有機農業であるとか、環境に負荷を与えない、これは当然のことですけれども、それを、今なかなか生産性とか所得の上がってい

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、これは稲垣先生と田代先生に聞きたいと思います。 　日本の農業の競争力は非常に弱いわけでありますけれども、農地が不足しているために、土地利用型作物はもう米以外は輸入に頼っている、これは日本の課題でありますけれども、米は余っていても生産調整されており、兼業のために集積も進みにくいということであります。 　また、畜産は自由貿易の交渉で輸入の開放が進んで、また、青果も輸入自由化で国内生産が落ちました。これから輸入は、日本のプレゼンスが落ちてきたということから、リスクも高まっておるということであります。燃料を使う穀物の困難性もあります。パンデミックによるサプライチェーンの確保、これも心配であります。国内生産力の拡大というものが本当に課題であります。 　これは基本法で議論されたことでありますけれども、各国はやはり、直接支払い、この

○稲垣参考人　どうも御質問ありがとうございます。 　直接支払いの問題につきましては、もう既に、日本には中山間でありますとか多面的等の日本型の直接支払いの制度があるわけでして、当然に、今課題になっている問題を解決するには、これの拡充が必要であると思います。そのためには、やはり予算を確保していただくという、まさに政治の力に期待するところが大であるということを特に特に強く申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

○田代参考人　先ほど申しましたように、新基本法改正案でも、合理的な費用、それを合理的な価格に反映させるというだけではどうも片がつかない、何らかのやはり直接支払い政策を考えなければならない。 　ただ、現状でも、共済とそれから補助金の農業所得に占める割合はかなりの程度に来ていますので、いろいろな創意工夫が必要だなと。余り細々した補助金ではなくて、やはり一括した形での直接支払いが必要になってくるなというふうに思っております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 　最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 　平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えでしょうか。 　田代先生は著作の中で、適切な国境措置というふうにも書かれています。そして、海外を含めた備蓄にも言及されています。是非、備蓄とか国境措置について、お考えをお示しいただければと思います。

○田代参考人　国境措置をどうするかという、このことでありますけれども、非常に重要な問題で、できるならば、私は不測時にも備えて、不測時はやはり食料を輸入に依存しているからこそ起こってくる不測事態なのであって、そこをもっと高めるためには、やはり国内生産をもっと重視するということが必要だとは思っております。 　ただ、そうはいっても、既に国境措置については、いろいろな自由貿易協定で、国の間の約束でもって決めちゃっているので、これをまた覆すというのはなかなか困難なことだなというところに、今の日本の苦しみがあると思うんですね。ということで考えると、制度的には国境措置が低くなっていることを前提として、だからこそ国も力を入れて国内生産を高めていく、こういうことが必要かと思っております。 　先ほどいろいろな議員の先生方から消費者の理解も大切だという話もありましたけれども、例えばお米を取ってみると、やはり