農林水産委員会

○宮崎雅夫君　是非これからも進めていただきたいと思いますし、防災・減災、国土強靱化の取組については、御案内のとおり、来年度までということであります。法律も改正をされて、実施中期計画、これを策定を今後していくということになると思いますので、農水省としても更に取組をしっかりと積極的にやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっとまた一問飛ばさせていただいて、次に行きたいと思いますけれども、今、保全と整備関係についていろいろお話をお伺いしたわけでありますけれども、やはり、これからそういった必要な施策を進めていかないといけないわけでありますけれども、必要な予算、これも確保していかないといけないということであります。 　本年度は、当初で四千四百六十三億円、昨年度の補正予算を合わせて六千二百四十億円を確保いただいたと。坂本大臣始め農水省の皆様方には感謝を申

○国務大臣（坂本哲志君）　世界の食料需給が不安定化をしている中で、食料を安定的に供給していく、そのためには農業生産基盤の強化を図る、そして農業農村整備事業、ＮＮ事業を充実させていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっている一方、足下では、今委員御指摘のように、資機材を含めて物価高騰による影響があることから事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思っております。

○宮崎雅夫君　大臣から全力で取り組んでいくと大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。土地改良予算はもちろんなんですけれども、この委員会でも委員の先生方から、もちろん全般について、農業全体の予算ですね、必要な予算確保についてのお話もあったわけでありますので、私からもその点についても改めてお願いを申し上げたいと思います。 　そして、予算の確保、これはもう大事なことは間違いないんですけれども、それを適切に執行をしていくというための農水省の体制の強化と必要な人員の確保、これもやっぱり必要なことだというふうに思います。 　先月の二十五日でありますけれども、党の行政改革推進会議で提言を取りまとめまして、岸田総理にお渡しをしたところであります。私は、公務員制度改革に関するＰＴの副座長を務めさせていただいて、その部分の提言の取り

○国務大臣（坂本哲志君）　御質問ありがとうございます。 　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府としては、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中で基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、予算だけでなくて、定員についてもしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、食料安全保障の強化、それから、災害対応を始めとした農林水産行政の課題がある中で将来の業務運営に支障が生じないように、必要な定員の確保に向けて、こちらも先ほどのＮＮ予算と同様に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の行政組織の定員合理化の取組につきましては、これは、政府横断的に全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応しました合理化に計画的に取り組むと、そしてその捻出された合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資とする、そういったものでございます。 　こうした取組そのものは、今後、我が国全体として人的リソースの確保が更に厳しくなる、そのように予想されている中、そういった中でも行政需要に確実に対応できるめり張りのある定員配置を政府全体として実現していく上で引き続き重要となると考えております。 　農林水産省につきましても、例えばこの二年間を見ますと、政府全体の合理化の取組で確保した原資から、御指摘がございました食料安全保障の強化、あるいは防災・減災、国土強靱化、こういったもののために百人以上、あるいは農林水産

○宮崎雅夫君　しっかりと取り組んでくださいというお話も何か聞こえてきたような気がしましたんですけれども、是非、これまでの取組も内閣人事局としてもやっていただいているようでありますけれども、もうまさしく、基本法の改正になって、これからもうスタートしていこうと、改めてという状況でありますので、大臣の意気込みもお聞きいただいたわけでありますので、しっかりと内閣人事局も受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも執行面の関係でありますけれども、土地改良事業について、実施をしていただいているのは、これもちろん建設業の皆さん方でありますけれども、これ上限規制が、物流関係同様、四月から、超過勤務でありますけれども、スタートしたわけであります。土地改良事業は元々、やはり水を落としてからとか、工期に制約がどうしてもあるということの、そういう中で工事をやっていかないといけないということであり

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことを踏まえまして、適正な工期の確保が重要であると考えております。農業農村整備事業直轄工事におきましては、原則、全ての工事を対象に、週休二日を前提とした工期の設定に取り組んでいるところであります。 　また、昨年の七月には、適正な工期の確保に向けて取り組むべき内容を取りまとめた通知文を地方農政局等に発出し、取組の徹底を図っているところであります。具体的には、早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約工事を積極的に導入するほか、工期短縮に資する新技術、新工法、プレキャスト製品の活用等に取り組むこととしているところであります。 　工事の実施に当たりましては、受注者の意見も踏まえながら、引き続き適正な工期の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　これから、四月にスタートしたばかりで、今まさしくお話があったように、早期発注に向けていろいろと準備をしていただいているところだと思います。実際の工事が始まってくれば、やはりいろんな御意見があると思いますので、是非丁寧に関係者の意見も聞いていただいて、やはり、予算を確保していただいても、実施につながってちゃんといい工事をしていただかないとその成果が出ないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に移らせていただきたいと思いますけれども。二十九条の関係で相当質問をさせていただいたわけでありますけれども、大分時間が迫ってまいりました。 　四十四条についてもお伺いをしたいと思います。 　農村政策、この中で、農地の保全に資する共同活動の促進という条項が新たに追加をされたわけでありますけれども、これは具体的には多面的機能支払交付金の活用を指していると

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　多面的機能支払につきましては、人口減少でありますとか高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴います組織の弱体化や廃止等が課題となっております。 　このため、令和七年度から始まる次期対策に向けましては、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要と考えておりまして、こうした取組を通じまして共同活動が継続できるよう検討しているところであります。 　また、環境負荷の低減を図ることは重要であるため、環境保全型農業直接支払及び多面的機能支払につきまして、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直しを検討しているところであります。

○宮崎雅夫君　何問か残してしまいましたけれども、時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。