農林水産委員会

○武村副大臣　地方公共団体が造成を行う場合ということです。

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　是非、その辺も柔軟に運営していただいて、やはり、どうしても時間がかかってしまいますと、珠洲に住むのではなくて金沢に移転してしまうといった、そういった方も増えてしまうと思いますので、是非、ルールはルールでありますけれども、柔軟運営の方をよろしくお願いをいたします。 　最後に、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　スマート農業技術の活用を推進することは、将来の日本の持続可能な農業のために必要な取組であると認識をしております。一方で、都市型農業を営む地元の農家の方々の声を伺うと、扱う圃場が少ないことや品目が少ないことから、長年の経験と勘で十分だというような御意見もたくさん聞いてまいりました。 　このような声に対しまして、どのようにスマート農業技術のメリットを理解していただけるのか

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、扱う圃場や品目が少ない都市型農業でありましても、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上などの直接的な効果がありまして、さらに、労働生産性の向上によって生じた余剰時間を付加価値の向上や作付面積の拡大に充てるなどの効果もあると考えております。 　また、今後の農業者の急速な減少等に対応しまして、熟練農業者の技術やノウハウの継承をしていくためには、例えば、農業用ハウスの環境制御のノウハウのデータ化、あるいはスマートグラスの活用など、熟練農業者の技術やノウハウの見える化を促進するスマート農業技術の活用が重要であると考えております。 　このため、この法案では、第三条第一項におきまして、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　あともう一点、やはりスマート農業の導入に関してネックになっていく、ボトルネックになってくるところがコストだというふうに考えております。スマート農業を導入したことによって、作物の品質や収量が向上して価格の上昇や農家の方々の増収も期待できるところもありますが、一方で、直接的に品質向上に結びつかないもの、例えば、グリーンファーミングと言われるような環境に配慮した農業など、持続可能な農業を実現するためのスマート農業技術については、導入コストを補うだけの価格転嫁が難しいと承知をしております。 　政府として、どのようにこの問題に対して取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術につきましては、例えば、除草など農作業の自動化や軽労化に加えまして、農作物の生育データに基づく化学農薬や肥料の投入量の削減などを通じまして、生産性の向上と環境負荷の低減の両立にも役に立つと考えております。 　スマート農業技術の活用につきましては、農業者に対しまして、導入コストの低減や販路の確保も非常に課題であります。 　このため、この法案では、生産方式革新実施計画を国が認定し、税制、金融等の支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、スマート農業技術活用サービス事業者、これによる取組の促進、農業者のスマート農業技術の活用に関しまして、農産物の加工や食品の流通を担う食品事業者と連携して一体的に支援を受けられる仕組みとし

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、これで終わりにします。

○野中委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　三法案について順次質問してまいります。 　まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展途上国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産への影響、家畜伝染病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料・農業・農村基本法を踏まえて本法案が提出をされました。 　法案の中で、第十五条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されております。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。主務大臣による、食料供給困難事態の未然の防止や解消のために、出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重要な対策が列記されているというふうに承知をしております。 　その上でお聞きしたいのは、二十三条、二十四条の罰則についてです。第十五条の二項及び三項

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法案におきましては、食料の供給が大幅に減少し、国民生活等に実体上の影響が出た場合には、食料供給困難事態の公示を行い、出荷販売業者、輸入業者、生産業者に対して、政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。 　これらの事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための実施方針を策定するために不可欠であることから、計画の届出を行わない事業者に対しては、他法の例も参考に、法目的を達成するための必要最小限の措置として、二十万円以下の罰金を規定しています。 　一方で、この計画の届出につきましては、増産等の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成すればいいこと、また、輸入や生産拡大などの届出の内容を結果的に実行できなかったからといって罰則の対象としているもの

○稲津委員　基本的なところはよく分かりました。 　次に、生産者に対して罰則を科すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだ、こういう意見もお聞きをいたします。これは、罰則を科さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。 　ただ、しかし、平成五年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、報道ベースですけれども、生産者による売惜しみや闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。 　そこで伺いますけれども、この時期は実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それから併せて伺いますが、個々の生産者に対して生産計画の作成を指示するのは負担になる、そういう懸念の声もありますが、どういうものなのか。 　水田活用直