農林水産委員会

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　今御紹介をいただいたように、不測時の食料供給の確保の法律を整備していますが、我が国については、食料の多くを海外に依存するにもかかわらず、食料供給不足という事態に対応する仕組みがなかったということでありまして、基本法改正に合わせて本法案を成立させることは必要だと感じる次第です。 　次に、本法案において、食料供給困難事態の公示がなされた場合、事業者に対して、計画の作成とその届出を指示することができるものとされております。国内における類似の制度の有無、また、その概要及び仕組みについて教えてください。 　また、あわせて、類似の制度における義務違反に対する措置についても答弁をお願いいたします。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げました石油需給適正化法につきましては、石油関連事業者に対して、石油の生産計画、輸入計画、販売計画の作成、届出の指示、感染症法につきましては、医薬品等の生産計画、輸入計画の届出指示、また、国民生活安定緊急措置法におきましては、食品を含む生活関連物資の生産計画の作成、届出の指示が規定されております。 　このように、不測時における必要物資の供給を確保するため、生産、輸入、保管、販売計画の作成指示を行うことは、我が国の法制度において広く採用されておりまして、本法案もこのような仕組みを参考に本制度を構築したところでございます。 　また、義務違反に対する措置でございますけれども、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法、感染症法、いずれの法律も、計画届出違反に関する罰則は二十万円以下の罰金と規定されております。 　本法案におきましては、計画

○山口（晋）委員　御丁寧な説明、誠にありがとうございます。 　先ほどから申し上げているとおり、緊急時において国民の生命を守るという観点からの措置として、やはり類似の制度を参考にして講じていただくことが大事だと私も考えております。 　本法案に関して、最後に、政府の姿勢について質問をさせていただきます。 　本法案における食料供給確保のための措置は、出荷、販売の調整、輸入の促進、生産の促進と、サプライチェーン全体に及ぶものであり、その対象者も、出荷、販売業者、輸入業者、生産業者と、多岐にわたるものと認識をしています。 　私は、食料という国民の生活に不可欠な物資を供給する全ての事業者は、不測時においては、その供給に対して可能な限りの努力をしていただく必要があると考えております。また、政府としても、国民の生命を守るために丁寧な説明、運用を実施する必要があると考えておりますが、大臣の御認識、意

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、国民にとって欠かすことのできない食料を安定的に供給するため、これは農業者に限らず、流通業者、そして輸入業者、食品製造業者、さらには販売業者など、食料供給に携わる様々な事業者が日々御努力されております。いずれの事業者も食料供給に重要な役割を果たされているものと認識しています。 　委員御指摘のとおり、食料供給が大幅に不足する、又はそのおそれのある事態におきましては、国はもとより、これら食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であります。 　ただ、本法案は、あくまで事業者の自主的な取組を基本とするものであり、こうした考えから、罰則についても、類似の法制度を参考に、必要最小限度のものというふうなものにしております。 　本法案につきまして御審議いただきまして、成立をさせていただきました暁には、法律の趣旨

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　先ほどの細田議員からもありましたけれども、やはり、丁寧に説明をしていただいて、生産者に理解をしていただいて運用していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　この法案に定める供給困難事態に陥らないようにどうするのかといったことがまず第一だと思っております。その中において、同志国、近隣諸国を含めた地域全体で食の安全保障を確保する取組というのも重要であると思います。 　特に、私自身は、気象条件や農業生産条件が類似をしているＡＳＥＡＮ各国と連携をして、強靱で持続可能な農業及び食料システムの強化に向けて、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランを示されているものと承知をしておりますが、より日本政府が積極的に、先頭に立ってこの施策を進めていただければ、食料の安全保障においても、また外交防衛においても、非常に重要になってくると思い

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば、農振除外や農地転用が認められることとされております。 　一方で、昨年十一月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速を図っていくこととしたところでございます。

○武村副大臣　農水省からお答えを申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 　一方で、地域未来投資促進法におきましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため農振除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法に基づき計画を定める際には、地方公共団体の農林水産関係部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断をした上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得る必要があるなど、優良農地の確保を前提とした仕組みが設けられているところです。 　また、昨年末の総合経済対策における土地利用転換の迅速化の措置は、地域未来投資促進法を活用する場合の手続の迅速化を図るものでありまして、農

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　まだまだ、地元を歩いておりますと、その辺に関してうまく整理ができていない方々もいらっしゃいますので、是非、丁寧な説明をお願いをいたします。 　先日、自由民主党の青年局のチーム・イレブンで、被災地であります能登半島の珠洲市を訪問してまいりました。近藤先生のポスターもたくさん拝見をさせていただきました。津波で被災した住宅街から移転を希望しておられる方の声として、移転候補先の高台が農業振興地域であり、スムーズに住宅を建てることができないといったお困り事を伺いました。 　こうした災害の際などは、柔軟運営も必要ではないかと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせください。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続につきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農用地区域内の農地であっても、農地転用許可を不要としております。 　また、能登半島地震に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の一月五日に各都道府県宛てに通知を発出し、周知を行ったところです。 　引き続き、能登の基幹産業である農業の復旧復興に向けて、優良農地の維持にも留意をしながら、被災地において住宅の復旧が円滑に進むように、地元自治体と連携をして対応してまいりたいと考えております。

○山口（晋）委員　ありがとうございます。 　ちょっと一点確認なんですけれども、今、副大臣の答弁ですと、主語が、要は、地方公共団体が主体の場合はできるけれども、個人で申請をした場合は、要は、柔軟な適用は難しいという理解でよろしいでしょうか。