農林水産委員会

○坂本国務大臣　平成五年の米不足の際、これは北海道の作況指数が四〇でございました。全国でも平均で七四の作況指数でございました。このときに、一部の生産者や卸売事業者が値上がりを待って在庫を抱え込んでいるという報道や、闇米業者による買い付けに対しまして、生産者もそれに応じている旨の報道があったというふうに承知しております。 　このように、生産段階でも高値を見越して売惜しみを行ったり、生産の一部を高値で流通させるために生産量を過少に報告するということなど、食料供給確保対策の支障となるおそれがあることから、生産者に対しても、適切な食料供給を行ってもらうために、最低限の担保措置が必要であるというふうに考えております。 　また、生産計画が生産者にとりまして負担になるという点に関しましては、議員御指摘のように、主要な食料品として特定食料と想定している品目については、水田活用の直接支払交付金、そして畑

○稲津委員　やはり、昨今の世界情勢等を考えると、食料が供給困難になる事態というのは想定される。未然に防ぐ、あるいは、そうなった場合には全面的にみんなで対処していく、この考え方は多くの方々にも理解はしていただけると思っています。 　ただ、問題は、私、今申し上げましたように、生産者に過度な負担がかかるといけないので、そこのところの不安をきちっと払拭していただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、農業振興地域整備法等の改正について伺いますが、まず、地域未来投資促進法等により定められた地域整備施設の設置に伴う農用区域からの除外は大規模になる場合が多い、このように思っておりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地域未来投資促進法等によります地域整備のための開発自体は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となりますので、大規模になるケースが多いと考えております。 　しかしながら、地域未来投資促進法等により、開発を行う場合には、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、面積目標の達成に支障が生ずることは少ないものと考えております。 　なお、仮に、こうした地域未来投資促進法等によります転用の積み重ねで面積目標の達成に支障が生ずるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意において、面積確保のための措置を確認していくことになる

○稲津委員　次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。 　農地所有適格法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ。それから、食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したＩＴとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないか、こういう意見も間々聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しております。 　具体的な検討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有適格法人は約千百社と増加傾向にあり、このうち農業関係者以外の議決権割合が四〇％台にある法人も約四百社と増加をしていること、また、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は困難、また、取引先等との事業連携を進めたいといった声がありまして、これらを踏まえたものです。 　新たな制度の開始に当たりましては、まずはしっかり運用をすることが重要ですが、将来的に特例による出資者の業種を拡大するかどうかの検討に当たりましては、農業現場の懸念等の動向も見極めながら、丁寧に検討をしていく必要がある

○稲津委員　最後のところの答弁、非常に大事だと思っていまして、そうであるならば、やはり慎重に検討するということがまず大前提になると思います。 　もう一方で、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で消滅の危機にある、そういったショッキングな報道がありました。 　これは本当に我々、真剣に考えていかなきゃいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて、歯止めがかかっていない、だから少子化対策をやるんだ、だから様々な施策を講じるんだ。これはもう、全国どこも、一部の地域は別として、それから、あらゆる産業です、特に一次産業、農業にはこうした問題が直接降りかかってくる。だから、今回のこの農地所有適格法人の議決要件についても、様々な内部議論があったと思います。 　いずれにしても、そんなことも念頭に置きなが

○川合政府参考人　お答えいたします。 　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトを通じまして、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上等の効果があったところでございます。 　一方で、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が十分に発揮されない、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかとなっております。 　このため、この法案では、生産と開発に関する課題を解決するため、サービス事業者等と連携しながら、農業者による生産方式の転換を促すための生産方式革新実施計画、農研機構の設備等の供用を通じた産学官連携の強化により

○稲津委員　もう一点。スマート農業については、水田とか畑作の導入は進んできました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ、一方で、野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないのが現状で、これからの方向性や、法案ではどのように対応するのか、伺います。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　野菜や果実の自動収穫などのスマート農業技術の開発が十分に進んでいない要因としましては、土地利用型作物と比べまして、品種、品目が細分化され、必要な技術のバリエーションが多い、収穫物に損傷が生じないよう精緻かつ繊細な作業が求められるなど、必要な技術の難度が高い、こういったことが要因と考えております。 　このため、この法案におきましては、品種、品目の細分化に対しましては、国が基本方針において、必要な開発の分野を明示し、開発のリソースが必要な分野に重点的に投入されるようにした上で、必要な技術の難度に対しましては、開発供給実施計画を国が認定、支援することを通じまして、研究機関や農機メーカー、ＡＩによる画像解析など異分野の知識を有するスタートアップなどによる開発や農業分野への参入を促進する、こういったことによりまして、スマート農業技術の速やかな実用化を進めて

○稲津委員　川合審議官から御答弁いただきましたけれども、よく分かりました。ただ、本当に、この野菜、果実それから薬草等のジャンルというのは遅れていますので、是非しっかりお願いしたいと思います。 　スマート農業に関連して、最後に一点伺います。 　農業大学校は、各県で設置されています。次代の農業、農村を担う優れた農業者の養成を目的として実践的な研修を行っていまして、高く評価しています。 　昨年、私は、北海道の本別町にある道立農業大学校に行きました。八十年も開設以来の歴史があって、五千名を超える卒業生を送り出している。すばらしいそうした学校運営を行っています。 　ただ、視察をして少々がっかりしたのは、農業機械の配備の状況です。トラクターを始め、多くの機械が大切に使われているのは大事なことですけれども、スマート農業用の機械がほとんど未整備ということの印象を受けました。 　学生がスマート農業