農林水産委員会

○舟山康江君　いや、その自助努力で云々と言うんだったら、じゃ、政策は何のためにあるのかって聞きたいですよね。先ほど紹介させていただいた決議の中にも、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずるというふうにあります。 　資料四枚目を御覧ください。 　これは農水省の説明にも出てくるんですね。旧農業基本法のときには価格政策に依存しておりました、食管制度は一つの代表ですけれども。それに対して、食料・農業・農村基本法に関しては、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、こういった大きな方針を立てたわけです。この方針は今も変わっていないでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の市場での取引を通じまして、需給事情や消費者ニーズが生産者に的確に伝わることによりまして需要に応じた生産を進めていくこと、これが重要であると考えております。政府が再生産可能な価格等を設定するというような価格支持政策へ逆戻りすることは考えておりません。 　その上で、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意によりまして価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしているところであります。 　農産物の価格変動や生産資材の高騰等の経営への影響を緩和するための対策についても、これも同時に講じていくこととしております。これらについては基本法に明示をしているところでございます。

○舟山康江君　ちょっと済みません、端的に、所得の確保は政策に委ねるという方向性、この基軸ですよね、これは今も継続しているんですかということに対して、イエスかノーかでお答えいただけますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　済みません、もう一回今の質問を言っていただけますか。

○舟山康江君　この資料四枚目ですね、四枚目のこの右側にある、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるというこの基軸に関しては、この改正案の中でもその理念は貫かれているんですか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（坂本哲志君）　イエスです。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ですので、私、価格に、ちょっと時間がないのでまた次回に譲りますけれども、価格に過度に何かこう頼るような今のこの書きぶりというのはちょっと若干違和感があるんですよね。 　そういう中で、四月二十六日の本会議で、横沢委員が戸別所得補償に関して総理から答弁をいただいております。農業所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるなどの問題があると承知しておりますと総理が答えておりますけれども、この根拠を教えてください。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございました政府答弁の根拠といたしましては、担い手への農地集積率、これを根拠としております。旧戸別所得補償制度の実施時期におきまして、担い手への農地集積率については、平成二十二年度から平成二十五年度は年平均で〇・一五ポイントの増加となっておりますけれども、旧戸別所得補償制度の見直し以降の平成二十五年度から令和四年度は、農地バンク制度の創設と相まって、年平均一・二〇ポイントの増加となっております。

○舟山康江君　農地バンクができた後と前と比べられても困っちゃうんですよね。 　ちょっと資料五枚目、御覧ください。 　もう、常に戸別所得補償制度を批判しますけども、これ、よく過剰作付けも増えたとか、何か変な答弁したときありましたよ、農水省。減っているんですよ。しかも、農地面積の権利移動も増えているんですよ。さらに言えば、所得も増えている。こういった効果に目をつぶって、農地バンクができたときに比べて減っていましたと言うのはおかしくないですか。それで戸別所得補償制度が問題だったと言うのはおかしいんじゃないんですか。 　じゃ、他国はみんなこういう怠けた農家がいっぱい出てきているんでしょうか。全く理解できない答弁です。

○政府参考人（村井正親君）　済みません、補足をさせていただきます。 　委員の方からお示しをいただきましたこの農地権利移動面積でございますが、これはもうまさしく権利移動がどれだけあったかというデータということになりますけれども、これ、ちょうど平成十八年に担い手経営安定法を制定をいたしました。そのときに、実はこの利用権設定、純増、かなり一挙に増えたというような実績がございます。平成十八年、十九年にかなり、それまでの十七年以前に比べると一挙に増えている。 　これ、推測で物事を申すのは控えなければいけないとは思いますけど、その増えた分、平成二十年、二十一年、二十二年とかなり落ち込んで、今お示しいただいております平成二十三年、二十四年はこの水準で落ち着いたような状況になっているということで、かなりその担い手経営安定法の制定に基づく権利移動の大幅な増加というのが全体の動向には影響を与えているのでは