農林水産委員会

○一谷委員　時間の関係もありますので、更に質問はやめておくんですが、良質な肥料というところがどういった肥料なのかというのが、ちょっと私は調べ切れなかったというところと、やはり、数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　そういった肥料に関連して次の質問をしていくんですが、大臣所信で、生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は、日本は微生物に関してはすごい優位性があるというふうに私は聞いております。 　農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は、実際、滋賀県で検討されておられる乳酸菌を用いた堆肥の研究を拝見をしてきました。民間企業が堆肥の問題にも真剣に取り組み、この問題に対して、県の職員の方

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　国内の肥料資源の活用におきましては、土壌微生物等の土壌が有する特性を最大限活用することが重要です。 　令和二年度から、政府全体で推進するムーンショット型研究におきまして、土壌中に存在する微生物が、作物の生育促進に最大限の効果を発揮できる土壌や日照などの環境条件を解析し、制御する技術開発を目指しています。 　農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦略で掲げる二〇五〇年までに化学肥料の使用量を三割削減するという目標に向けまして、今後とも、微生物を活用した堆肥等に関する研究開発を推進してまいります。

○一谷委員　やはり、こうやって研究を進めていく中でも、民間企業や県や市がしっかり取り組んでおられるところもピックアップしていただいて、国の後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、是非、滋賀県はすごく力を入れてやっておられて私も感動したんですが、またお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは次に、産地についてどういったお考えがあるのかというのを、農林水産省の考えを政府参考人の方にお伺いいたします。

○平形政府参考人　産地につきましては、一定の定義があるわけではありませんけれども、地域の特性に応じた作物の生産、販売に戦略的に取り組む、一定の面的な広がりを持つ地域のことを指すものというふうに考えています。 　農産物の生産の面で見ますと、個々の取組よりも、産地を形成して生産技術ですとか品種を統一し、そうしますと生産量が拡大するということと、品質向上、それからブランド化、これが可能になります。このために、産地の形成というのは農業者の所得向上に向けた重要な方策の一つというふうに考えております。

○一谷委員　私は、産地というのは競争の基ではないかなというふうに思っています。やはり、同じものを作っても、あの産地には負けないというような気持ちがあるから更にブランド化を高めていく、品種改良をするということがモチベーションとして上がってくるのではないかなというふうに思うんですね。 　そこで、次の質問に移りたいんですけれども、産地を生かすためには各地の農業試験場がキーになると考えています。ＲアンドＤ、研究開発が産地の競争力を増す源ですが、農林水産省とのニーズやシーズ、これは、試験場の持っている技術との乖離が、農業試験場との間にあるんじゃないかなというふうに考えています。 　予算も含めてこの辺りの意見をお伺いしたいのと、もう一つは、農林水産省の職員の方々は各地の農業試験場に赴かれているのかということもお答えいただきたいですし、予算については、これは文科と共同して公設試の研究予算確保を国費で

○宮下国務大臣　都道府県の農業試験場は、地域ごとに様々な特色を有する我が国の農林水産業の研究開発を担う重要な役割を有しているというふうに認識しております。 　農林水産省としましては、従来から、農業試験場との共同による品種開発、また病害虫防除等の研究の実施をしたり、また、各都道府県の農業試験場長との定期的な意見交換会の開催などを通じて緊密に連携をしております。 　今後とも、農業試験場による研究開発が進むよう、農業試験場も活用できて、産地のニーズに対応した基礎研究から成果の現場実装までを支援する研究開発予算の確保にしっかり努めたいと思いますし、もう一つ、産学官連携という意味では、平成二十八年から知の集積と活用の場という事業を運営しております。これは、農林水産、食品分野への異文化のアイデア等の導入によるイノベーション創出を目指した事業でありまして、こういった場を通じて農業試験場と企業、また大

○一谷委員　政府の方々とこういった質問を作るときにいろいろお話しさせていただいたときに、予算が農林水産省としても出ています、アカデミアの方も出ていますということだったんですが、私は、そこはやはりプロとしての見方であって、やはり、すごいイノベーションを起こすときというのは全く違う研究が農業に生きてくるというようなことが必要ではないかなと思っていますので、是非ここは、文科省との連携というか、そういったところも予算組みをしていっていただいて、広い視野で農業のイノベーション、科学的な、アカデミアも入った研究を是非農業の試験場でやっていただきたいです。こういったところに権限と人と予算をもっともっと割いていただくのが、産地が生きて、切磋琢磨して、輸出をするにしても、輸出を受ける国がそれを欲しいと思えるようなものができるのではないかなと思いますので、是非考えていただきたいと思います。 　温暖化の話も所

○宮下国務大臣　様々な御示唆をいただきました。 　農林水産業は全般に気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化の被害を回避、軽減する適応策、どうしていったらいいかということは本当に大事だと思います。 　長野県においても、同じ果樹でも上の段と下の段ででき方が違う、上の段の方がいい出来になってきたみたいなことは実感としてよく聞く話ですし、その高度を利用して最適地を更に拡大していくという考え方も重要だと思います。 　ただ、高地になればなるほど耕地面積が少なくなるという傾向もあって、それで全てが解決するわけじゃありませんので、やはり、高温に強い品種も開発して、そういったものへの移行も重要ではないかなというふうに思っています。 　そういった意味で、米であればにじのきらめきだとか、ブドウであればグロースクローネとか、こういった高温に強い品種の開発もやってまいりましたし、先ほども出まし

○一谷委員　産地の北上化ということもありますし、沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を絶するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島の復興の物すごいいい面になることもあるのではないかというふうに考えますので、是非スピード感を持って対応をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。 　それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。 　現在、農業者は、人口で割ると百七人に一人ということで、平均年齢は六十八歳です。昨年、初めて新規就農者が五万人を割り、四万六千人だったというふうに記憶しております。 　農業とは誇り高い産業であり、貴重な存在です。そこで、これは一つ提案というか案なんですが、兼業公務員という農業スタイルを考えてみてはどうかなというふうに思うんですが、若者にとって魅力的な産業に農業を上げて

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業現場で必要な人材を確保していくことが重要な課題であると考えております。 　近年、新規就農者数は減少傾向ではありますが、農業外から参入する新規就農者は微増となっております。農林水産省としては、引き続き、農業の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。 　今委員の方から御提案のございました兼業公務員でございますけれども、例えば、サクランボの収穫作業等の副業を認めている山形県や、果物の収穫作業等の副業を認めている福島市など、農業を副業として認める地方公共団体も出てきているものと承知しております。 　いずれにしても、農業を支える人材、新規就農者の確保は大変重要でございます。令和四年度から新たに措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは