農林水産委員会

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　これまでの協議会の議論の中でも、コスト上昇によりまして価格改定を行った際に、需要量の減少ですとか、あるいは代替品への需要のシフトが生じるということから、小売業者などとも十分に調整の上、価格改定の幅を決定する必要があるといった御議論がございました。費用を単純に価格に転嫁するということについては課題が多いと考えているところでございます。 　このために、基本法の改正案におきましても、合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定をいたしておりまして、この考慮が行われる仕組みの構築に向けて検討を進めていくという考えでございます。 　また、消費減少や輸入品への代替を極力起こさないようにするためには、やはり消費者を始めといたします関係者の理解醸成が不可欠であると考えてございます。このために、現在行ってございますフェアプライスプロジェクトを通じまして

○田村（貴）委員　価格形成をするためには、製造販売業者のコストデータを入手する必要がある。先ほども言いました。関係者の合意は当然のことであります。そして、独禁法との整合性も見ていかなければならないし、消費者の負担や国内市場の縮小といった解決し難い問題がたくさんあるわけですね。では、何が求められるかといったところです。 　農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるために、参考人で安藤先生は、農地に対して面積当たり定額を支給する直接支払いの実施しかないと述べられました。鈴木先生も、農地が農地として維持されていることに対する基礎支払い、生産費と販売価格の差額を補填する不足払いが必要だと述べておられました。 　ＥＵの総合的農業政策、ＣＡＰは、農地面積に応じた直接支払いを中心とする所得、価格政策と同時に、環境や地域社会に考慮した取組への支払いという二本柱で構成されています。大いに参考にすべき

○杉中政府参考人　ＥＵの直接支払いについて言及がございました。 　まず、ＥＵにおきましては、確かに、共通農業政策、ＣＡＰの中で農地面積に応じた直接支払いを行う制度が措置されておりますけれども、昨今の全体的な流れとしては、基礎的所得支持に対して環境についての取組とのリンクが求められ、いわゆる耕地の一定面積の休耕など環境についてのクロスコンプライアンスが強化されております。 　また、化学農薬の削減、有機耕作地に係る直接支払いなど、環境への更なる取組の上乗せ措置としてエコスキームというものが導入されるという中で、農村政策においても環境、気候変動対策が強化されるなど、近年の動向としては環境、気候変動対策が大幅に強化をされております。 　また、各国の自主的な取組が優先をされまして、各国の負担の中で競争力の強化を行うような施策を行っている。 　また、いわゆる共通市場政策というものの中で、ＥＵ全

○田村（貴）委員　制度解説を大分されたんですけれども、やっていることはやはり、直接支払い制度が充実している、そして所得補償が行われている。こうしたところを取り入れないと、価格転嫁、価格形成というのはできないということじゃないんですかと私は聞いているんです。 　ずっと議論してきましたけれども、製造販売者のコストデータがない、これも出てくる保証もない。それから、コスト高への恒久的対策も位置づけられていない。国民への物価高騰対策、これも本当に、全く不十分である。さらに、農家の所得を補償する対策もない。これで価格形成をやりますと法文上書いても、それはもう絵に描いた餅にしかならないんじゃありませんか。 　やはり、所得補償をしていく、そして農業で生計が立てられる、その補償を持って、そして、国民に対しては所得を引き上げていく、これをちゃんと実現しなければ価格形成はできないのではないか。特に、所得補償

○坂本国務大臣　今、政府参考人の方から言いましたように、ＥＵの方も、共通政策の中で、それぞれの国の自主性というものをやはり尊重をする流れにあります。そして、直接支払いの方も、環境等に重点を置いて直接支払いというのをやっております。しかし、その直接支払いの中身につきましては、日本の場合も、十アール当たりの支払い等につきましては、単位面積当たりではＥＵよりもはるかに高額の直接支払いをしているところでございます。 　それで、基本的な私たちの考え方といたしましては、生産者の方々は常に、生産性の向上によるコスト低減や、付加価値の高い農産物の生産などを行って、そしてコストをできるだけ吸収しようという努力をされておられます。こうした生産者の方々の努力を踏まえまして、持続的に生産を行えるようにするために、政府としては、まずは生産性の向上や付加価値の向上に取り組みましょう、そして農業者への支援も行いましょ

○田村（貴）委員　そうやって施策を紹介されて、やっている、やっていると言って、今の基本法で二十五年、この四半世紀で福岡県や愛知県の面積を超える田畑がなくなった。日本の農業人口は、人口減は四％なのに、五〇％もいなくなってしまった。これが現実ですよね。現状追認では駄目ですよ。現状追認に拍車をかけるような農地法ではこれは駄目だということを申し上げて、時間が来ました。次回にまた論議させていただきたいと思います。 　終わります。

○野中委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　六年ぶりに農水委員会で質問をする機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　ある識者は、日本が農業を評価する際に、足りている豊かさという規範に固執しており、余っている豊かさという規範が欠けているためだと。飢饉への不安や口減らしなど、日本には一貫して食料不足の下、苦労を重ねてきた歴史がある。戦後も、輸入する農産物に頼りながら腹を満たしてきた。国内の農業だけでは食料が足りない状況が定着してきたことは、皮肉なことに、一種の安心感を生み出した。それは、平和な時代にあって、国内の農業だけでは食料が足りないとしてもふだんの生活では何ら困らないという安心感や、いざというときに食料が足りないからこそ国内の農業の大切さは疑いようがないという安心感だというふうに言っているんですね。 　例えば、食料自給率の低さ

○坂本国務大臣　今御紹介をいただきました識者の方の考え方というものにつきましては、またじっくりと考えてみたいと思いますけれども、我々といたしましては、世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたり食料の安定供給を図るために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産するということがまずは重要であるというふうに考えております。 　その上で、現在の消費に合わせた生産を図るためには、国内の農地の約三倍が必要であるという試算もあります。また、御指摘のように、肥料やエネルギーなどにつきましても海外からの輸入に依存している中、どうしても自給できないものについては、輸入による供給も不可欠だというふうに考えております。 　このため、今回の基本法改正案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物の国内生産の拡大というものを進めながら、国内生産で需要を満たすことができない農産物及び農業資材の安定的

○鈴木（義）委員　この間、地元のスーパーに行って、豚肉を売っているところの売場に行ったら、カナダ産、カナダ産、カナダ産、カナダ産。国産はちょこっとしか置いていないんですね。本当に、豚肉はカナダ産。うちの方は、私は埼玉の三郷というところの出身なんですけれども、うちの地元のスーパーさんは、カナダ産の豚肉の売場がいっぱいあって、国内産はちょこっとしか置いていない。それだけカナダ産の方が安いから。国産の方がちょっとやはり高いんですよね。お客様である消費者はやはりどうしても安い方を買ってしまうという、現実のギャップがあるんだと思うんです。 　そこで、食料自給率を上げますよといっても、これも県会議員のときに私は何回も質問しましたけれども、当時、十五年ぐらい、もうちょっと前の話なんですけれども、埼玉県の食料自給率は一六％しかないんです。国の三八よりもぐっと低い。何でかと聞いたら、海がないんです。肉を作