農林水産委員会

○坂本国務大臣　まず、国土観、農地観を持つべきであるというようなことで、今回この基本法に併せまして、農地農振法、こういったものも提出をさせていただいて、そして、国としてどう農地の確保に取り組むべきかということを、この国会の中で審議していただきたいというふうに私たちの方で考えているところでございます。 　そして、国土の在り方についても、国土形成法に基づきまして、国土形成計画におきまして、都市、農山漁村、産業等の事項につきまして総合的な見地から示しているところです。昨年七月に閣議決定されましたその計画におきましては、農地は国民に農産物を安定的に供給するとともに、多面的機能を発揮する重要な基盤として、優良農地の確保等を図るというふうにされております。 　また、農村は、現行基本法においても規定しておりますように、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることを踏まえ、農業の振興については、

○鈴木（義）委員　私の地元は都市農業を一生懸命やって野菜を作っているところなんですけれども、六年前に都市農業の問題で質問に立ったときも例示を挙げさせてもらったんですね。 　例えば、田んぼ一枚で十二万の米ができる土地がありました。すぐ隣に、農地転用して、駐車場だとか資材置場で貸せば、年間三百万、そこの土地から収入が上がってくる。十二万の土地と三百万の土地、農家はどちらを選択するかといったら、みんな三百万を選択するんです。 　そのときの当時の大臣は、いや、都市農業にも優良農地があるんだからと、こういう答弁をされたんですけれども、そういう考え方で、都市近郊の農家と穀倉地帯の農家、中山間地域の農家を一緒くたに論じていたらやはり農地は守れないと思うんですけれども、もう一度、その辺の切り方というんですかね、全体で何かということよりも、やはり部分部分で国の方向性を決めていかないと、いつになっても、現

○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、全体の国土形成計画としては、国の方でそれを提示をしております。それから、都市には都市に、都市農業振興基本法というのがありまして、生産緑地をどれだけ確保するのか、その中で、都市のオアシスとしてどういう農地を確保し、どういうものを生産していくのか、そういうような、都市としての農地のあるべき姿というのがありますので、やはり、全体は全体として国が提示をしながら、一方の方では、その地域地域に応じた農地の活用方法、あるいは農地のあるべき姿、こういったものを住民の自治によって考えていただく、これが一番これからやらなければいけないことだというふうに考えます。

○鈴木（義）委員　じゃ、これも過去に質問したことなんですけれども、農業は産業政策としての考え方でやろうとするのか。片方は、社会政策、福祉政策でやろうとしている。過去にこの話をしたら、車の両輪だというふうに答弁された。でも、今、それで、こちらを強く言えば言うほど、産業としては成り立たなくなっていくんです。だから、みんなやめ始めちゃう。ソバも作る人もいなくなっちゃう。米もどうしようかという話になる。 　だから、今は、どっちかというと産業政策の方を力を入れないと、今までと同じように福祉だ、社会政策だという考え方でやろうとすると、やはりこっちがみんな今、へたってきちゃっているというのが私の実感なんですけれども、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　やはり、そこは車の両輪だというふうに思います。 　産業政策は産業政策として必要だと思います。ですから、私たちは、需給に応じた生産、そしてそれぞれの経営判断に基づいた作付、そしてコスト低減、こういったものを生産者の皆様方にお願いしているところであります。 　そして、一方の方では、やはり、食料・農業・農村基本法でございますので、農村が持つコミュニティー性、農村が持つ多面的な機能、こういったものもしっかり維持しながら、国土を形成し、そして、そこで、産業とそれぞれのコミュニティーでの生活が両立するというような方向を目指しているところでありまして、その方向に沿って、今回も、食料・農業・農村基本法の改正案というものを理念として提示しているところであります。

○鈴木（義）委員　後でまた機会があったら議論させていただきたいと思うんですが。 　次に、この法律の改正によって、例えば令和五年の補正予算と令和六年度の補正予算で、スマート農業に対して予算を計上されているんですね、約三十六円、二つの予算を合わせてですけれども。実証成果を全国各地の生産者、産地に横展開する取組を推進するというふうにあるんですが、新しい技術、例えば種一つ取ってもそうですね、肥料一つ取ってもそう、農業用機械もそうですけれども、新しい技術って、なかなかやはり農家の人というのは、それでうまくいくのかどうかが分からないと受け入れてもらえないと思うんですけれども、このスマート農業技術を横展開させて全国に広めていこうというふうになったときに、どういう方策でやっていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業を推進するため、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、スマート農業技術の開発、改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。 　御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施、また、ポータルサイトを通じた営農類型別の経営収支に関する情報等の一元的な発信等を進めているところです。 　さらには、令和四年度から、実証プロジェクトの実施者がサポートチームを組織をして、他産地へ実地指導をするとともに、そのノウハウを手引書にまとめ、公表する取組を支援をしているところです。 　引き続き、成果の発信に取り組むとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案、この中で、農

○鈴木（義）委員　よく、道路を造ったり、区画整理をやったときに、税金を投入することによって事業を進めようといったとき、必ず出てくるのが、費用対効果、ＢバイＣだと思うんですね。 　農林水産省の予算も二兆円を超える予算を投入して、では、それが実際に、現場現場で働いている農家の人たちの実入りが、二兆円使ったんだけれども、どのぐらいプラスになるのか。 　スマート農業もそうだし、次の質問のところもそうなんですけれども、何億もの予算をかけるんですけれども、では、五億使いました、来年か再来年で構わないと思うんですけれども、そのとき十億になったんだからこの技術を使ってみませんか、この種を使ってみませんかという話になっていくんだと思うんです。 　そこのところを何となく、補助金を出しているんだから、これだけの施策をやっているんだから、あとは頑張ってねというのではなかなか、新しい技術だとか、説明をしていく

○坂本国務大臣　農林水産物・食品の輸出促進につきましては、貿易統計で確認できる輸出額として、二〇二五年に二兆円、そして二〇三〇年に五兆円とする目標を掲げているところです。 　委員御指摘のＧＤＰの押し上げの目標設定というのは行っておりませんが、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、農業者の所得向上に向けた具体的な戦略というのを定めているところでございます。この輸出戦略につきましては、農業者の所得向上につなげていくための取組と、それから所得向上を農業者が実感していくための取組、この二つがあるというふうに思っております。 　つなげていくための取組は、海外市場でできるだけ高値で販売していくこと。それから、重点品目について、輸出品目団体を認定して、各地域が個別にプロモーションを行うのではなくて、オール・ジャパンでの一体的な取組を進め、日本産ブランドの価値というのを高めること。それから、

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。