農林水産委員会

○近藤（和）委員　二〇〇四年、十九年前の調査でも、主たる離農の理由が高齢化なんですよ。ここも含めて、環境が変わってきたというんですから、離農の理由も変わってきているかもしれないなということも、是非とも意識をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　現行の基本法との比較では、基本理念が四つというのは同じなんですけれども、一つ目の、食料の安定供給という現行の規定については、国民一人一人の食料安全保障という形で見直されました。国民の視点に立って、暮らしの実情を踏まえた対応ということを打ち出していますが、その国民の一人一人の理解につなげるためには、この新たな理念、この基本法の理念をいかに国民が納得する具体的な政策に落とし込めるかが大切であると思います。 　そこで、例えば、食品アクセスの改善については、トラックドライバーの不足など物流面の対応、あるいはフードバンク、子供食堂の支援などは確かに触れられているんですけれども、今は、経済的に困窮された世帯ということに加えて、より多くの国民にとっては、賃金の引上げであったり、あるいは累進課税を進めるなどの所得の再分配機能を高めるということであったり、セ

○野村国務大臣　緑川委員にお答え申し上げますが、今お話にございましたように、六月二日に食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決めさせていただきましたが、この中での大きなテーマは、円滑な食品アクセスの確保、これについては、関係省庁と連携を密にしながらということになっておりまして、一つは、やはり消費地での地域内物流については、地方自治体なりあるいはスーパー等と協力して、食品アクセスを確保するための仕組みが必要だ。いわば走るスーパーだとかというのが地方では、私の方でもあるんですけれども、そういったようなやり方だとか、あるいは、先ほど委員からもございましたように、フードバンクだとか子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討していくとか、こういったことも非常に大事なことだろうと思っておりまして、そういった施策の方向性を取りまとめたところでございます。 　今後、展開方向につきま

○緑川委員　食品アクセスの改善ということで、あわせて、平時の食料安全保障で重要なのが、やはり今日御議論ありますような適正な価格の形成ということで、こちらについてもお尋ねをしたいと思いますが、農産物、食品の生産コストに見合うような価格にしながらも、農家が再生産できる条件を整えるということが必要なんですが、他方で、今日お話があるような、最終的に価格転嫁されたものを買う消費者には過大な負担となることが懸念をされています。 　参考にしたエガリム法、これは農業国のフランスが作っているもので、これと異なるのは、日本は国土の制約もあってやはり生産者の努力だけではなかなか解決が難しい、それゆえに競争力が乏しくなってしまっている、こうした課題がある。そして、日本は輸入大国でもあります。こういう国内の価格をエガリム法のようなものに基づいて引き上げれば、やはり消費は安い輸入品にシフトしてしまうということに、日

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、先ほども別な委員からも、こういったいわゆる価格の転嫁の問題の質問がございました。 　したがいまして、私ども、今回の基本法の中でも、また専門委員会の部会の中でも、適正な価格形成の仕組みというのをつくらなきゃいかぬのじゃないかという大変力強い御支援、御支援というよりも御指摘をいただきまして、そういったことを我々は今模索をしているところでございます。 　ただ、今日の新聞で出ておりましたように、今、先んじて酪農のところの適正価格の在り方について検討が進められるようになりました。ほかの作目はどうなのかというのはまだまだなんですが、酪農の方からまず先んじてやってみようということで、今朝の新聞にいろいろ載ってございましたので、御覧いただいているんじゃないかと思います。 　ただ、やはり、先ほど来お話がありますように、適正価格とは何ぞやということも一つあ

○緑川委員　大臣がおっしゃった価格交渉を含めた仕組みづくりということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　今日御答弁をいただいているところでちょっと伺いたいんですが、生産、流通、販売など、各段階の関係者の価格交渉、統計に照らして、関係者の合意の下で作成したコスト指標を基に取引を進めていくということが考えられているそうなんですが、そもそも、基準となるコスト、例えば生産コストに関するデータを見ても、これは経営体の経営規模によって相当ばらつきがあります。 　このコスト、大きく違うわけなんですが、具体的には、やはり中小の経営体に生産コストが大きくかかってくるわけです。そういう中小の経営体に不利な指標とならないように、こういった配慮も含めて、どういうふうに価格交渉の仕組み、統計に基づいて定めていくというお考えなんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　具体的な制度設計なりについてはこれからの議論でございますけれども、例えばフランスの例を御紹介いたしますと、フランスでは、専門職業間組織という、生産者あるいは流通といったフードチェーンの縦の関係者が集まった協議体がございまして、そこにいろいろなデータを持ち寄って、そこでコスト指標を決めるということになっております。 　したがいまして、どのデータを取るのかという議論はありますけれども、関係者が話し合った中で、これがいいだろうというような指標をつくる仕組みになっておりますので、そういった他国の仕組みなりも参考にしながら、これから我が国の実態に合った仕組みというものを検討してまいりたいと考えております。

○緑川委員　畜産の部門からまずは様子を見るというところもありますし、こうした交渉の仕組みなども、議論が進むにつれて、やはりしっかり注視をして、また必要な対応を求めたいというふうに思っております。 　経営体についてお伺いをしたいと思います。 　基本理念の一つについて、生産性の高い経営体の育成ということが重視をされています。確かに、十ヘクタールを超えるような大規模経営体が増えて、担い手への農地集積も進んできましたけれども、日本の耕地面積全体を見ると、年間で二万ヘクタールから三万ヘクタールずつ毎年減り続けている状況は変わっていません。むしろ、この直近の五年間では、耕地面積の減少率というのは大きくなっているわけであります。 　担い手のいる地域は確かに耕地の減少率が抑えられているんですが、担い手が見つからない、中山間地域などでは特に耕地の減少が進んでおります。こういう地域は、条件不利地と呼ばれ

○野村国務大臣　今、緑川委員のおっしゃったお話は、この検討部会の中でも随分と議論をしていただきまして、先ほどおっしゃいましたように、農業政策の見直しの方向と農村政策の見直しの方向について両方記載してあるわけでありまして、また、その中でも、多様な農業人材と、それから生産基盤の維持強化が図られるような施策、こういったような農業の持続的な発展についても方向づけをしておりますが、ただ、農業を副業的に営む経営体などの多様な農業人材が一定の役割を果たしているということは、これはもう事実でありまして、集落なりあるいはそこの地域は、そういう方々も一緒になって農村が形作られているんだよということがこの検討部会の中でも出てまいりました。 　したがいまして、今後、これらを踏まえまして、多様な農業人材の政策上の位置づけについて、まだ今の段階では宙ぶらりんというか、まだ完全にコンクリートしたものはないです、考え方