農林水産委員会

○田代参考人　先ほど申しましたように、新基本法改正案でも、合理的な費用、それを合理的な価格に反映させるというだけではどうも片がつかない、何らかのやはり直接支払い政策を考えなければならない。 　ただ、現状でも、共済とそれから補助金の農業所得に占める割合はかなりの程度に来ていますので、いろいろな創意工夫が必要だなと。余り細々した補助金ではなくて、やはり一括した形での直接支払いが必要になってくるなというふうに思っております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

○野中委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 　最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 　平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えでしょうか。 　田代先生は著作の中で、適切な国境措置というふうにも書かれています。そして、海外を含めた備蓄にも言及されています。是非、備蓄とか国境措置について、お考えをお示しいただければと思います。

○田代参考人　国境措置をどうするかという、このことでありますけれども、非常に重要な問題で、できるならば、私は不測時にも備えて、不測時はやはり食料を輸入に依存しているからこそ起こってくる不測事態なのであって、そこをもっと高めるためには、やはり国内生産をもっと重視するということが必要だとは思っております。 　ただ、そうはいっても、既に国境措置については、いろいろな自由貿易協定で、国の間の約束でもって決めちゃっているので、これをまた覆すというのはなかなか困難なことだなというところに、今の日本の苦しみがあると思うんですね。ということで考えると、制度的には国境措置が低くなっていることを前提として、だからこそ国も力を入れて国内生産を高めていく、こういうことが必要かと思っております。 　先ほどいろいろな議員の先生方から消費者の理解も大切だという話もありましたけれども、例えばお米を取ってみると、やはり

○平澤参考人　まさに、この間自給率が下がってきたのは、自由貿易を進める過程でどんどん下がってきたわけで、もう何度かるるお話ししているように、農地が少ない、つまり競争力の少ない国が貿易を自由化すれば、農地を集約的に使う農業という産業は縮小していく、これが経済学の理論なわけであります。 　一方で、自由貿易を我が国は選択していくということであれば、政策で農業の方をいかに支えていくかという、それをセットでやらないといけないということでありまして、残念ながら、今のところ、やや予算が足りないのか、農業の方は縮小が続いているということです。 　これまでは、そこの自由貿易で乗り切ればよくて、輸入すればいいではないかということであったわけですが、肝腎の払うお金がだんだん寂しくなっているということであれば、やはり国内で守りを固めていくしかないということですので。一方で、国境を今更上げるということはそもそも

○田村（貴）委員　平澤先生がおっしゃった生産基盤の低下のところなんですけれども、平時から頑張っても農地が足りないということを強調されました。 　その農地については、農業基本法の論議の中で、大臣からは、農地は維持していくというお話がありました。農地を維持していくんですけれども、担い手についてはこの二十五年間で半減しました。農業従事者は、二〇四一年には三十万人に、今、百十六万人が三十万人に減るということを想定してやっていくというわけですね。 　私は、これではもう農業を維持できないというふうに思っていますが、担い手を増やすための基本的な対応、対策について、先生の御所見をお聞かせいただければと思います。同じ質問を田代参考人にもお願いします。

○平澤参考人　幾つかあると思いますけれども、やることはシンプルでありまして、やはり、国境で守るか、あるいは所得を支えるか、いずれかしかないわけでありまして、国境を開く以上、そこは所得で補填していくということしかありません。 　特に、今、自給率が問題になっているのは、例えば若い人が就農するといっても、ほとんどがみんな野菜を作ってしまうわけですよね。お米を作る人がいない。あるいは、それ以外もですけれども、いわゆる土地利用型と言われるような、穀物を作ってももうからないので、そこからどんどん人が抜けていって、やる人がいなくなってということなので、そちらの方をある程度重点化していくということをやらないとやはり農地の維持はできないということだと思いますので、そこが大きな課題だと思います。 　問題は、結局、農業政策は、農家が食べていけないといけないので、そうすると、もうかる方へ誘導ということをすると

○田代参考人　まず、三十万人という言葉なんですけれども、これが独り歩きしているんですね。三十万人というのは、昔の言葉で言えば基幹的農業就業人口のことであって、要するに農業を主としてやっている人の数なわけですよね。だけれども、今考えていることは、農業を主としている人じゃなくて、半農半Ｘだとか副業的農家だとか、いろいろな方が一緒になって頑張ろうということなので、そこも含めた数がやはり必要だと思うんですね。 　さはさりながら、やはり今一番重要なことは、非常に農地について強調されましたけれども、私は、耕す人といいますか、新規就農者というか、やはりこれの歓迎体制をもっともっと整えていく必要があるんじゃないか。 　今、農の雇用事業だとか青年の就農対策だとか、いろいろな手当ては結構されております。しかし、それだけではやはり足りなくて、集落営農法人が自分で雇って将来の地域の担い手を育てていくだとか、農

○田村（貴）委員　続いて、食料供給困難事態対策法についてお伺いします。稲垣参考人、それから高橋参考人にお尋ねします。 　法案では、食料供給困難事態になったときに、事業者に対して要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。そして、生産計画で全体量が不足するとなったら、今度は増産が指示され、増産計画を出さなかったら罰則、罰金が科せられます。さらに、計画どおりに生産しなかったら公表される。社会的制裁を含む、私権に踏み込む重大な規定が入っています。これについて、いかがお考えでしょうか。率直なところで御意見を聞かせていただきたいと思います。 　まず、稲垣参考人、農業会議所の全国の皆さんにまだ知れ渡っていない、説明する必要があるというふうに先ほどお述べになりましたけれども、全国の委員さんからどのような感想とか、また要望が寄せられているでしょうか。 　高橋参考人は、全国の農業者、東北、