農林水産委員会

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました独占禁止法の運用に関してでございますが、先日九日のこの委員会の質疑におきましても、公正取引委員会の方から、食品スーパーによる野菜の廉売に対して、独禁法に規定する不当廉売に違反するおそれがあるとして警告を行った事例があるということですとか、引き続き、中小事業者などに不当に不利益をもたらすような優越的な地位の濫用、あるいは大規模事業者による不当廉売、こういったものに対しては厳正に対処していくという答弁があったところでございます。 　農林水産省におきましては、こういった取組と併せまして、食料の持続的な供給を食料システム全体で確保していくということを目的として、合理的な費用が考慮される仕組みについて、法制化も視野に検討しているというところでございます。

○田村（貴）委員　農産物の価格形成というのは、農業者とその取引相手の卸売業者、そして、食品加工業者だけではありません、小売店から消費者、市民に至るフードシステムの構成者全てが関わってまいります。しかし、それぞれの立場から全体は見えません。問題を認識し、合意形成が難しいです。価格は当事者同士が交渉して決めるものであり、そこに枠をはめると、独禁法違反あるいは抵触するということになりかねません。 　四日の参考人質疑で、東京大学大学院の安藤光義教授は、農業者の再生産価格の実現は必然的に食料品価格の上昇をもたらし、国内の所得格差の拡大が進む中、低所得層が極めて厳しい状況に追い込まれる、このように指摘されました。 　一方、法案は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とし、これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料アクセスの定義を導入していると、先日の私の

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　この委員会における質疑に先立ちまして、三月二十六日に衆議院の本会議におきまして質疑が行われてございます。 　その中では、国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成というのは難しいのではないか、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けてどう取り組むのかといった御質問がございました。 　これに対しまして、岸田総理の方から、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けて、価格転嫁の促進やその他各種支援措置を講じて強力に後押しをしてまいりますというふうに御答弁をされてございます。 　今委員からお話ございましたとおり、生産、製造、流通、販売といった各段階の費用を単純に転嫁をしていきますと、消費者が負担できないような価格

○田村（貴）委員　坂本大臣、今の議論なんですけれども、買う側の購買力の問題なんですよね。 　大臣にも見解をお尋ねします。 　実質賃金が二十三か月連続で減少している。これから先、賃金を上げると言うけれども、全ての働く人たちの賃金が上がる保証はどこにもありません。食料の価格が高くなれば敬遠されるのは、これはもう明白な話であります。価格の転嫁、価格の形成と国民の消費購買力の関係をどのように考えておられますか。賃上げという言葉はありましたけれども。大臣はどう考えておられますか。

○坂本国務大臣　その辺のバランスは一番大事なところだというふうに思っております。 　やはり、コスト指標をしっかり出して、その中で、合理的な価格をそれぞれに出していく。しかし、それを積み上げた結果、かなり高くなって、価格が高くなってしまうと一人一人の入手が困難になってしまうというようなことですので、そこは両々考えまして、今政府参考人も言いましたように、やはり購買力というものがまず大前提で、購買力というのを増していかなければなりません。 　その中で、やはり、持続可能な農業と、国民一人一人にアクセスできる食品と、そして、それに見合う合理的な価格、この三方をそれぞれ見合いながら、しっかりとした価格形成と持続可能性を追求していかなければいけないというふうに考えております。

○田村（貴）委員　政府自身、自民党自身ですね、認められるように、コストカット経済を長年続けてきた。そして、賃金が上がらない状況を招いている。政権に就いて、賃上げを進めるから食品価格が上昇しても大丈夫だと言っても、これは説得力を持たないわけであります。 　私、財務金融委員会にも所属しているんですけれども、購買力を上げるんだったら、やはり岸田政権として、消費税を下げるとか、新たな負担増につながっているインボイスは中止するとか、目に見えての購買力引上げの対策を打たないと、幾ら価格転嫁の議論をしても、そこが始まらないと、これは果たせませんよね。そのことを指摘させていただきたいと思います。 　参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ゲタ、ナラシ、収入保険など、既存の制度のいずれもコスト高に対応できない、これらの欠陥が自給率を低下させていると指摘されました。 　昨今の重大な課題であるコスト

○坂本国務大臣　資材費等のコスト増につきましては、価格転嫁が基本と考えていますけれども、価格転嫁が間に合わない大幅なコスト増も想定されます。このため、収入保険等の経営安定対策と併せまして、施設園芸の燃料や配合飼料、肥料についての価格高騰対策等を講じているところです。 　基本法改正案におきましても、今後、第四十二条第三項におきまして、農業資材の価格の著しい変動が農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講じる旨を新たに規定をしたところでありまして、これに基づきまして、その時々の必要な施策を講じてまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　その時々の必要な施策と言われました。 　これは、コスト高に対して対応できる恒久制度をつくるということではないんですか。それとは違うんですか。

○坂本国務大臣　影響緩和のための対策を講じていくということであります。これまでも重層的にそういったものをやってまいりましたけれども、そういう影響を緩和させるための対応策というものをその時々でしっかり講じていくということであります。

○田村（貴）委員　その都度ということなんですね。 　フランスでは、生産コストを価格に反映できるようにするエガリム法があります。農水省はそれを参考にすると言われています。 　しかし、フランスと日本は状況が全く違います。元々、ＥＵでは、ＣＡＰ、総合的農業政策によって、農家への直接支払いが本格的に導入され、それでも足りないといって、フランスではエガリム法が制定されました。農業所得に占める政府補助の割合は、フランスが六七％に対して、日本はその半分以下、三〇％にすぎません。直接支払いの制度は弱いというわけです。そして、フランスの食料自給率は実に一一七％、だからこそ、輸出も旺盛なんですよね。対して、日本は輸入依存にあります。 　日本がこういう状況で価格転嫁をしていくならば、そして商品価格を引き上げていけば、消費はおのずと輸入にシフト、輸入に流れていくのでないんでしょうか。それを防ぐためにどうしま