農林水産委員会

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、金子恵美さん。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　農水省は、八日に緊急自然災害対策本部を開いたということでございます。その中で、台風二号と梅雨前線の影響による大雨のほか、五月には石川県の能登地方で最大震度六強を観測した地震もあったということもあると思いますけれども、各地で既に大きな被害が発生しているということから、大臣が幹部職員の方々に、地方自治体や関係機関との連携体制を確認し、災害への備えに万全を期すようにと指示をしたというふうに伺いました。これが日農新聞の記事の中にありました。野村大臣は、スピード感を持ってやっていかないと農家の皆さんは心まで折れてしまうという発言をしているわけですね。 　私は、この大臣の言葉というのは本当にありがたい言葉だというふうに思っていて、農業者が災害によって農業をすることができないということがどれほど厳しい状況かという

○野村国務大臣　金子恵美先生にお答えしますが、私も大臣になりましてから福島にも二度ほど行ってまいりました。そして、その前に自民党の農林部会の中からも二回ほど行きまして、その後どういったような復興を遂げているのかということを大変よく見させていただきました。 　数字的なことを申し上げますと、福島県の一万七千二百九十八ヘクタールのうち、今現在七千三百七十ヘクタールが再開をしているということで、おおよそ四〇％、四割が営農が再開されている。私もそういった田んぼも見てまいりましたが、そこでは若い被災者の人たちも一緒に働いておりまして、大変生き生きとした感じを見たわけでありますが、ただ、先生おっしゃいましたように、この福島営農再開支援事業につきましては、当初三百六十二億あったんですが、現在四十二億の残高しかございません。おっしゃるように、もう一割ぐらいしか残っておりません。 　したがいまして、営農再

○金子（恵）委員　今四十数億円残っているという話でしたけれども、毎年毎年大体三十億円ずつ使っていますので、そうするともう令和五年で一桁になるわけです。ですから、令和六年度からはしっかりと確保しなくてはいけない、基金に積み増しをしなくてはいけない。大変な状況になっていくということですので、御理解をいただきまして、御決意は伺ったというふうに思っておりますので、是非継続した支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですけれども、前回も私は福島県内での説明会についてお伺いいたしました。大臣は現地には向かうことはできませんでしたが、反対に、今回また動きがございまして、六月の七日に相双漁協の今野組合長が西村大臣と面談をいたしました。そのときにも、とにかく地元の漁業者の生活がどうなるんだという訴えをされたということであります。 　六月の十日には、今度は西

○野村国務大臣　金子先生おっしゃいますように、私どもは決して傍観者だというふうには思っておりません。 　ですから、先ほどおっしゃいましたように、西村経産大臣が先般各県を回られたというのは、ＡＬＰＳ処理水というその管轄は経産省の方でやっておりますので、そういった意味で、この前、漁業者の皆さん方と西村大臣がお会いになったんだろうと思いますが、我々も、これは環境省、あるいはまた復興庁、ここも一緒になって漁業者の皆さんとも話をしておりまして、前回、五月十七日にもそういった御質問がございましたので、そのときにも答弁いたしましたが、それ以降も、福島県の漁業者と六回、それから福島県以外の漁業者、関係者と八回、丁寧、丁重に対話を重ねてきております。 　私が行きましたときには、私はもう当然怒られるだろうと思って行ったんですが、漁業者の皆さんからは、農水省はよくいろいろな情報をつないでくれているということ

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　それでは、食料・農業・農村基本法の関係で質問させていただきたいと思いますが、中間取りまとめが整理され、そして六月の二日には、官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向が決定されたというわけです。 　これに対しまして、私たち立憲民主党としましても、野村大臣に、六月二日、お時間を取っていただきまして、提言書を提出させていただきました。ありがとうございました。 　詳しいことはここではお話はできないんですけれども、私たちとしても、食料安全保障に資する直接支払い制度の構築を、そしてまた農村機能の維持を、みどり・環境の観点を加えよう、こういう大きく三点も含めさせていただいた提言書でございました。 　基本、やはり大きなテーマは、先ほど来お話がありますけれども、食料安全保障の在り方、定義ということだというふうに思

○野中副大臣　社会情勢の変化はやはりあると私は思っております。 　というのは、やはり、二十年前の基本法制定時に比べて、いまだ世界の人口は増えていますし、カナダで四十九度を超える熱波が発生したり、また、当時に比べて買物困難者の方が増えたり、また、経済的理由で食べ物も手に入れることができない方が増えた。やはり私たちは、社会的情勢の変化を背景として今回の基本法改正を目指しております。 　その上で、食料安全保障は、平時にも、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることを含むものへ再整理する方向で検討するとともに、自給率アップの観点からも、小麦、大豆、加工そして業務用野菜等の国内農業生産の増大、そして買物弱者や経済的弱者等に対する食品アクセスの改善などの施策を通じ、平時からの食料安全保障を確保してまいりたいというふうに思っております。 　加えて、ＳＤＧｓの観点や、国

○金子（恵）委員　副大臣、ありがとうございます。 　社会情勢の変化はもちろん認めます。それだけではなく、もっと踏み込んだ形での検証をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 　不測時における国民への制約を伴う義務的措置というものも出てくるだろうというふうに言われていて、それについては、増産指示、流通規制、そして調達指示、究極的には食料の配給等を例示した上で検証を行うべきだというふうにされているということではありますけれども、この件については、当然、国民の私権の制限につながるのではないか、そういう不安の声が聞こえているということでありまして、ここについては、しっかりと丁寧に議論すべきであると思っておりますし、不利益を受ける、そういう人たちの救済策も含めて協議していかなくてはいけないのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○角田大臣政務官　新たな展開方向においては、不測時の食料安全保障について、関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の構築と併せて、食料安全保障上のリスクに応じた、不測時の対応根拠となる法制度を検討することとされたところです。 　現行の基本法第十九条においても、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときは、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずる旨が規定をされているところでありまして、新たな展開方向を踏まえまして、基本法に規定されているような、不測時に必要な施策が講じられるよう法制度について検討を進めてまいりますが、その過程においては、委員からの御指摘の点も含めまして、専門家を始め幅広い関係者の意見を聞いてまいります。