農林水産委員会

○野間委員　公表というのも、今の時代、これはお答えは結構ですけれども、今、インターネットが発達しているこういう時代ですから、炎上したりして、そういう名前を公表された方が自殺に追い込まれるとか、そういうこともあるんですよね。ですから、そういうことはよく考えていただきたいと思うんですが。 　一番の食料供給困難な事態というと、やはり戦争ですよね。第二次大戦のときも、我が国は国家総動員法というのができて、その下で農業生産統制法というのが勅令で出ていますけれども、これも見ますと、やはり計画を出さないというのは罰金、そして三年以下の懲役ということがあるんですね。懲役、この法律はもちろん書いていないですけれども、そこまで想定しているんでしょうか、もしどうしても言うことを聞かないという人に対しては。いかがですか。

○杉中政府参考人　罰則の量刑につきましては、既存の類似の法制度等の並びを見て決定するということが妥当だというふうに考えています。 　事業者に生産等の計画の作成、届出を指示し、その違反に対して罰金を科すという仕組みは、石油や医薬品など、食料と同様に国民生活、国民経済上重要な物資の供給を確保するために措置されているほかの制度においても広く採用されておりますので、これらを参考に規定したものでございまして、罰金二十万円という横並びの措置が適当であるというふうに考えています。

○野間委員　確かに、今おっしゃったような石油とか医薬品とかそういったものは、ある意味、一定の企業なり業者ですから、二十万円払っても余り痛みがないかもしれません。しかし、実際の小さな農家とか生産者にとっては、やはり、非常に痛みにもなりますし、また、名前が公表されたりすると仕事がやっていけない、その地域で生きていけないということもありますので、そこは十分考えていかなきゃいけないと思います。 　そして、今回、ちょっと不思議なのが、食料・農業・農村基本計画で、国内生産可能な高カロリーの食料として芋を推奨されていますよね。常日頃から自分の国で作ることが大切ですという、農水省の子供さん向けのガイドブックがありますけれども、そこではやはり、お昼も夕方も焼き芋を食べてくださいということを推奨されています。 　この芋が入っていないんですよね。どうしてなんでしょうか。

○杉中政府参考人　特定食料についての御質問と認識しておりますけれども、特定食料は、国民の食生活上重要又は食品製造において原材料として重要な農林水産物などを政令で定めることとしております。 　このため、まずは、法律成立の時点における、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーや主たる栄養素の観点から重要なもの、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等、こういった観点を踏まえて指定をする方針でございます。 　現時点においてはそういう観点から芋類を特定食料に含めることは想定をしておりませんけれども、国民の食生活を支える品目は状況によって変化をいたしますので、必要に応じて政令を改正をするということとしております。 　例えば、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがある状況におきましては、より熱量を重視した農林水産物の供給というのが重要に

○野間委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだいろいろ疑問の多い法案でありますので、審議を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私からは、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律案をまず質問させていただきたいと思います。 　今、野間先生がおっしゃられたように、私も、農業従事者の方が二十年後に今の百十六万人から三十万人にまで減少するというのは非常に衝撃的な数字だと思いますし、現在、基幹的農業従事者の年齢構成を見てみますと、七十歳以上の方が六八・三％で、六十から六十九歳の方が二四・三％だということです。 　そして、これは私の認識ですけれども、スマート農業、こういったデジタル、ＩＣＴをどんどん活用してやっていこうというふうな年代というのはやはり若い方であり、世界を見渡しても、イノベーションを起こしてくるのは二十歳代の方だと思うんですが、その方が、今現在一％しか基幹的農業従事者の方がいらっ

○坂本国務大臣　生産方式革新実施計画では、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、今言われましたように、ＪＡが請け負って農機具のレンタルをやるということ、あるいは、サービス事業体がこれから育成されていきますので、ドローンを使った肥料あるいは農薬等の散布だけを請け負って、受託してやるという新たな企業ができるということ、そういったことで、様々なスマートの分業体制も含めて農業が構成されていく、あるいは農業者が構成されていくというようなことを考えております。 　こうした取組が広く普及するように、国はその必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図っていきたいというふうに思っておりますし、必要な情報の収集、整理等を提供していきたいというふうに思っております。 　サービス事業体にこういうことを委託すれば、これだけコストが安くなりますよ、これだけ労力も軽減しますよというようなこ

○一谷委員　今お答えいただいたところで、複数の農業者が入ってくると、意見の対立とかもあってなかなか合意をするのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいたこのサポート事業所というのは、そもそもでき上がってくるということは想定をされているのか。私が考えるには、マーケットが縮小していく中で、そういったサポート事業所というのは立ち上がってくるということはもう想定がされているんでしょうか。もし参考人で答えがあれば、お願いいたします。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　現在、現場では、農協の皆様が生産部会なんかを使って、一生懸命、農家の皆さんと一緒に収穫したりあるいは農薬散布したりしていると思うんですけれども、人がいなくなってきますと、そういったものを請け負う事業体、例えばドローンを持っている業者が、いろいろな形で使えるというふうに考えておりますので、農協と連携して一緒に農薬散布をするとか、あるいは、農協の方々が農家の方々の意向を踏まえて取りまとめて、そういった散布会社に依頼するというのがこれから出てくると思います。 　そういったサービスを、どういったところにあるのかというのは、現在、県の普及センターとか、あるいは農協の部会がいろいろ紹介をしておりますけれども、これからは、先生御指摘のように、若い方々が起業していろいろな形で入ってくると思いますので、そういった方々を国が責任を持って一生懸命現場に紹介するというこ