農林水産委員会

○渡辺（創）委員　整合性という話がありましたが、やはり、すっきり理解しやすいということが大事だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　次に、遊休農地についてお伺いをします。 　遊休農地を利用できる農地に転換していくということも、農地確保という観点からは大事な取組だと思います。農地法では、農業委員会の調査で遊休農地があるときは所有者の利用意向調査を行い、利用意向がなかったり、一定期間後も利用増進が図られない場合には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得を協議するよう勧告することになっています。この対象となる農地を勧告遊休農地といい、協議が調わなかった場合には農地中間管理機構が都道府県知事に裁定を申請できる仕組みになっています。 　ただ、この勧告遊休農地は、令和四年一月実績で三百四十九件に及ぶようですが、農地中間管理機構から農地中間管理権の設定に関する裁定の申請は全く

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の方からの御紹介にありました農地法に基づく遊休農地に関する措置でございますけれども、改めて御説明いたしますと、農業委員会が、その遊休農地の所有者等に対して、その農業上の利用の意向調査を行った上で、農業委員会は、一定期間を経過しても遊休農地の解消が図られないときには、所有者等に対して農地バンクと協議すべきことを勧告をし、農地バンクは、当該協議が調わない場合には、都道府県知事に対して農地中間管理権の設定に関し裁定の申請ができる仕組みとなっております。これは、受け手のニーズがあるにもかかわらず当該遊休農地が活用できないといったことを防止するという観点から措置をしているということで我々理解をしております。 　今委員の方から御指摘ありましたように、活用の状況ということでございますけれども、当然、制度化したときには活用がなされるという前提で我々も制度化

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　本当に必要性がなくて機能していないんだったら、それはそれで問題ないんだろうと思いますが、どこかネックになることがあって、本当はもうちょっと有効なシステムであるという可能性があるのであれば、点検を図っていただいてというふうに思っております。 　所有者不明農地についても質問を予定しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。 　どうもありがとうございました。

○野中委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今回、スマート農業の利用、活用の法案が出されていますけれども、その提出の背景として、二十年後に現在百十六万人の基幹的農業従事者が三十万人になるんだという前提が、背景があって、この法案が出されたということが説明されていますけれども、二十年後、厚生労働省から出ているあれでいきますと、人口が大体一億から一億八百万人ぐらい、二割ぐらい減るという予想が出ています。しかし、基幹的な農業従事者はもう七五％いなくなってしまうということですね。 　二十年後って永遠の先じゃないですよね。大臣もそのときまだ九十代でしょうし、今日いらっしゃる役人の皆さんもまだ七十代とか八十代の、元気でいらっしゃると思うんですよね。すぐ近くの問題です。 　ですから、これが、三十万人になって、これこそが私、食料供給困難事態、もう目の前に来ていると思うんですね。三十万人になって、本当にスマ

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、百二十万人から三十万人に減少する、これは確実にそういうふうになっていくだろうという予測を立てております。 　このような中で、今、私たちが進めております担い手と農地の確保、そして、スマート技術の展開等による生産性の向上、そして、農業の付加価値の向上、輸出による販路拡大を通じて、収益性の高い農業の実現を図るということはやはり焦眉の急であるというふうに思っております。 　農業に関しては、やはり、機械化、スマート化、伸び代といいますかのり代というのが一番ある産業であるというふうに思っております。人口減少、高齢化、働き手不足、これは農業だけではなくて、物流も、あるいはエッセンシャルワーカーも、ほとんどの分野でそうでありますけれども、そういう中で、やはり農業は先頭を切ってその対応策をしていく、それが、スマート農業化であり、あるいは区画の大区画化であり、生産

○野間委員　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回のこの食料供給困難事態対策法案は、いろいろとこうするああする、罰則を科したり、それは、その手続は確かに定めているんですけれども、目の前に来ているこの事態にどう対処して、いろいろ計画を立てていくのかという中身が見えないものですから、国民も非常に不安だと思います。 　三十万になるのは、非常に確信を持って、今、絶対なるんだとおっしゃって、そんなことになってほしくないと私は思いますけれども、大臣は確信を持って、自信を持っておっしゃっているので、大変困惑しておりますけれども。 　次に、食料供給困難事態の際に、米、小麦、大豆等への生産計画の作成の指示、協力要請するということなんですが、具体的にどういう地域に、例えば、北海道にはこうする、鹿児島県にはこうする、こういうような、どの地域を想定しているのか、生産量をどうしようと思っているのか、ま

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料供給困難事態対策法におきまして、実際に要請や指示を行う対象者、あと確保すべき食料供給量、それから生産量も含みますけれども、あと地域などについては、その対象となる品目ごとの特徴やその時点における供給不足の状況に応じて決定するものであり、政府対策本部において策定する実施方針において定めることとなっております。 　一方、措置の対象者につきましては、措置の迅速性や効率性の観点から、必要に応じて一定規模の事業者に限定するということが効率的であることも考えられますので、基本方針の中で対象者についての考え方を整理するということを検討しております。 　また、迅速に要請を行うためには、平時から要請等の対象となる事業者の把握をしていくということが重要でございますので、報告徴収の規定に基づいて必要な調査を行うという方向で検討を行っているところでございます。

○野間委員　今、各地で一生懸命生産をしている農家の皆さんや生産者の皆さんにそういったことがなかなかまだ伝わっていないでしょうし、もう少し具体的な措置が必要じゃないかと思います。 　そして、今、金子委員始め質問もありましたけれども、罰則の問題なんですが、計画の届出の義務に違反した場合、罰則を科す。しかし、それ以上はないわけですね。罰金を払いました、そこでおしまいですよね。その計画が実行されなくても、そこでおしまいですね。ということでよろしいんでしょうか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、罰則につきましては、計画の届出義務違反について科されるものでございます。計画を達成できなかったということで罰則が適用されるわけではございませんけれども、正当な理由がなく届け出た計画を実行しない場合については、公表等の措置を行うということも講じているところでございます。