農林水産委員会

○小山委員　今、学校給食への地場産品の導入といったこともありましたが、今後、みどりの食料システム戦略とも軌を一にして、そこから更にその先の目標として、学校給食への有機農産物の導入ということで、坂本大臣も元々、大臣になられる前にその議連の会長をお務めでございましたけれども、是非そういったことも与野党一体になって、無理なことを進めてはいけないですけれども、できることを着実に一歩ずつ進めていくように、また御検討賜れればと思います。 　また、国民全体での広範で深い理解を得ていくために、農林中金総合研究所にいらした蔦谷栄一さんは、生産消費者を増やすということを訴えていらっしゃいます。 　消費者というだけでなく、小さくても、あるいは販売農家ということでなくても、自ら食料を生産する、あるいは何らかの形で生産に関わる消費者が多くなること、それが、先ほど申し上げた、戦後はまだ農家が実家であったというよう

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、消費者と農業現場の関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、農業への理解を深めていただくためには、委員御指摘のような生産消費者や国民皆農の考え方にもあるように、消費者が実際に農業現場で作業をして、農業生産に関わって農業を体験していただくこと、これが重要だというふうに考えているところでございます。 　実際、こうした中で、農林水産省では、食育を推進する中での各地域における農林漁業体験の機会の提供などを支援しているほか、小中学生などが農山漁村に宿泊して農林漁業体験を行う取組を支援する、さらには都市農地を活用した市民農園などの農業体験の取組の促進、さらには、農業現場で活躍する若手農業者の下で農作業を行って、職業としての魅力を体感する農業体験を実施するなど、様々な農業体験の取組を推進しているところでございます。 　国民の農業理解を

○小山委員　ありがとうございます。 　今のようなお話を実は資料一の方に、これは蔦谷さん作の図でございますけれども、まとめてあります。 　今、農水省さんからの答弁で、あくまでも体験、そういったことで、どう日本の農政の中で位置づけるかというところまではまだいっていないかと思うんですけれども。 　このように、実際の食料生産の、生産量でいえば大規模利用型農業あるいは高度技術集約型農業というこの部分が主力となるわけですけれども、その一方で、市民の家庭菜園とかそういったところでも、国民的な理解の醸成、農業政策や農への理解といったところで、理解のある人が幅広い裾野を持つということ、これもまさに農業政策を支える、農業を支える大きな一つの基盤になるのではないかということと、少しでも自分で生産していれば、そのことも、ドイツなどでもあるようですけれども、食料安全保障にも資することになってくるのではないだろ

○舞立大臣政務官　今後、我が国全体の人口減少に伴いまして、農業で生計を立てる担い手の減少のみならず、御指摘の担い手以外の多様な農業者も減少することが見込まれているところでございまして、こうした状況の下で食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。 　このため、例えば第二十六条第二項におきまして、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を新たに位置づけているほか、いわゆる農村人口の裾野を広げるという意味では、半農半Ｘなど、農業と関わりを持つ方を増やしていくということが必要と考えておりまして、新たに第四十四条、第四十五条におきまして、農村の振興に関す

○小山委員　次の質問をさせていただきたいと思いますが、今回の基本法改正で、第十二条で、食料、農業及び農村に関する団体は、その行う農業者、食品産業の従事者、地域住民又は消費者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであると記載されております。政府は、農業関連団体に具体的にどのような役割を果たすことを期待しておりますでしょうか。 　ちょっと時間が少なくなってきましたので、済みません、農協についてのみ御答弁をお願いしたいと思います。

○舞立大臣政務官　第十二条の関係でございますが、農協についてということでございます。 　平成二十七年に改正された農業協同組合法において「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と規定されておりまして、この役割を果たすため、ＪＡグループにおいて、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知しております。 　農林水産省といたしましても、このような農協の自己改革が積極的に進められることを期待するとともに、引き続き、自己改革を後押ししていく考えでございます。 　以上です。

○小山委員　また機会がありましたら、農業委員会さんや土地改良区についてもまた質問させていただきたいと思います。 　それと、改正後の食料・農業・農村基本法の中で、みどりの食料システム戦略というのはどのように位置づけられておりますでしょうか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、食料システム全体での環境負荷低減に取り組んでいるところです。 　こうしたみどりの戦略に基づく取組の内容も念頭に置きまして、今回、基本法の改正におきましては、基本理念におきまして、食料の供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくということを第三条で位置づけています。そして、基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発等を第三十二条で位置づけることとしたところです。 　今後、基本法の見直しの内容も踏まえまして、みどり戦略に基づく施策を着実に推進するために、環境と調和の取れた食料システムの推進のための必要な施策の見直しを行ってまいります。

○小山委員　今の御答弁で、一つには、基本法の改正によって、一つ前の御答弁ですけれども、新たに農協の役割が付加されるということは特別ないということや、あるいは、みどりの食料システム戦略も今回の基本法の改正の中でも位置づけられて、是非これもそごなくこれからも進めていただきたいと思います。 　それで、時間が本当に少なくて大変恐縮なんですが、最後に、私が出てくるとあの質問をするんじゃないかといつも言われるんですけれども、ちょっと順番を変えさせていただきまして、今年のお茶の現在までの生育状況、また、今年の価格見通しなどの茶況について、現在政府が把握されていてお答えできる範囲の中におきまして、見通しなどについてお尋ねしたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　静岡県での新茶、一番茶の摘採はこれからですけれども、生育につきましては、三月の低温により平年よりも遅れが見られるものの、現時点において凍霜害や病気等による大きな被害はなく、生育は順調であるというふうに承知しております。 　また、四月一日から鹿児島県産の新茶の取引が開始されましたが、前年を上回る単価でスタートをしたというふうに承知しております。 　静岡県を含め、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況について、今後の気象などによっても品質が左右されるために予断を持って申し上げることはできませんけれども、引き続き、注意深く見守ってまいりたいと考えております。