農林水産委員会

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、生産者や消費者、それぞれの立場はあると思いますけれども、それぞれの立場でそれぞれが理想とする適正な価格というのは異なるんだと思っております。 　一方で、持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの各段階の関係者によりできる限り納得の得られる価格で合意がなされる必要があり、今回、法文において合理的な価格と表現させていただいているところでございます。 　農水省は昨年八月から、食料システムの関係者、幅広い関係者に一堂に集まっていただく協議会を設置して議論を始めているところでございますが、その中で、消費者の関係団体等々いろいろなところが参画して、今いろいろな御議論をいただいて、なかなか意見の一致が難しいところでございますけれども、そういった中では、第一に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の必要性、この必要性についての議論をいただい

○小野委員　ありがとうございます。 　真摯にお答えいただいたんですけれども、ただ、本当にそうやって協議をして解決するのかというと、結構難しいと思うんですね。 　私は経産委員をやっているので、ずっとガソリン補助金の問題について取り上げているんですけれども、あれも、ウクライナ危機とかそれより前から世界的に燃油が高騰して、そして、車を使っている人とかが生活でみんなひいひい言っている、ですから、補助金を政府が入れますよということで、この二年間やってきています。この二年間で岸田政権が入れたお金というのが六・四兆円ということです。 　これは、農業者の皆さんが、自分が本当にこれだけかかったんですよ、そして別に無駄な生産をしているわけじゃないということで、堂々と、エガリム法なんかで、自分がかかったコストはこれぐらいですよということを言った上で、それで売ることができれば、ガソリンと同じように、これだけ

○坂本国務大臣　農業者の収益性を確保するためには、まずはコストというのを考慮されるべきであるというふうに思います。そして、適切な価格形成がそこに生まれるというふうに思います。 　ただ、委員が言われる、石油の分野についての言及もありましたけれども、農業分野においても価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰等が発生することがあります。それに対しましては、収入保険等の経営安定対策、それから影響緩和対策、そしてそのほかの直接支払い、あるいは中山間地におきましては中山間地の直接支払い、そういった我が国農業の実態と課題に応じて個々に、様々なセーフティーネットといいますか影響緩和対策、そういったものを尽くしているということであります。

○小野委員　様々な諸制度があることはもちろん存じ上げていますが、多分、構造的に、農家さんが安心して食べていけるようなところまで届いていないというのが実情だと思いますので、そこはやはりもうちょっと踏み込んで考えていくべきなのかなと思います。 　私も阿蘇の方で米を百ヘクタール以上やっている農業生産法人の方と年明けにお話をしたときに、そのときに彼が言っていたのは、やはり農家に対しては生かさず殺さずなんだよねというふうに言うわけですね。そうじゃなくて、もっともっと国民の側も合理的な価格というものを理解するようなことも、ちゃんと政府としても努力をした上で、そして、持続的に農業ができるような、もっと収入を補償するとか、そういった思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんです。 　経産省の予算が今めちゃくちゃ膨れ上がっているんですけれども、さっき近藤委員の資料を見て改めて思いましたが、農林水産省の予

○野中委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　臨時国会からこの農林水産に委員として来ました。本日は、理念法の農業の憲法と言われる大事な審議の中で質問をさせていただきます。 　まず、私がこの農林水産で臨時国会から質問をさせてきていただいて、こういったことが大事じゃないかなということをちょっと読み上げさせていただきたいんです。 　農業は、従来からのイメージを大きく変えつつあると私は思います。次世代農業において成功するためには、新たなアプローチと取組が必要だと思います。その中で、特に重要なのは、他産業の技術力の応用と地方分権の徹底だというふうに質問をしてまいりました。 　農業におけるデジタル技術やロボット工学などの先端技術が注目されています。これらの技術は他の産業で既に確立されているものであり、農業においても、ベテラン農業者の暗黙

○舞立大臣政務官　先生御指摘のとおり、本当にこの農林水産業、食品産業の持続的な発展のため、多様な分野の技術、アイデアを積極的に取り込むことは重要と考えております。 　農林水産省では、研究開発行政を担う農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室におきまして、オープンイノベーションを促進するプラットフォームとして知の集積と活用の場を設けて、他産業や大学等との連携による取組を進めております。 　例えば、化学分野の技術を導入して、カニの殻から抽出した新素材でございますキチンナノファイバーによる化粧品等の開発、情報工学及びロボット工学分野との連携による乳牛の飼養管理の自動化技術の開発等の成果を上げているところでございます。 　このほか、食品産業政策を担当する新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課におきまして、地域の食品産業を中心とした多様な関係者がそれぞれの知見、技術、販路などの経営資源を結

○一谷委員　今、連携を進めているという御答弁をいただきました。 　では、軸になるみどりの戦略なんですけれども、他省庁と話し合ってこれは制作されていたのかということと、あわせて、追加質問として、他産業から見てみどりの戦略はどう見えているのかというのを、これは参考人の方でも結構ですので、もし答えがあればお願いいたします。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略につきましては、農林水産省だけでできない部分が多々あります。この関係で、みどりの食料システム法を成立させていただくときに、附帯決議として、他省庁とよく連携するようにということであります。 　学校給食なんかの関係ではもちろん文部科学省なんですけれども、例えば、下水汚泥の資源を肥料に使うということであれば国土交通省でありますし、経済産業省と連携して、新しい技術をどんどん取り入れてやる。あるいは、厚生労働省と連携して、ヘルスケアだけじゃなくて、介護のロボットをそのまま農業の現場へ入れるとか、そういった他産業との連携をしております。 　特にこのみどりの戦略を打ち出したときに、他省庁は大変驚きまして、農林省はこんなに他省庁と連携を進めようと思っていたのかというのと、そのために技術開発を相当しないといけないということでありまして、関

○一谷委員　ありがとうございます。 　農業でしたら、厚労でしたら農福連携ということもあると思いますが、それは農水省から見て周りだと思うんですけれども、周りの省庁から見て今のみどりの戦略というのはどんな評価になっているのかというところが、御意見があればお願いいたします。